スポンのポン[9698] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年7月06日 11:42:00 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[8]
▲△▽▼
  
 
   政権を三日やったらやめられず
   これより美味なる商売はなし
            自由民主党
 
 
■自民党が外国に血税をばらまく理由は
 カネの流れがわからなくなるからだ。
 一旦外国に渡したカネは野党やマスコミが
 その流れをつかむことが困難になる。
 だからどんな不正でも出来てしまう。
 海外支援の美名のもとに国民の血税をばらまく本当の理由がそこにある。
 拉致された同胞が助けを求めて血の叫びをあげている時に
 コメやカネを北朝鮮に送っていたのが自民党だ。
 自宅に金の延べ棒を隠し持っていた金丸信が逮捕されて笑われている。
 人道支援が聞いて呆れる。
 自民党のすることの全てが利権目当てだ。
 自民党は国家予算を食い物にするために政権を持っている。
■そもそもこの国は海外支援などしている場合ではない。
 この30年間この国は衰退を続け、貧困にあえぐ国民が増えている。
 派遣労働の若者は低賃金のために結婚もできず、
 わずかな年金で暮らす老人は
 財布の小銭を数えて値段の下がったオカズを買っている。
 コンビニアルバイトの多くが大学進学の費用を貯める高校生である。
 この国が教育にかける予算の割合は先進国中最低レベルで
 大学の学費は世界最高レベルに高額である。
■日本国民の血税が地球の裏側の荒野にばら撒かれている。
 たとえその仕事を国内の企業が受注しても
 出来上がった橋や道路は外国のもの。
 それを利用して喜ぶのは外国人である。
 そんな大盤振る舞いをするための財源がこの国のどこにあるのか。
■高校の無償化は民主党が政権をとってやっと実現した。
 民主党政権が国民のために何かをしようとすると
 「財源は」と言って自民もマスコミ邪魔をした。
 この国の若者の血となり肉となる「子ども手当」を
 バラマキだと言ってつぶしたのが自民党だ。
 その自民党が外国には気前よく道路や橋をプレゼントしている。
 鳩山政権が誕生して最初にしたことが
 自衛隊によるインド洋における外国艦船に対する燃料補給の中止である。
 自民党はこれを国際貢献と称して止めることはできないとしていた。
 鳩山政権がこれを止めても今日までこの国に何の被害も損害もない。
 自民党は日本国民の血税をインド洋の海原にばら撒いて
 世界に笑われていただけではないのか。
 この裏にも大きな利権が隠されていたことは言うまでもない。
 『もしも今日まで鳩山政権が続いていたなら
  きっとこの国は世界も羨むほどの素晴らしい国になっていた』
 そう思うのは私だけだろうか。
■自民党が民主党政権をつぶして政権を奪い取った理由は
 国家予算を好き勝手に食い荒らすためだ。
 国民の生活を向上するためでも国をよくするためでもない。
 そんなことは自国民を貧しくさせて外国に血税をばら蒔いている
 安倍政権のこの5年間を見ていればどんな馬鹿でもわかる。
 自民党が今日までに海外にばら撒いてきた血税を
 もしも、自国のために使っていたら
 貧困にあえぐ国民をどれほど救えただろうか。
 

  1. 豊岳正彦[90] lkyKeJCzlUY 2018年7月07日 14:39:19 : AKB67GaCh2 : rOxK_DunrP0[91]

▲△▽▼
上佑はロシアから北朝鮮に密入国してサリンや自動小銃を買いさらに大量の麻薬を買って日本に秘かに持ちこんで(CIAの軍用機で横田基地へ運んだ)上九一色村のサティアンに保管したオウムの兵站係です。
松本サリン事件も地下鉄サリン事件も全て北朝鮮製作のサリンが使われた。
よって上九一色村でサリンは作っていない。強制捜査でサティアンのどこにもサリン製造プラントは見つかっていないのがその証拠です。
北朝鮮はロシア軍の高性能自動小銃をライセンス生産しているのでサティアンで見つかったロシア自動小銃は北朝鮮製です。サリンも北朝鮮製。
オウムは創価学会を真似て宗教法人となった。池田大作は有名な南米の麻薬王です。池田大作の生まれ故郷は韓国です。たくさんの創価学会会員が司法公務員になっていますが、麻薬密売組織の正体を日本司法から隠すためです。
オウムは最初麻薬にタッチできなかった。そこで北朝鮮の麻薬を扱う宗教法人統一教会と魚心水心で協調し、北朝鮮麻薬の日本国内販売店特約の如きものをイスラエルモサドの指揮下の統一教会と結んで、麻薬の輸入密売を始めたのである。ちなみに創価学会は韓国CIAと日本のCIAと結託して南米の麻薬を日本国内で密売する元締めとなっていた。CIAはイスラエルモサドの部下であるから、モサドが北朝鮮麻薬の密売を日本国内でオウムを使って始めたときCIAは横田基地の米軍機を使ってオウムの密輸入を全てサポートしたのである。
村井はこの秘密を知っていたので口封じにヤクザに刺殺された。

この村井刺殺は、オウム事件ののちに創価学会公務員の国庫公金詐欺を【日本病】として国会で告発しようとした石井紘基衆院議員が国会質問当日朝に同じヤクザ組織の鉄砲玉に刺殺されたのと同じ、イスラエルモサドNHKの命令である。

これは絶対に歴史の表面に出てこないよう全力でNHKが隠す真の日本戦後政治史のごく一部だが、一事が万事の言葉通り一部を知れば全てを知ることが日本人の親からもらった推理力でできるのである。
この真実が世に出ることが未来永劫無いように、オウム死刑囚を一気に全員死刑執行した。これもイスラエルモサドの命令なのである。
一神教政教一致カルト戦争偏執狂フリーメーソン悪魔王は日本に来てNHKの皮を被って日本国民日本人を戦後ずっと騙し続けているのである。
NHKを東大慶応大もろとも解体廃棄せよ。
これが一神教カルト政教一致フリーメーソン戦争偏執狂悪魔王独裁政府泥棒官僚天国「日本病」を治す特効薬の処方箋である。

ニューヨーク・タイムズが安倍晋三首相の風刺画を掲載!完全に蚊帳の外扱い・・・
https://johosokuhou.com/2018/04/30/4118/
2018.04.30 21:00 情報速報ドットコム



アメリカの大手メディア「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された風刺画が話題になっています。この風刺画は南北首脳会談後の日本の対応を風刺した内容で、南北朝鮮が車に乗ってハネムーンを楽しんでいる中、状況を理解できずに引きずられている安倍晋三首相(日本)が描かれていました。

安倍首相の手には「SLOW」と書いてある看板も見られ、日本が完全に蚊帳の外どころか、それ以下のハネムーンで引きずられている缶と同列の扱いになっている感じです。

海外メディアの報道を見てみると、南北首脳会談で日本が蚊帳の外扱いとなっている感じで、ニューヨーク・タイムズ以外も大体はこんな論調になっています。


ニューヨーク・タイムズ 南北朝鮮と安倍晋三首相
https://mobile.nytimes.com/2018/04/29/opinion/contributors/north-south-korea-nuclear-japan.html


横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」36

危険だらけのオスプレイ横田基地配備を止めようとしない小池百合子都知事、 やはり“都民ファースト”は大嘘だった!

2018.04.28 Litera

http://lite-ra.com/i/2018/04/post-3981-entry.html

横田基地に今夏配備されることになった米空軍輸送機のオスプレイ。抗議行動もおこなわれるなか、しかし首長である小池百合子都知事はその賛否を未だ明確にしてはいない。

そんな小池百合子都知事が二階俊博幹事長や小泉純一郎元首相ら自民党重鎮と会食をした2日後の4月20日、都庁の記者会見に向かった。

2017年9月29日、希望の党合流で一部民主党議員に対する「排除」発言を引き出した筆者だが、以降、記者会見で手を上げても一度だけしか当てられず、この日も最初から手を上げ続けたが、指名されなかった。仕方がないので会見終了が宣言された瞬間、「二階幹事長に日米地位協定改定を求めなかったのか。オスプレイから都民を守るには不可欠ではないか」と声を張り上げた。

しかし小池知事は、一言も発しないまま会見場から立ち去った。この日の知事会見では、幹事社の共同通信も指名された複数の記者も誰もこの会合について質問しなかったので、「政権『人心一新の時』=小泉元首相、小池都知事ら会談」(4月19日の時事ドットコムニュース)などと報じられた会談内容は一切明らかになることはなかった。

2週間前の6日の都知事会見でも、小池氏は全く同じ対応をした。この日も指されなかった私は、「知事、日米地位協定についてどうお考えですか。オスプレイの危険な飛行は沖縄の現実からすると止まりませんよ」と会見終了直後に聞いたのだが、全くの無回答だった。

指名なしでも質問を繰り返したのは、事故頻発で「未亡人製造機」の異名がついたオスプレイの横田基地配備への都の対応が不十分と思ったからだ。小池知事は6日の会見で「国に対して十分な説明責任を果たすことと安全対策の徹底や環境への配慮などを要請している」「国に必要なことを申し入れる」と答えた。

しかし「国への要請・申し入れ」だけではオスプレイの危険飛行から都民を守れないのは、沖縄の現実に目を向ければ、すぐに分かることだ。沖縄の地元紙記者はこう話す。

「オスプレイはプロペラ機とヘリの機能を併せ持ちますが、危険なのはヘリモード。そこで『米軍基地周辺の市街地上空ではプロペラ機モード、基地内に入ってからヘリモードにする。ヘリモードでは市街地上空を飛ばないようにする』という約束を日米で交わしている。しかし実際は市街地上空をヘリモードで飛んでいるのを多数目撃されています。住民が抗議をしても政府は『確認していません。米国はやっていないと言っています』と約束違反を調べようともしない。『違反したら一定期間運行禁止にする』という実効性のある罰則規定を盛り込んだ『日米地位協定改定』にまで踏込まない限り、危険な飛行は止まりません」

小池知事は「都民ファースト」を掲げて都知事選や都議選で圧勝したが、その言葉通り、都民の安全を第一に考えているのなら、オスプレイは絶対に止める必要がある。そして、そのためには、日米地位協定改定を安倍政権に求めるべきなのだ。

「国際報道番組『ワールドビジネスサテライト』の元キャスターの経歴が泣く。イタリアやドイツの地位協定改正を知らないほど海外事情に疎いのか」という疑問も沸いてきた。先の沖縄の記者はこう続けた。

「ドイツは1959年に北大西洋条約機構(NATO)と結んだ協定をその後に改定し、低空飛行禁止を定める国内の航空法が米軍機にも適用できるようにした。イタリアでも1988年に低空飛行訓練中の米軍機がロープーウェイのケーブルを切断、ゴンドラが墜落して乗客20名が死亡する事故を機にアルプス地方の最低飛行高度を150mから600mに引き上げた。習慣になっている昼寝の時間には、米軍機の飛行が許されないことにもなった。

また米軍は通常、墜落の危険性や騒音などによる住民への悪影響を考慮、基地周辺の土地利用を禁止する『クリアゾーン』を設けている。ドイツやイタリアの米軍航空基地にも適用されているが、沖縄の普天間基地ではクリアゾーンに約800世帯が暮らす実態がある。諸外国では自国の航空法を米軍にも適用する例が多いのに日本は『日米地位協定』という米国との約束事を何よりも重視、歴然とした差があるのです。先進国の首都上空を、自国の航空法が適用されない外国の軍用機が飛ぶのは国際常識からすると考えられないこと。他国と日本で決定的に違うのは安倍政権が今でも続く占領国状態を黙認していることなのです。

横田基地の上空はアメリカが管制権を持っています。日本の民間機は飛べないのです。西日本からの飛行機も千葉を経由して飛んでくる。石原慎太郎・元都知事は一時期、横田基地の管制の見直しを求めると言いましたが、途中から言わなくなりました。小池知事も都知事選で同じ主張をしたが、具体的行動を開始したという記事は読んだことはない。横田基地の管制を日本に渡して民間機が飛べるようにしたら、東京と大阪間の航空便が30分早くなるのですが」

「トランプ大統領の忠実な従属的助手(Trump's loyal
sidekick)」とワシントンポストに酷評された安倍首相は「戦後レジーム脱却」を掲げたが、日本を未だに占領国扱いする不平等な日米地位協定を見直そうとしていない。そんな米国の言いなりの安倍首相に足並みをそろえているのが小池知事なのだ。

「都民ファースト」は看板倒れで「米国ファースト」の安倍首相に追随しているだけ。そう言われても仕方がないのだ。

(横田 一)



民主主義も官僚機構も すべてを破壊したアベ政治の大罪

2018年3月6日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224518

もはや「問題」なんて生易しい言葉じゃ収まらなくなってきた。森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑。事実であれば、日本の憲政史に残る大事件に発展するのは間違いない。「記憶にない」「記録もない」「書類は廃棄した」とゴマカシ続けた揚げ句、国民の代表者である国会議員に辛うじて示された公文書が改ざんされていた疑いが極めて濃厚なのだ。

これが許されるのであれば、法治国家じゃない。早くから森友問題の取材、報道を続けてきた「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は本紙に〈決裁文書改ざんが事実だとすれば、敗戦直後にあらゆる役所が公文書を焼却した証拠隠滅と全く同じ。日本の近代官僚制度も議会制民主主義も完全に腐敗してしまったということ〉と言っていたが、国権の最高機関である国会をないがしろにしたのも同然で、まさに議会制民主主義の破壊につながる暴挙だろう。

「6日調査の方針、留意点などの調査の状況について報告させることになった」

5日の参院予算委の集中審議で、決裁文書改ざん疑惑を追及された麻生財務相は相変わらずノラリクラリだったが、改ざんを正当化する屁理屈作りのための時間稼ぎだとすれば愚の骨頂だ。

麻生はまた、大阪地検特捜部が捜査中であることを示唆しつつ「捜査が終わってきちんとして(から)でないと、個別の調査がなかなかしにくい」と言い、詳しい説明は捜査に影響を与えかねない――みたいな口ぶりだったが、バカも休み休み言ってほしい。

国会質疑と刑事捜査は目的も手続きも全く違うし、刑事捜査中の案件について国会質疑を禁止する根拠法も存在しない。憲法63条は〈内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならない〉とあり、過去の政府答弁では、国会法第74条に触れつつ〈(閣僚らは)誠実に答弁すべきもの〉とある。つまり、麻生は国会で誠実に答える義務があり、刑事告発をこれ幸いとばかりに利用して答弁拒否を続けるなんて言語道断なのだ。

■公文書改ざんは官僚の士気低下の表れ

それにしても、超難関の国家公務員Ⅰ種試験(総合職)を突破した財務官僚が公文書改ざんに手を染めていたとすれば驚愕だ。

財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との声が出ているらしいが、「多少削る」行為を改ざんというのだ。“キング・オブ霞が関”と呼ばれる財務官僚が、気でも狂ったのかと思ったら、財務省以外の省庁も今や凋落の一途だ。

裁量労働制の適用拡大をめぐる厚労省のデータ捏造問題では、素人でも分かるインチキ数字が次々と見つかった上、厚労相が国会答弁で「ない」と否定していた調査原票が入った段ボール箱が30以上も発見される始末。加計学園の岡山理科大獣医学部の新設認可で迷走した文科省、南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊の「日報」隠蔽が発覚した防衛省……。世界に冠たる存在だった日本の官僚機構の姿は見る影もない。元文科省審議官の寺脇研氏(京都造形芸術大教授)がこう言う。

「どの省庁でも、ふつうは係長、課長、局長の段階で政策立案にかかわる資料の不自然な点はすぐに見つかる。それが見過ごされているというのは現場の職員がいかに政権の意向で動いていて、士気低下が著しいのかということ。財務省の改ざん疑惑はそれが限界に来ている表れだと思います」



いったん決めたら、世論批判も国会審議も一切無視の安倍政権

「石が流れて木の葉が沈む」。優秀な官僚機構がならず者の非常識集団に様変わりした理由は分かっている。安倍政権が2014年5月に官邸直轄の内閣人事局を設置し、各省庁幹部の人事を握ったからだ。

それまでは各省庁が責任とプライドを持って政策の中身を吟味してきた。しかし、安倍政権では「岩盤規制を崩す」「規制改革」の名の下、安倍と近しい“アベ友”で固められた官邸主導の有識者会議が政策の大枠を決めて閣議決定後に各省庁に丸投げ。官邸の“下請け機関”に成り下がった各省庁は、政策が過去の政府方針と相いれなくても、不備が見つかっても、見て見ぬフリをするか、厚労省のようにインチキデータで取り繕うしか選択肢はなくなった。

「おかしい」と正論を言おうものなら、官邸にキバをむいたと判断され、前川喜平前文科次官のようにマスコミに私生活までリークされてパージ(追放)だ。モリカケ問題では、安倍政権に対する霞が関官僚の「忖度」という言葉が話題を集めたが、ナチスさながらの異様な暴力政治、絶対服従の独裁手法がすべての元凶。改ざん疑惑で削除されていたのが「特例的な扱い」「価格の提示」など、安倍の関与をうかがわせる文言だったのが証左だ。

そもそも、この5年を振り返ると、安倍政権が破壊したのは官僚機構だけじゃない。特定秘密保護法の強行成立から始まり、歴代の自民党政権ですら「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使容認を強引に閣議決定し、多くの憲法学者や国民の反対を押し切って戦争法を強行成立させた。南スーダンPKO派遣部隊への「駆け付け警護」を付与し、北朝鮮情勢を理由に「米艦防護」などの任務を実行。武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定したほか、委員会審議を途中で打ち切る「中間報告」という禁じ手で現代の治安維持法と呼ばれる共謀罪も成立させた。とにかく、いったん決めたら世論批判も国会審議も一切無視。立憲主義なんてクソ食らえと言わんばかりに押し通してきたのだ。これほどの暴君、極悪政治家は世界でも数えるぐらいだろう。

安倍暴走を止めるために国民も官僚も決起するべき

何の恥じらいもなく自分の名前を付けた「アベノミクス」というデタラメ政策でも市場経済は瓦解寸前だ。安倍政権は黒田日銀の尻を叩き、物価上昇率「2年で2%」を掲げて「異次元緩和」と称した大規模金融緩和を実施。年間80兆円をメドに国債の“爆買い”や、年間6兆円規模のETF(上場投資信託)購入を続けてきたが、「2%」は5年経っても一度も達成されていない。「物価が上がれば賃金が上がる」とも言っていたが、実質賃金は第2次安倍政権誕生前の年間391万円から377万円と14万円も減っているのだ。

「アベノミクス」の失敗を糊塗するため、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も“動員”して官製相場で株高を演出してきたが、ここにきて米国の利上げや、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限方針で株価は大暴落だ。元日銀金融研究所長の翁邦雄・法大客員教授は本紙に〈(今や)政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式市場や債券市場も日銀による買い支えで歪むなど、金融の不均衡は著しく増している〉と指摘していたが、これがまっとうな見方。安倍政権は議会制民主主義も官僚機構も立憲主義も市場経済も、戦後の日本が築き上げてきた近代国家の礎をすべて焦土化してしまったのだ。そして、それが如実に表れたのが厚労省のインチキデータ問題であり、極め付きが財務省の公文書改ざん疑惑なのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言う。

この5年で安倍政権は一強という状況の下、強権的な手法で民主主義と経済をぶっ壊し、歪めてきた。結果、日本を戦争ができる国に変え、経済格差を広げました。この罪は極めて大きいと思います」

安倍暴政を止めるには、前川前文科次官のように公憤に決起する官僚の存在が必要だろう。良識ある国民もアベ政治を許さないという強い思いが必要だ。



②本気の倒閣へ舵 安倍首相vs朝日新聞が「最終戦争」突入へ

2018年3月6日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224459

覚悟のスクープ(右)は本気の倒閣運動なのか

「朝日新聞が政権転覆に舵を切った」――。

森友学園関連の決裁文書を財務省が改ざんした疑いについて朝日が1面トップで伝えた先週金曜(2日)、永田町では自民党議員からも冒頭のような声が上がった。

朝日の報道の通りなら、麻生財務相のクビどころか、内閣が吹っ飛ぶような国家犯罪だが、朝日は本気で安倍政権を倒しにいくつもりなのか。

「朝日の幹部が国会議員OBに会った際、こう言っていたそうです。『自分たちはそれなりにやってきたつもりだが、国会の委員会での安倍首相の名指し攻撃は度を越している。そこまでやるなら、こっちも腹を決めて勝負に出る。森友学園問題に関して隠し玉がある』と」(永田町関係者)

どうやら朝日は材料を集めていたようで、それはこの財務省の一件だけではないらしい。
平昌五輪期間中を避けて、一番効果的な記事化のタイミングを見極めていたところ、不適切データの問題で裁量労働制拡大の法案提出が断念に追い込まれた。そこで、弱り目にたたり目のこのタイミングで勝負を懸けたということでしょう。スクープは1発だけではなく、第4弾、第5弾まで用意しているそうです」(前出の永田町関係者)

■自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃

もともと朝日嫌いの安倍首相だが、年明け以降の朝日攻撃は確かに異様だ。

昨年5月、森友学園の籠池前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校と書いたと証言した」と朝日が報じたが、設立趣意書の文言は「開成小学校」だった。安倍首相はこれに噛みつき、朝日攻撃を繰り返している。1月28日の衆院予算委で「(朝日は)籠池被告が言ったことをうのみにした」、31日の参院予算委でも「安倍政権を攻撃するためだったのか、朝日新聞は裏を取らずに事実かのように報道した」と猛批判。

それだけじゃない。自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」とコメントを書き込み、2月13日の衆院予算委では、30年前の朝日新聞カメラマンのサンゴ落書きや、13年前のNHK番組への自らの政治介入報道まで持ち出して口汚くケナした。

設立趣意書の件に関していえば、籠池前理事長は当初、小学校への寄付金の「払込取扱票」に「安倍晋三記念小学校」と書いていたし、財務省が開示した設立趣意書は校名の部分が黒塗りされていたのだから、朝日の記事は決して誤報とはいえない。それなのに、自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃。政治評論家の本澤二郎氏が「最高権力者が国会で特定メディアを激しく批判するのは、言論弾圧にも等しい破廉恥な行為」と言っていたが、まさに常軌を逸している。

朝日は4日の朝刊1面で、裁量労働制の違法適用で当局から指導された野村不動産の社員が過労自殺していたことをスッパ抜いた。これも“倒閣”の一環なのだろう。働き方改革への野党の批判が勢いづき、「スーパー裁量労働制」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」の創設も怪しくなってきた。 焦点は、決算文書改ざん疑惑について財務省がどう説明するのかだ。

自民党内では「朝日は過去に、福島原発事故の吉田調書の件などでチョンボをしている」と誤報に期待をかける向きもあるが、もし誤報なら、逆に朝日の社長のクビが飛ぶ。安倍首相か朝日か、どちらが倒れるか――。いよいよ最終戦争に突入した。




歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた!
安倍首相が元財務次官、内調トップと密談

2018.03.05 Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3843.html

財務省が森友学園との取引に絡んだ決裁文書を改ざんしていた──朝日新聞が先週金曜日にスクープした疑惑について、財務省は調査結果を6日までに報告するとしていたが、きょうになって麻生太郎財務相は調査の結果ではなく「方針や留意点などの調査の状況」の報告になると発言。「捜査が終わらないと個別な調査がなかなかしにくい」と言い、本サイトの予想どおり、文書の開示を拒否する予防線を張りはじめた。

そして、こちらも案の定と言うべきか、安倍首相の子飼い議員のあいだからはいつもの「朝日バッシング」が起こっている。

たとえば、衆院予算委員会の筆頭理事でもある菅原一秀議員は、自身のブログで朝日の報道を取り上げ、〈その文書のコピーがあるのか?どこから入手したのか?〉〈朝日新聞もきちんと裏付けを公表すべきだ〉と言及。さらに、モリカケ問題で安倍首相とともに朝日バッシングを繰り広げてきた自民党広報副本部長の和田政宗議員も〈複数の関係者の証言以外の客観的証拠はあるのか?〉と責め立てている。

こいつらの頭のなかはいったいどうなっているのか。そもそも、この問題はすでに「事実か否か」というようなレベルの話ではない。事実であることは確定的なのだ。

なぜなら、麻生太郎財務相も財務省の太田充理財局長も、改ざんを否定できず、「捜査に影響を与えるか予見しがたく、答弁は差し控える」としか言えなかったからだ。

また、きょうの予算委員会でも「(改ざんの有無を)なぜすぐに答えられないのか」という質問に、太田理財局長は「さまざまな方面とも調整している」という、苦しい答弁に終始した。

財務省内部の文書の有無なんて数時間もあれば調査ができる。文書が一つしかなく、改ざんがなかったら、すぐさま「ない」と否定して鬼の首をとったように「朝日の捏造だ」と喚きたてるだろう。それさえできないということは、改ざんした事実を知っているから何も言えないということを示している。

現に、朝日がスクープした翌日3日には、毎日新聞が朝刊で首相官邸幹部が「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」とコメント。これは官邸も文書の改ざんを認めているようなもので、早くも「程度」の問題にすり替えようとしているのだ。

安倍首相が内調トップ・北村滋、当時の財務次官・田中一穂と密談した中身

そしてもうひとつ、安倍政権と財務省が推し進めているのが、今回の“文書改ざん”の責任をすべて近畿財務局に押し付けて、トカゲの尻尾切りで終わらせてしまう作戦だ。

きょうの参院予算委員会で、改ざんされた後の文書には近畿財務局管財部次長の決裁印が押されていたことが明らかにされたが、そもそもこの文書は森友問題が厳しく追及されていた昨年2月、国会に提出されたもので、財務省幹部や政権幹部の指示がないというのはありえない。改ざんを指示したのはどう考えても財務省幹部、官邸幹部だ。

ところが、安倍政権は決裁印が近畿財務局だったことを前面に出して「近畿財務局が勝手にやった」として押し切るつもりなのである。

ただし、そのためには、決裁印を押した当事者と朝日の情報源の口を封じる必要がある。朝日新聞の情報源は、本格捜査の世論づくりを狙う検察と、トカゲの尻尾切りにされそうになって怒った近畿財務局職員の告発というのが有力視されているが、もし近畿財務局内に情報源がいて「本省や官邸から指示を受けた」という実名証言、もしくは匿名でも指示ルートの具体的証言があれば、それこそ財務省と官邸側は言い逃れできなくなる。

だから、官邸は週末から、朝日が物証を持っているのか、情報源が検察なのか内部告発なのか、次にどういう動きに出ようとしているのか、情報を掴むのに必死になっている。

事実、安倍首相は朝日がスクープを飛ばした2日、参院予算委員会が終わるや否や官邸で内閣情報調査室のトップである「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官と面談。その後、いくつかの予定をこなしたあと、有楽町のフランス料理店「アピシウス」に向かうと、再び北村内閣情報官と、日本政策金融公庫の田中一穂総裁らと会食している。この田中総裁は、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていただけでなく、2016年6月まで財務省官僚トップである事務次官を務めていた人物。つまり、森友学園への土地売却が決定した際の事務方の最高責任者だ。

また、北村内閣情報官といえば、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー通い”調査や、準強姦罪もみ消し疑惑報道では山口敬之氏が泣きついた相手とみられているように、政権批判に対するカウンター情報や政敵のスキャンダルを流してきた安倍首相の片腕。そして、もとの決裁文書の最高責任者も顔を揃える──。この面談の目的が改ざん疑惑への対応であることはあきらかだろう。

「おそらく、決裁印を押した近畿財務局管財部次長に因果を含め、朝日への告発者を特定して、口をふさぐ作戦を話し合っていたんでしょう」(全国紙政治部記者)

朝日は証拠を小出しにする作戦か…自民党の卑劣な報道圧力

一方の朝日はいまのところ、物証も新たな証言も出していないが、情報を小出しにする作戦ではないかと言われている。実際、加計学園問題の「総理のご意向」文書を報じたときは、当初、日時や出席者の入っていない文書を報道し、菅義偉官房長官に「怪文書」と反論させてから、文書の全容を突きつけた。今回も同じように、政権側に否定させておいて、決定的な証拠や証言を出すつもりではないかというのだ。

だが、ここではっきりさせておかなくてはならないのは、朝日がこれ以上の物証を出さなくても、告発者に実名証言をさせられなくても、それは朝日の報道が誤報ということではまったくないし、安倍政権と財務省がシロになることも一切ない、ということだ。

前述のように、文書の改ざんがあったことは、記事や財務省、麻生財務相の対応を見れば明らかだ。しかし、だからといって、捜査権限をもたないマスコミが、省庁内の内部文書の写しを入手しているとはかぎらない。仮に入手していたとしても、「外には出さない」という条件を付けられている可能性もある。いくら義憤にかられたとしても、官僚が秘匿された公文書を持ち出すという、リスクの高い行為を犯すことはめったにない。

これは、実名証言も同様だ。実際、大阪高等検察庁公安部長だった三井環氏が検察の裏金問題を告発したときには、テレビ番組の収録日に別件で逮捕されるということも起こっている。義憤のために不正の告発はあっても、そんなリスクを犯してまで、物証を提供し内部告発をしようという人物は、そうそういない。

もし「物証」や「実名証言」がなければ、権力の不正が報道できないのであれば、メディアは権力の監視なんてまったくできなくなってしまう。

民主主義国家ではむしろ、権力や企業の不正報道について関係者の匿名証言や間接証拠だけでも十分報道する必要があり、逆に、疑惑をかけられた政府こそ、それが黒なのか白なのか、徹底調査をおこなう責任がある。挙証責任はマスコミではなく、政府にあるというのが常識なのだ。その責任も果たさずに「物証を出せ」と与党の国会議員ががなり立てることは、話のすり替えどころか、報道圧力以外の何物でもない。

公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす、戦後初めての重大な国家犯罪

そして、これがもっとも重要なことだが、今回の疑惑は、政府が都合のいいように決済印の押された文書を書き換えていた、公文書の偽造あるいは変造という犯罪であるということだ。しかも、有印公文書偽造あるいは有印公文書変造というのは、いずれも私文書偽造などとは違って、懲役1年以上10年以下の重い罰則がもうけられている重大犯罪なのだ。

ところが、このような重大かつ深刻な国家犯罪の疑惑が浮上し、政府も事実を否定しないという状況にもあるというのに、マスコミは大きく報道しない。ネット上でも「また森友か」という空気が流れている。

たしかに、世間は森友問題に飽きているのだろう。だが、正しくは「飽きさせられた」というべきだ。昭恵夫人の関与の発覚、籠池泰典理事長の数々の証言、音声データの発見、憲法に規定された独立機関である会計検査院の指摘……数々の事実が浮かび上がり、国有地売買の不当な取引の実態があかるみになっても、そのたびに安倍首相をはじめ関係者たちは一辺倒の答弁で逃げ、話をすり替え、国会も開かず、昭恵夫人や佐川前理財局長の招致も拒否し、事実を突きつけられても絶対に責任を認めなかった。それを繰り返すことで、安倍首相は社会のなかに「この問題はもう進展しない」「この話題は飽き飽きだ」という空気をつくり出してみせたのだ。

しかし、今回の公文書改ざん疑惑は、この1年間追及がおこなわれてきた問題とは、もはや次元が違う。もちろん、政治の私物化によって行政が歪められたという問題も根深いが、今回は、そうした不正の証拠を国民に知られないよう事実を書き換えてしまう、民主主義の根幹にかかわるものだからだ。刑事告発を受けるような案件で省庁が公文書を改ざんしていたという事件は過去に類がなく、戦後史上初めての重大な国家犯罪であることは間違いない。

もちろん、前述したように、政府はなんとか責任逃れをしようと躍起になり、きょうの参院予算委でも暗に近畿財務局に責任を押し付けようとしたが、こんな犯罪的改ざんを近畿財務局だけでおこなうとは到底考えられない。しかも、繰り返すが、この改ざんが財務省、官邸主導でおこなわれた可能性は高いのだ。実際、きょうは野党議員たちが近畿財務局を訪れて説明を求めたが、近畿財務局の職員は「本省の許可がなければ何もできない」と答えたという。その本省とて、“昭恵夫人案件”のこの問題で、官邸の指示もなく勝手に暴走することはあり得ない。

つまり、政府や官邸の主導でどんな事実も書き換えられるということがまかり通れば、なんでも政府の思うどおりに物事を進めていくことが可能になる。これでは北朝鮮と変わらない独裁国家であり、法の支配が機能しない無法国家と同じだ。

これから安倍首相は、御用メディアや自分の応援団を動員して、改ざんを「大した話ではない」「近畿財務局の暴走」などと責任転嫁しながら、その一方で朝日新聞に対して「物証を出せ」と叫び、バッシングを加速させることで問題の本質を有耶無耶にしようとするだろう。そして、国民は国民で「いつまで森友をやるんだか」と思うかもしれない。だが、再度言いたい。今回の疑惑は、政治の私物化や官僚の忖度といった問題をはるかに飛び越えた、国を揺るがす重大犯罪事件だ。これを「森友は飽き飽き」と言って看過してお墨付きを与えれば、民主主義国家としての一線を踏み外し、本格的に「権力の不正を不正だと糾弾することのできない国家」「国民が権力の奴隷としていいなりにさせられる国家」になってしまうだろう。

(編集部)



「鈍感すぎる。浮世離れしているんじゃないですか」――13日の衆院予算委で、立憲民主の長妻昭議員が声を荒らげた。佐川宣寿国税庁長官をめぐる麻生太郎財務相の国民をナメ切った答弁のことだ。昨秋から立て続けに財務省から記録が見つかり、佐川長官のウソ答弁がハッキリしても、安倍政権は「適材適所」だとしてかばい続けている。16日には確定申告が始まる。麻生大臣の“浮世離れ”答弁が納税者の怒りの火に油を注いだのは間違いない。

■「2.16納税者一揆」全国に拡大

 長妻氏は「今でも適材適所だと思っているか」と質問。麻生大臣は「国税庁長官としては適任だと判断したもので、事実、国税庁長官としての職務を適切に行っている」と言ってのけた。

 さらに、確定申告間近の徴税業務については「現場において、今までのところ例年と比較して特段の支障が生じているわけではない」「そういうこと(納税者の反発による苦情)は起きることは十分にあり得るかと思っておかなきゃいかん」と答弁。当事者意識も責任も全く感じていないようで、まるで「支障を起こしてみろ」と言わんばかりである。長妻氏は「もう起きてるんですよ」と呆れ、憤っていた。

 佐川長官罷免を求める署名は2万筆を超えた。確定申告本番はこれからだが、税務署には苦情の電話が鳴るほか、早期申告者の書類に“抗議メモ”が付されていることもあるという。

 16日に予定されている「納税者一揆」は、霞が関の国税庁や財務省を包囲するデモだが、たちまち「我も我も」と全国に広がっている。森友疑惑を最初に取り上げた木村真豊中市議も、東京のデモに呼応し、関西でデモを行うことにした。

 木村市議が言う。

「私が把握しているだけで、札幌、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡、今治、金沢で行われます。他に、数人やひとりで近くの税務署で抗議行動をするとの連絡もあります。こんな経験は初めてですが、どこで、どれくらいの人が抗議行動に参加するのか、当日にならないと分からない状況です。平日の昼間なので残念ながら行けないという声も多い。税という身近な問題な上、麻生財務相はじめ安倍政権の対応があまりにひどい。国民はカチンときているのです」

 麻生大臣は財務相としての通算の在任期間が12日で1875日となり、戦後最長となった。おごり高ぶりが毎度のナメた答弁になっているのだろう。佐川長官と一緒に麻生大臣も辞めさせた方がいい。

  1. ガイウス[9] g0uDQ4NFg1g 2018年2月15日 12:40:40 : 5I5HTlUQ4I : 7u_QMo1DmJs[3]

▲△▽▼
私は一揆しないが、代わりに籠池夫妻の人権蹂躙長期拘留を国連人権理事会に告発する。その文書は個人・団体でも提出可能。窓口は東京都渋谷区神宮前国連大学本部ビル8階(国連広報センター)。なお最低限、英訳文ですからソレが堪能な友人知人と共同作業と成る。せめて国連には日本国民の意地と民度を知らしめましょう。ここでガス抜きだけしていても1ミクロンも事態は改善しないのも明確。

  1. 2018年2月15日 12:41:03 : hw4dfvgQmI : N5nwmr6klso[1]

▲△▽▼
国民向けに就任あいさつ発表
出来ない国家公務員は政権にとって
適材なのだろう。
納税資料を出さなくとも申告を受け付ける国税庁長官は
与党議員にとっては、さも
適材と見えるのだろう。
しかし資料を出さないと申告出来ない野党議員と
絶対多数の国民には、政権議員と優遇するヤカラを
税金で養う気持が毛頭ないのも事実。

  1. 2018年2月15日 14:52:11 : DKLxxW361o : C8pnOvXTKlI[10]

▲△▽▼
麻生太郎は財務大臣として不適格者である事が明らかとなる。
麻生太郎の佐川氏に対する評価は「経歴」を基準にしている。
問題になっているのは経歴ではなく、国会での「虚偽答弁」である。
記録が無い、記憶が無い事態が問題であり、会計検査院が適切な検査不能に陥った原因が、本来、保存しておかなければならない資料を破棄した事にある。
愚かな人物である麻生太郎は国会議員を辞任せよ。
麻生太郎は下僕の分際で態度がでかいが「勘違いしているのであろう」。
大臣たるもの国民から「尊敬されなければ」ならない。



  1. 2018年2月15日 18:18:27 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[333]

▲△▽▼

さすが、ヤクザの「パシリ大臣」。にらみつける目は「ヤクザそのもの」

  1. 2018年2月15日 21:20:51 : 9PLZrV5slA : xYQxG5BOXMU[37]

▲△▽▼
目を剥いた 疑惑の火の粉 降りかかり

  1. スポンのポン[9044] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年2月16日 09:28:17 : XN8Mta8rpU : hLJQ36CPSwQ[291]

▲△▽▼
 
 
■この国のすべての元凶は
 自民党を支持するバカにある。
 
 

  1. スポンのポン[9045] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年2月16日 09:37:04 : XN8Mta8rpU : hLJQ36CPSwQ[292]

▲△▽▼
 
 
■「もちろん私は国民を舐めています。」
 マスコミの陰謀に乗せられて
 何も悪くなかった民主党政権をたった3年3ヶ月で潰して
 公約なんか守ったこともなく
 原発事故も消費税値上げもすべての原因を作った自民党に
 政権を戻したこの国の国民がバカじゃないとでも言うんですか。
                      麻生太郎
 自公政権を支持する国民が悪いのか。私は、一概に言えないと思います。真実を報道しない騙すゴミと今日珍しく中日新聞に以下の記事のように不正選挙を載せているように不正選挙が決定的な原因だと思います。

「不正選挙だというなら証拠を見せろ!」の大合唱が行われているようだが、そもそも公正に選挙が行われた証拠とは、投票済みの票である。だからこそ票の保管が義務付けられている。
そして裁判所は不正選挙訴訟で再開票・票の検査を命じない。
これは脱税に喩えれば、脱税を疑われた者が帳簿を見せることを拒否し「帳簿を見せて欲しければ脱税の証拠を出せ!」と言い張ってるのと同じような状況だ。(そして証拠を要求する者の悪口をわめきたてれば何とかなると思っている)
公正を担保するための証拠が保管されているはずなのに、不正が疑われてもその証拠を提示できないのなら、不正はあったのだ。そう考えるほかあるまい。
不正選挙側はとっくに論理的に言い逃れができないほど追い詰められていて、その状況のまま延々と延命している。アベのモリカケ疑惑と同じような感じだ。裁かれないのは、単に権力の問題に過ぎない。
そして属国日本において、アメリカを上回る権力など存在しない。

不正選挙を訴える人の本性が暴露されただと? 反論ではなく、なぜ、人格攻撃してくるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d48f5c24a5590d442290081d9115d0ab
2018年02月12日 のんきに介護


不正選挙を企む人間が相手なら

「一票の重みや大切さを蔑ろにしている」

として批判すればいいでしょう。

誰にしろ、

不正選挙を疑うのは、

民主主義に敵対する人間の邪な意志を

感じるがためでしょう。

現に、僕が

「不正選挙」の可能性を指摘する一方で、

誰を選ぶべきか

選挙前の情報発信に積極的なのは一票の重みを大切にすればこそです。

投票日は、

当然、朝一番に投票所に向かいます。

さて、そんなになぜ、選挙に熱心なのか――。

投票に行って不正選挙に敏感に反応したいからです。

つまり、選挙の手ごたえを

仮に「不正な選挙」という形であっても肌で感じたいからです。

もっとも、いくら選挙に行っても

選挙に不正があったのか、なかったのか証明はできません。

それでいいのです。

しかし、選挙の結果に異常があれば、

膚で分かるでしょ?

その気持ちを大切にしたいのです。

ツイッター等で

安倍批判を読み取り、メディアの情報を検証するのも

投票後のその感触を確かにしたいがためです。

投票後、

支持した人が敗れた場合、

選挙不正を信じない人より挫折感の度合いは、

少ないでしょう。

住民への失望感もほとんどありません。

しかし、だからと言って

敗因分析がいい加減になるということはありません。

この点については、

松井計さんが懸念されてます

(拙稿「松井計‏ さん / 「敗因を陰謀論に求めるようになってしまうと、…敗因のきちんとした分析ができない」」参照)。

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/721a84ddb00f7ec944027958338d405f

しかし、杞憂です。

むしろ、不正選挙の計画が

どのような形でプログラミングされたか、

まるで犯罪そうなような冷静さで分析します。

彼らの

仕掛ける罠を前もって調べるためです。

しかし、さしあたっては、

国民のため誤りなく、意見を吸い上げられる人を

選良に選びたい。

そして選んだ限りは、

その一票が必ずカウントされるように監視したい。

然るに、

「ムサシ」使用で、

どうやって監視するのです?

すべては、

ブラックボックスの中で勝負が決するのです。

それが選挙不正の

温床ではないでしょうか。

その事実を共有すれば先進国並みに、

たとえば、イギリスのように

大事な国の命運を決するような選挙においては、

「ムサシ」など、

開票作業に当たってはコンピューターは使用しない

という賢明な選択をできるようになるでしょう。

日本が

手作業による開票ができないのは、

後進国だからです。

早くその事実に気づいて、

「ムサシ」とお別れできなければ、

永遠に

安倍のような売国奴が首相をやり続けるでしょう。


<追記>

この度、名護市市長選挙において

僕は、

ブログで何の情報発信もしませんでした。

それは、

不正選挙をやられるので、

情報を発信しても発信しなくても同じだ

と考えていたわけではありません。

むしろ、事実は、逆です。

沖縄の地にあって

「ムサシ」を使用しない関係で

不正選挙はあり得ないと考えていたからだです。

しかし、選挙後、

辺野古基地移転推進派の市長が勝ち、

改めて、

実は、沖縄でも例外的に

名護市は

開票作業に「ムサシ」を使う自治体だということを知ったのです。 

2019年2月12日昼下り 記

  1. 2018年2月13日 08:34:08 : FpRF0aiRIi : VEKqH@43fy8[1]

▲△▽▼
再開票をするならチェックすべきは「票数」ではなく「同一筆跡票」「印刷票」の有無だ。
ムサシムサシとムサシの計数機の不正を言い立てるヤツは攪乱屋。
不正選挙の時代と手口まとめ
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/582f3q/

  1. 2018年2月13日 12:23:52 : w7SikJBrCI : DM3x@Az4RSM[511]

▲△▽▼
16、
>さて、これでどうやって不正を働くのか……正直、私には思いつかなかった。誰か頭が良い人、やり方を教えてくれるとありがたい。
これで不正などしようがないと思えるのが不思議。
①手書き文字認識の精度って知ってる?しかもテラックなんたらというのは10年前から秒0.1秒以下で読取れると言っていた。これ、嘘だと思わない?ムサシ以外にそんな技術持っていた会社、研究所、この地球上にあった?
②そんな、地球上で最高のダントツ技術を持っていた会社が、実に北朝鮮の町工場でもやらないような、ヘボい電源回路設計を行っていた。電源回路と文字認識技術は別の技術だからと言って理解できる?大阪府議選挙の開票でムサシが相手の都合のよいように大量に故障しているのだが、裁判でタコ足配線だ、とか天井の蛍光灯の影響でOCRが狂ったなどアホな説明をしている。それに納得する裁判官もアホ。
https://ameblo.jp/huseisenkyo/image-12163148287-13654536365.html
これらはほんの一部だが、不正のうごかぬ証拠である。証拠でない、というなら10年前に「手書き日本語文字」の認識率が99.99%(これでも1万に一件ミス)の技術を持っていたという資料を出すべきだ。
森友加計もそうだが、何故証拠があるのに証拠を出せというのか?

  1. 2018年2月13日 14:57:41 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-2964]

▲△▽▼

期日前票が不正の温床であることは、仙波氏が講演で暴露し、マスコミでも報道され、裁判にもなっている事実です。また、ムサシが選挙管理委員会の関係者に接待攻勢をかけて不正を行っていること、期日前投票にもムサシ関係者が関与しているとの情報もあります。そして、元国家公安委員長の白川勝彦氏さえも「選挙監視団を組織せよ」と警鐘を鳴らしています。
この選挙は、不正が行われたとの視点で解明すべきでしょう。今回、名護市長選挙を含む沖縄の各選挙での「期日前投票率の推移」を調べ、不正に関与しているのはムサシ関係者のほか、選挙管理委員会の構成員(委員長、委員、役場の担当など)であるとの結論を得ました。
はじめに、下記のグラフをご覧ください。
>各選挙ごとの期日前投票率(不在者投票率)(%)の推移:https://imgur.com/a/l88gj
・リンク1 名護市役所:期日前・不在者投票比較(PDF:187kB)
・リンク2 那覇市:市長選挙
〇グラフから読み取れること・推測されること
1_名護市長選挙では、2002年に18.8%だった期日前投票率が、2018年には44・4%という異常に大きな値になっています。これは、投票日まで考えて投票するのではなく、我先に焦って投票していることを意味しています。しかもギネスに載るほどの高い値でしょう。
2_名護市議会議員選挙も同様に右肩上がりの高い値となっています。これは、異常に高い市長選挙の期日前投票率を偽装するためにでっち上げた数値であると見るべきでしょう。もし選管委員と関係が深い候補が上位で当選しているのであれば、強く不正を疑うべきでしょう。
3_名護市を含む沖縄の各選挙では、期日前票が2000年ごろから右肩上がりに、確実に増え続けています。期日前投票をすれば、自分が支持する候補の当選可能性が大きくなるのか? そのように有権者が投票を急ぐ事情が年ごとに増しているのか? しかも、衆参・知事・県議・那覇市長選挙までもが確実に増え続けています。この点について、合理的な説明がないのであれば、選挙関係者の不正を強く疑うべきでしょう。
4_このように異常な期日前投票を仕組むには、期日前投票の受付名簿と投票用紙を管理する立場にある者に限られるでしょう。それは、選管委員長・委員・担当の役場職員・ムサシ関係者などの一部の人間、もしくは全員です。
5_2014名護市長選挙では、「辺野古移転阻止を訴える現職の稲嶺進氏が19839票を得て、自民・公明推薦で移転推進派の末松文信氏の15684票を、4000票以上の大差で上回り、再選を果たした」とされます。しかし、34.66%もの異常に多い期日前票を改竄もせずに計票したと考えるのは早計でしょう。もしかすると、次の選挙で稲嶺候補を落とすための準備として票を操作し、末松候補を15684票として発表したのかもしれません。
6_併せて危惧されることは、2016年沖縄知事選挙における期日前投票率=29.38%及び、那覇市長選挙の28.06%という値です。仮に、上記の推測が事実であるとすれば、今年の知事選と那覇市長選挙では期日前投票率が40%程度に設定され、多くの不正票が混入される可能性が高いでしょう。
7_民主主義の根幹である選挙の不正を決して許すことはできません。従って、早急にやるべきことは、投票用紙と期日前票はどのように管理されていたのか、期日前票の保管体制は複数の人間の共同管理によって行われていたのか、間違いのない開票業務が実施されたのか、不正の入る余地をどのように防止してきたのか等を確認することでしょう。それらを検証・確認するためにも再開票・検票は、必須の要件でしょう。管理体制の検証・確認と再開票が強く求められます。
__________________________________________
>【拡散!】仙波敏郎氏が阿久根市の期日前投票で不正があったと講演会で爆弾発言!
http://etc8.blog.fc2.com/blog-entry-894.html
>高松選管の山地氏3人はムサシのスケープゴートか update10
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/takamatsu-scapegoat-yamaji-toshifumi
>大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだhttp://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39410488.html
ムサシによる選管委員の買収と接待は異常なほどで、選挙管理委員会もゴールドマンサックスのユダ金の手下となって不正選挙を行っている・・・
>白川勝彦~永田町徒然草~選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
>「正しい集計一つもなかった」仙台の選管不正 2015年04月02日 11時54分
https://blogs.yahoo.co.jp/aki_setura2003/32558743.html
>●仙台市長選挙は、ムサシは使わず 手作業
https://twitter.com/akichango/status/889107491623129088
>不正選挙の時代と手口まとめ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/582f3q/%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%A8%E6%89%8B%E5%8F%A3%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81/

  1. 2018年2月13日 15:38:48 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-2963]

▲△▽▼

>>30の続き___名護市長選挙は、「期日前票改竄」の結果だと思う! ___
稲嶺票が減った例のグラフと開票作業の動画を見て _______
このグラフの元となった情報を発信したRBC琉球放送によれば、「単純ミス」だったとのこと。また「パソコンへの票数の打ち込み作業には立会人がいない」との情報があった。しかし動画を見ると開票作業に使われた機械は票を数えるだけのものであり、パソコンでの打ち込み作業も必要なく、立会人の確認後に両候補の票の束をそれぞれテーブルに並べていた。従ってこの選挙では、大阪市であったような「機械に突然の故障が発生し、その間にバックドアから開票結果が改竄する」という方法は使っていない。従って最後に残る疑惑は、44・4%もの異常な期日前票である。
>RBC琉球放送にもお電話して確認してみました。『ご指摘ありがとうございます。単純なミスでした』(やっぱりその件か、という少し慌てたような感じ)との事です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/530.html#c42
>【ノーカット動画】名護市長選、自公系の新顔当選確実 現職稲嶺氏を破る
https://youtu.be/tBy6a4nqyd8
繰り返すが、期日前票は不正の温床となっている。今回の選挙結果は「異常に多い期日前票」の結果にあり、ここで不正が行われた可能性が大きい。また公明党支持団体による住民票の異動があったかもしれないが、これは何とも言い難い。この選挙では、少なくとも「期日前票と投票用紙がどのように管理されていたのか」を究明する必要があるだろう。
例えば、
・ムサシ関係者は期日前投票にどのように関与していたのか、いなかったのか、
・期日前投票の名簿管理者・投票用紙・投票された票の管理・保管者は誰か、
・複数のカギで施錠し複数の人間によって不正の入り込む余地のない管理体制となっていたのか、
・対立する候補陣営から出ている複数の人間による共同管理となっていたのか、
・期日前投票者と選挙人名簿は合致しているのか、
・投票用紙は、どこに何枚発注したのか、
・予備の票はどのように保管して現在は何枚残っているのか、
・不正票の入り込む余地をどのように防止していたのか、
など、あらゆる不正の可能性をどのように防止してきたのかが問われなければならない。
前述した「RBC放送の<ミスによる開票経過のグラフ」と「パソコンの打ち込みには立会人がいない」という情報は、不正を仕組んだ側が意図的に流した可能性がある。多くの国民が注目するこの選挙で、RBCの記者がテーブル上の票束を数え間違う可能性は極めて低く、誤報は意図的であると見ている。その目的は、選挙で不正が行われていると疑う有権者への「陽動作戦」だろう。
仮に再開票を求める多くの支援者・有権者の声に応えて再開票を行った場合、例によって<選挙結果には影響のない>ほどの僅かな間違いが発見されるに過ぎないだろう。もしかすると、同じ筆跡の票が発見されるかもしれないが、それを不正であると断定することは難しい。従って、「わずかなミスはあったが、開票不正はなかった」と主張することができる。つまるところ「開票不正を否定するための疑似餌」であると見ている。
この選挙の核心は、「異常に多い期日前票」である。過去の国政選挙でも、「期日前票は多いが、投票率は低い」と報道され自民党の圧勝が捏造されてきた。期日前票が改竄され、当日票が意図的にネグられたと見ている。加えて東京・大阪などの都市部では、バックドアからの改竄だろう。>>27さんが繰り返し指摘しているように、安倍自公政権と背後集団は、あらゆる不正を使い分けているのだろう。期日前投票はブラックボックスになっている。ここでの不正を阻止しなければならない。
ちなみにトランプ大統領誕生の陰には、バックドアから票の改竄を行っているコンピュータ基地へ米軍特殊部隊が襲撃し、不正選挙を阻止したという。信じられないような話であるが、たぶんホントだろう。振り返れば、開票作業にずいぶん時間がかかっていた。そもそもトランプの支持率は85%以上で、不人気なヒラリーの支持率は10%程度だったとの情報がある。写真を見れば十分に納得できる。
>NYの陰謀論者(=真実追及者)が語る「魂の夜明けの時代」ってホント!?
https://ameblo.jp/makimed/entry-12257966124.html
・不正選挙プログラムを操作する中央コンピュ—タ室がコロラドにある事を知った米軍の特殊部隊が 選挙当日に乱入し銃撃戦 (操作中の職員たちを射殺) があったとの事です:
・事実、開票日前夜に、クリントン一家が「ヒラリークリントン大統領誕生」を祝うパーティを開いて大喜び(ぬか喜び?)していた模様が暴露されています:
https://www.youtube.com/watch?v=k1QzIIh6Sfc
>屋外競技場(?)のトランプ(数万人) VS 小さな集会所のヒラリー(100人?)
https://twitter.com/trump2016donald/status/646456684106391554

  1. 2018年2月13日 16:03:49 : zWG1r7eGUo : cnj6Yfyp1v4[18]

▲△▽▼
名護市長選挙を訴えるなら急がないと、提訴日限が迫ってるから。

不正選挙の一端が明るみに出た!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12350399213.html
2018-02-05 20:03:19NEW ! simatyan2のブログ

以前から一部でささやかれてはいたものの、物的証拠もなく表面的には問題もされなかった「不正選挙」。

それがローカルながら「不正選挙」の事実が明るみに出ました。

去年10月に滋賀県甲賀市で行われた衆議院選挙小選挙区の開票
作業でのことです。





去年10月、滋賀県甲賀市で行われた衆議院選挙の小選挙区の

開票作業で、投票総数と実際に数えた票数が食い違っていること
に気づいた市の選挙管理委員会の職員が、つじつまを合わせる
ために無効票の数を水増しして集計していたことが市への取材で
わかりました。

選挙結果に影響はないということですが報告を受けた滋賀県は詳細
がわかりしだい、国に報告するとしています。

問題が発覚したのは、去年10月に滋賀県甲賀市で行われた衆議院
選挙・滋賀4区の小選挙区の開票作業です。

市の選挙管理委員会によりますと、開票作業を行っていた複数の
職員が、投票総数よりも、実際に数えた票が数百票少ないことに
気づきましたが、その後、この数百票分を無効票に水増して、
つじつまを合わせて発表したということです。

今月2日、内部からの通報があり、市で調査した結果、関わった
複数の職員が水増しを認めたということで、市は、さらに詳しい
経緯の調査を進めることにしています。

選挙結果に影響はないということですが、市から報告を受けた県の
選挙管理委員会は、「票の調整をすること自体ありえないことだ。
詳しいことがわかりしだい国に報告したい」と話しています。

衆院選開票で無効票を水増し
動画→http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180205/5031071.html

これは大問題ですね。

〇投票総数と実際に数えた票数が食い違っている
ことも問題ですが、

〇気づいた市の選挙管理委員会の職員が、つじつまを合わせるため
 に無効票の数を水増しして集計したとは言語道断です。

〇選挙結果に影響はない
とサラッと書いてますが、影響があったかどうかなどわからない
はずです。

それより何より職員達が示し合わせれば何でもできるということ
が証明されたわけです。

役人たちが一丸となれば与党が負ける選挙を勝たせることも、野党を負けさせることも可能ということです。

上からの命令があれば役人たちは一丸となって動きますからね。

たぶん今回の件は氷山の一角だと思います。

安倍政権への忖度でしたのか、命令でしたのかわかりませんが、

とにかく、これで「不正選挙」を否定することはできなくなりました。


数百票足りず無効票水増し 昨年衆院選で甲賀市選管
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018020590231327.html
2018年2月6日 01時57分 中日新聞




 昨年10月22日投開票の衆院選滋賀4区の開票作業で、滋賀県甲賀市選挙管理委員会の職員らが、投票総数より開票数が数百票足りなかったことから、つじつまを合わせるため無効票の数を水増しして集計していたことが分かった。関わったのは同市総務部の部長、次長、課長。選挙結果に影響はなかったという。

 市によると、食い違いが判明後、職員らは開票所内に未開封の投票箱がないか捜したが、見つからなかった。作業の遅れを避けるため白紙投票として処理。23日午前3時5分に開票事務を終えた。

 同日の開票所の片付けの際、開票済みの投票箱を片付ける部屋から投票用紙の入った投票箱を発見。既に開票事務が終了していたことから処分してしまったという。

 今月に入って市への内部通報で発覚。市総務部長ら3人は5日から自宅待機処分となっている。3人は甲賀署に事情を説明したという。

 市総務部の岡根芳仁理事は「民主主義の根幹に関わることであり、おわびします。警察の捜査に協力し、県選管や中央選挙管理会(中央選管)の指示に従いたい」と話した。



<衆院選>滋賀4区で無効票数百水増し 甲賀市開票数足りず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000002-mai-soci
2/6(火) 1:22配信  毎日新聞

 滋賀県甲賀市は5日、昨年10月の衆院選小選挙区(滋賀4区)の開票で、投票総数に対して開票数が足りないことを理由に白票(無効票)を数百票水増しし集計していたと発表した。その後に未集計の投票用紙が見つかったが、廃棄していた。候補者の当落に影響はなかったが、関与を認めた少なくとも3人の市選管職員を自宅待機にして更に詳しく調べている。

 市によると、10月22日から23日にかけ開票する際、確定していた投票数(4万7851票)に対し数百票が不足し、開票確定の遅れを回避するため選管職員が白票として計上した。開票事務終了後の23日午前3時過ぎ、開票所内で投票用紙の入った投票箱を発見したが、開票せず処分した。

 2月1日に市長宛てに情報提供があり発覚。市は「選挙結果に影響はないが、公選法に抵触する」としている。滋賀4区全体では自民党公認の新人候補が当選し、次点だった希望の党の新人候補とは1万5497票差があったと集計された。【大原一城】


やはり亡国のイージ〇は不正〇挙の神様である。<投票用紙の印刷発注先と下請けを調べよ>
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/490.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2018 年 2 月 06 日 04:22:51: 9HcMfx8mclwmk jZGN25VdmF@Jxo@sluyOm4z1iOo


こんな夢を見た。      
       やはり亡国のイージ〇は不正〇挙の神様である。
<ネットで「不正〇挙だ」と一般市民が騒がないように、誘導する不正の天才>
亡国のイージ〇は、不正〇挙を実行すると、その後に「多数のアルバイトに
ネットに書き込ませて「また不正〇挙だと馬鹿が騒ぐに違いない」と
書かせて、ネットで市民が「不正〇挙だ」と騒がないように巧妙に誘導している。
さすが。開き直りがすごい。
<蝶のように舞い、蜂のように刺す 今回の鮮やかな不正〇挙>
不正〇挙というものは、研究すればするほど手がこんで下り、その手口は鮮やかだ。
まるで、「蝶のように舞い、蜂のように刺す。」
<敵ながら あっぱれ>
さすが不正〇挙の天才、亡国のイージ〇。
「敵ながらあっぱれ」である。
<有能な天才売国奴>
しかし本当に この「不正〇挙をいざとなったら恥も外聞もなく実行できる」
というのはすごい能力である。やはり一種の天才的な売国奴である。
「ものすごく有能な売国奴」
まさしく「不正〇挙の天才」と言ってよいだろう。
おそらく、不正〇挙で「国民をあざむく」のが、大好きなのだろう。
ものすごい存在を日本は生み出してしまったものだ。恐ろしい。
<まるで怪盗ルパンのように票をすりかえる>
なんだか、怪盗ルパンに「何月何日に不正〇挙をやる。」と予告されておきながら
当日、鮮やかに票をすりかえられて盗まれていく。
そんなことを思わせるのが、官邸の亡国のイージ〇である。
<戦争産業国家の秘密諜報機関からも表彰>
イス〇エルのモ〇ドから「不正〇挙の英雄」として、表彰されるのではないだろうか?

<重要なことは、2017年の6月に選挙メーカーが、投票用紙印刷メーカーを買収、
外部で投票用紙を刷り放題になっていること>
実は去年2017年の6月に選挙メーカーが 投票用紙印刷メーカーを買収しているので
ある。2017年の9月に正式にスタートしている。
今まで問題になっていたのは、選挙の際に「期日前の投票用紙」が盗まれて流用されるこ
とであった。しかし、投票用紙を発注するメーカーを買収してしまえば、いくらでも
自前で投票用紙を作れることになる。
たとえば、投票用紙というものはいつも「余分に印刷するもの」なのである。
それを「廃棄」といって「流用すること」が可能になる。
今回の選挙での投票用紙の発注先を調べよ。
                         
<これまでの事例では>
各地の不正選挙では、投開票日前日の土曜日に開票業者が段ボール箱を
「選挙用の文具が入っている」という口実で持ち込むが
その中には、投票用紙が隠されて入っていることがある。
そして当日に、投票されて、2立候補者が接戦であるときは
(ある候補者を不正に勝たせるために)
必ず、開票の機械がストップする。
そして1時間か2時間ぐらい「開票がストップした後」に
「投票箱が見つかりました」といい、「新しく発見されたと嘘を言って
投票箱」が運び込まれてくるのである。
この場合は一部の選管職員が買収されている。
(白票を持ち込んで不正のつじつま合わせもやる。2年ほど前に
仙台市青葉区選管ではこれがばれて、1千票近くも 不正をやっていたため選管職員は懲
戒解雇になっている)
その投票箱には、不自然に「ある候補者の票ばかり」が入っている。
だいたい99%ぐらいがある候補者の票ばかりなのだ。
これが一番最後に運び込まれる。
これはなぜ、こんなことができるか?というと、
相手方の候補者が勝ちそうになったときに、不正に開票の機械をストップさせることで
1時間か2時間開票をとまらせる。そのときに、開票担当の派遣業者が 
隠れて票を書く。派遣は言われたままにやるだけだろう。
そしてその書いた票を ある「投票箱」に入れて、「見つかりました」と
嘘を言って運び込むのである。そのため、接戦だといわれたものは
大きく最後で差がつくことになる。
または最後の最後で大逆転をすることになる。
これが行われたのが、平成24年の国分寺市選管の衆院選の不正選挙であり
2年前の統一地方選での大阪府議選(堺市)そのほかにも多数、見つかっている。
今回もなぜか大接戦だと言ってたのに3千票も差が出ている。
そして「期日前投票の人数」というのは、実は、PCでカウントしているだけで
「実際の期日前投票者の人数」とは違うのだ。これが発覚したのが
2年前の統一地方選の大阪府議選の堺市選管の事例である。ちなみに
この「期日前投票補助システム」の設計者は、堺市役所の60万人以上の有権者情報を
選挙のたびに持ち出していたとして逮捕され懲戒解雇にされている。
すごいのは、この「有権者情報を持ち出すこと」で「投票に来てもいない人」を
「来て投票したこと」にできるような設計になっていたのだ。
要するに、有権者情報には、病院などに長期入院したりしていて
ほとんど毎回投票できないような人がいるがそういった人を、「投票したこと」
に出来ますよというシステムだったのである。だから今回、有権者が不必要に多く
44.4%も期日前投票者が多いというのは、できる限りの票を すりかえて
入れたあとに、PCシステムによって帳尻あわせをしている可能性が高い。
徹底的に調べる必要がある。不正〇挙訴訟をせよ。落選者や有権者は選挙日から
2週間以内に選管に「異議申し出」をすべきである。それでおかしなところを調べろと
できる。しかも有権者であれば無料でできるのである。必ずやるべきだ。
またそれとは別に 住民票を移動させて、実際に移住はしないが
現地の別の人間が、そのマンションに郵送されてくる投票券をもって、
期日前投票所に行ってなりすましで投票を済ませてくる
という手法も存在しているという。これは

期日前投票に本人確認がないから できる芸当であり、複数の期日前投票所で
同じ人物が毎回違う投票券をもって投票に繰り返し現れるとして、目撃者が多数いる。

                    名護市選管
                  http://www.city.nago.okinawa.jp/4/3286.html
                    名護市選挙管理委員会事務局
                    〒905-0014 沖縄県名護市港二丁目1番1号
                    電話:0980-53-2013FAX:0980-53-2016
                    沖縄県選管
          http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/senkan_i/index.html
          〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(南側)
           電話番号:098-866-2141
          http://www.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi

岸和田市https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/73/20180204shichosen.html
選挙管理委員会事務局
〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市職員会館1階 選挙担当 Tel:072-423-9691~3 Fax:072-423-4622
お問い合わせはこちらから
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/form/detail.php?sec_sec1=73&check
山口県選管
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/senkyo/

  • お問い合せ先

・〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号(山口県庁4階)
・TEL:083-933-2320
・FAX:083-933-2339
・email:a36000@●pref.yamaguchi.lg.jp

森友問題、ヘリの墜落など目をそらさせたいものがあるときhs
こうやってムサシムサシと陰謀論を唱えさせというのも常套手段となったbs

  1. 2018年2月06日 08:49:00 : GMN0oNbhrY : kXCQispzf@I[1]

▲△▽▼
この手の不正選挙の証拠は無数にある。再集計して問題が無かったケースは皆無であって、その問題も票数の辻褄が合わず、誤って保管義務のある票が廃棄されていたなどの深刻なケースばかりだ。だが誰も罰されない。知らなかったとか故意でないと言い張るだけでそれが通っている。

 

「ただの取材者」答弁は嘘だ! 安倍首相と“準強姦疑惑”山口敬之の親しすぎる関係、ネットでは“仲人”情報も
http://lite-ra.com/2018/02/post-3776.html
2018.02.03 “安倍は山口敬之の仲人”情報の真偽 リテラ






安倍首相がまた、公然と嘘答弁を口にした。1月30日の衆院予算委員会で希望の党・柚木道義議員が質問に立ち、元TBS記者で“安倍官邸御用ジャーナリスト”の山口敬之氏の準強姦疑惑について取り上げたときのことだ。

 この日は被害を訴えている伊藤詩織さんも審議を傍聴していたが、そんななか、柚木議員は山口氏の著書『総理』(幻冬舎)が発売されたのは詩織さんが不起訴処分になる直前だったこと、起訴される恐れがあれば安倍首相自ら表紙となっている本は怖くて出版できないはずと指摘し、その上で「ひょっとして不起訴になることをご存じだったのでは」と質問。安倍首相は「常識として考えてほしい」「不起訴になることを知りうるわけがない」とムキになり、山口氏との関係について、こう述べたのだ。

「記者として私の番記者であった者が『取材をしたい』ということで取材を受けたことはありますよ。それ以上のものでも以下のものでもない」

 まったく開いた口が塞がらない。安倍首相は昨年11月30日の参院予算委でも社会党・福島瑞穂議員から「『総理』という本を書いたジャーナリストを知っているか、面識はあるか」という質問を受けたときも、「取材対象として知っている」としか言わなかった。

 しかし、山口氏といえば、テレビでさんざん「安倍首相との距離の近さ」をアピールして解説という名の政権擁護を繰り返してきた人物で、「"安倍総理に最も食い込んでいる"ジャーナリスト」という肩書きさえ用いていた。デビュー作も安倍首相の執務室での写真が堂々と表紙を飾っているほどで、中身を読めばその関係が「取材者と被取材者」というようなものではないことは明らかだ。

 しかも、ネット上では、“取材者以上”の関係であることを示す情報が出回っている。それは、「安倍首相が山口氏の仲人を務めた」というものだ。

 この根拠となっているのは、第一次安倍政権時に安倍首相の肝いりで発足した国家安全保障会議(日本版NSC)の議員も務め、現在も改憲派として安倍を支持する軍事アナリスト・小川和久氏のツイートだ。

 問題のツイートは、2012年12月30日に小川氏が投稿したもの。ツイート内容を紹介する前に背景を説明すると、その日、TBSは年末大型特番『報道の日2012』のなかで安倍首相が総理に返り咲いてはじめてとなる独占インタビューを放送したのだが、このとき、安倍首相と向かい合って聞き手となっていたのが山口氏だった。

■「安倍首相は山口記者の仲人」情報の真偽は? 結婚式出席者を取材すると

 無論、安倍首相がこの独占インタビューに応じたのは山口氏との関係があってこそだったわけだが、そんなことを知らないネトウヨは、足を組んで取材をおこなう山口氏の態度の大きさに激怒。まとめサイト「ハムスター速報」は「安倍総理にインタビューするTBS記者の態度が酷すぎるwwwwwwww」という記事を配信した。

 すると、この記事をリツイートするかたちで、小川氏は自身のツイッターアカウントでこうつぶやいたのだ。

〈本人には注意するように言っておきますが、あのY記者は安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ(笑)〉

「本人に注意」と述べていることからも小川氏は山口氏とも面識があると推察されるが、そんな人物が「山口記者の仲人は安倍さん」と暴露していたのだ。

 しかし、小川氏は現在なぜかこのツイートを削除している。そこでこの情報の真偽をたしかめようと山口氏の周辺を取材したところ、山口氏の結婚式に出席したという人物からこんな証言を得ることができた。

「山口氏の結婚相手はたしかフジテレビの政治部記者で、結婚式は十数年以上前、かなり盛大な式だった。昔のことなので、安倍さんが仲人だったかどうかまでは覚えていないが、安倍さんが披露宴に出席していて、挨拶をしているのを見た記憶がある」

 仲人だったか否かは確認がとれなかったが、しかし、いずれにしても山口氏が安倍首相と「取材者」以上の関係であった事実は揺るぎない。なぜなら当の山口氏自身がいかに安倍首相と個人的に親しいかをさかんに言いふらしているからだ。

■山口氏が自ら語っていた安倍首相と「取材者以上」の親しすぎる関係

 たとえば、2016年12月にプーチン大統領が来日した際には、出演した『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で山口氏は“安倍首相に大谷山荘へ2回連れていってもらった”“相当仲良くならないと連れていってもらえない”と大はしゃぎ。昨年2月の日米首脳会談でも山口氏はワイドショーに連日出演したときも、相変わらず“トランプとのゴルフ後に2度電話で安倍首相と話した”と語ったが、その中身は「ゴルフがすごく調子がよかった」「バーディをとったことを、たぶんその報告をしたくて(安倍首相が)電話してきた」というもの。御用ジャーナリストにゴルフのスコアの話を嬉々として報告する総理大臣も、それを「スクープ獲ったど」と言わんばかりにニヤニヤと語るジャーナリストも異常だが、こうした「安倍首相との距離の近さ」を売りにして、山口氏はテレビに引っぱりだことなったのだ。

 また、前述した『総理』において、山口氏はこう書き綴っている。

〈初めて安倍氏と会ったのは小泉純一郎内閣の安倍官房副長官番、いわゆる「番記者」という立場の時であった。安倍氏と私は一回り違いの午年で、出会った当初からウマが合った。時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じたりした〉
〈私は安倍晋三という政治家の栄光と挫折そして復活を、足掛け16年にわたって至近距離で見てきた〉
〈総理辞任後も、私は会食や登山、ハワイでの休暇など様々な機会で安倍と時をともにした〉

 同書の記述では、山口氏はしょっちゅう東京・富ヶ谷にある安倍邸に招かれ雑談を交わしているだけでなく、たとえば中川昭一議員が急死した際には、〈息子の幼稚園の運動会を見に来ていた〉山口氏に安倍氏は「お通夜に行くんだけど、一緒に行かないか?」と電話。葬儀のときには、安倍氏が「さっきの弔辞、不自然じゃなかった?」とわざわざ山口氏に尋ねている。

 さらに、2014年に安倍首相が解散を言い出す直前には、G20ブリスベン・サミットに同行していた山口氏を滞在先のホテルの部屋に電話で呼び出し、「これ、あさって衆議院を解散する時の会見原稿なんだけどさ、ちょっと聞いてみてよ」と頼むシーンも登場。このときのことを、山口氏は〈安倍は本番さながらに、私に向かって語りかけた。目の前で、現職の総理が解散を宣言している。私はまるで自分が、官邸1階の記者会見室にいるような錯覚にとらわれた〉と述懐している。

 しかもその後、山口氏のもとには麻生太郎財務相から電話がかかってきて、安倍首相はこのように山口氏に述べるのだ。

「山ちゃん、ちょうどいいからさ、麻生さんが今何を考えているかちょっと聞いてきてよ」

 解散を宣言するための原稿の推敲まで手伝わせるだけでなく、解散と増税問題に絡んで「腹を探ってこい」と命じる──。もはや安倍首相にとっての山口氏は、一介の記者というよりも「右腕」と表現したほうがいい密着度なのだ。

■安倍首相と一緒に靖国神社を参拝した事実を隠蔽、昭恵夫人とも深い縁が

 そもそも山口氏は、TBSの官邸担当記者時代、NHKの岩田明子、産経の阿比留瑠比と並んで、“安倍の太鼓もち番記者三羽烏”と呼ばれていた典型的な「癒着ジャーナリスト」である。山口氏はそうした批判に反論するように、〈政治家に肉薄しない政治記者は、震災現場に行かずに震災の記事を書く社会部記者と変わらない〉〈政治家に肉薄した記者が、政権中枢における目撃と体験を公開することで初めて政治のリアリティが国民に伝わる〉などともっともらしく著書に綴っているが、しかし、これはたんなるハッタリだ。

 事実、安倍首相は総理になる直前だった官房長官時代の2006年4月、極秘で靖国神社を参拝していたことが発覚した。じつはこの極秘参拝に山口氏は同行していたのだが、一切報じることがなかったばかりか、外部に知られないようなアリバイ工作にも協力していたという。“政治家に肉薄する取材は国民の知る権利に寄与している”と主張するくせに、もはや事実の隠蔽に加わっていたとなれば、山口氏はジャーナリストでもなんでもない、実態は安倍首相の秘書官ではないか。

 その上、安倍首相と山口氏の深い関係には、昭恵夫人の存在もかかわっている。山口氏は昨年出演した『AbemaPrime』で、こう語っていた。

「昭恵さんは、じつは僕、よく知っています。個人的にもよく知っています。メールもやりとりしています。それから、ちょっと縁がありまして、うちの姉と中高大と一緒なんですね」

 いずれにしても、安倍首相の「私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」という答弁はまったくの嘘で、正しくは、こう答えるべきだった。

「私の番記者時代からウマがあい、山口氏は私の秘書官のような存在。妻の昭恵とも縁があり、家族ぐるみで仲良くしている」

 だが、これだけ関係の深さが公になっているにもかかわらず、安倍首相はいまだに悪あがきをつづけている。さらにもっと言えば、安倍首相との仲の良さをアピールする前掲書『総理』で山口氏は、同様に麻生財務相とも昵懇であることを強調しているのだ。山口氏の関与が疑われているペジーコンピューティングに巨額の助成金が下りていた問題では、麻生財務相とペジー社の関係も取り沙汰されている。

 伊藤詩織さんの準強姦・逮捕状もみ消し問題と、巨額助成金問題──このふたつの疑惑の真相をあきらかにするには、安倍首相が嘘をつく山口氏との関係へのさらなる追及が必要だろう。

(編集部)

袋叩きも…元旦『朝生』のウーマン村本は全然間違っていない! 本当のバカは三浦瑠麗と落合陽一だ
http://lite-ra.com/2018/01/post-3711.html


元旦(1日未明)に放送された『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に出演したウーマンラッシュアワーの村本大輔が、放送直後からネット上でフクロ叩きにあった。ツイッターではこんな誹謗中傷が溢れている。

〈テメェの無知を国民や政治のせいにするな。テメェがアホなだけやろがぃ〉
〈ウーマン村本、ただのバカならまだしも、日本にとって害になってきましたね!〉
〈売国奴村本は日本人としての資格がないから、国外追放か死ねばいい〉
〈この人左翼からも若干嫌われとるよね。多分日本人やないよ。〉

 村本は、番組で憲法9条の改憲が議論になるなか、「(9条にあるとおり戦力を)放棄すればいい」「非武装中立がいい」などと敢然と言い放ち、他の出演者から「もっと勉強しろ」「侵略されたらどうするんだ」などと一斉に非難された。番組終了後には、これらの村本の発言がニュースとしてまとめられて拡散。井上達夫・東京大学教授から「少し自分の無知を恥じなさい」、「村本くんの発言の裏にある種の愚民観を感じる」など指摘されたことも含めて、村本の“無知”と“愚民観”がフレームアップされ、炎上しているらしい。

 だが、筆者も『朝生』を見たが、実際の村本の発言は、むしろ憲法9条とその改憲をねらう動きをめぐって、極めて本質をつくものだったと言うべきだろう。逆に、一見リアリスト的な応答で村本を批判しているかのように見える学者の三浦瑠麗氏や落合陽一氏らが、実のところ、なんら建設的な憲法議論に寄与していないのも明らかだった。

 村本は2日のツイートで〈ちんちんを曝け出したアキラ100%、無知んちんを曝け出した村本100%〉と、さっそく笑いに昇華していたが、そもそも村本はネトウヨや冷笑系が言うように、本当に「勉強不足」で「無知をさらけ出した」のだろうか。やり取りを振り返ってみれば、全然そんなことはなく、逆に村本大輔という人間が本当に言いたかったことがよくわかるはずだ。

 いま、村本が炎上している場面は、番組後半、安倍首相と自民党が打ち出した憲法9条の“3項加憲案”と“2項削除抜本改正案”について、三浦瑠麗が憲法と自衛隊の関係を「神学論争」などと述べ出した後のこと。そこで、司会の田原総一郎が「僕はもう少し次元低くしたい。安倍さんの本音はね、やっぱり戦える自衛隊にしたいんだと思う。でね、いまは憲法上は自衛隊は戦えないんですよ」と言うと、これを受けた村本が「田原さん。もういっこ次元低くさせてください」と切り出して、議論が白熱していく。そのやり取りを可能な限り忠実に再現してみよう。

■「戦力を放棄すればいい」非武装中立に踏み込んだ村本

村本「いいですか。一瞬だけみなさんの大事な時間を借ります。どうしても気になるから。その『違憲』っていうのは何が違憲なんですか。すみません、そのレベルからちょっと」
三浦「自衛隊が? 自衛隊が違憲なのは……」
井上「君、9条2項の文章読んだことがあるの?」
村本「読んだことがない、だから聞いている」
田原「読めよちゃんと!」
井上「少し自分の無知を恥じなさい」
村本「視聴者の代弁者だから! テレビはそうなんですよ!」
井上「陸海空その他一切の戦力はこれを保有しない。交戦権は行使しない」
村本「井上さん、これテレビですよ。これは若い人からお年寄りまで見てるわけですよ。だから1から10まで聞く必要があるんですよ」
三浦「村本さんの質問は、なんで自衛隊が軍じゃないかってことなの?」
村本「僕は武器は持たなくていいと思ってる」
三浦「2項を守れよってことでしょ?」
村本「うん。だって戦後72年、このままでよかったわけでしょ」
三浦「村本さんは、これ(2項)をそのまま守れよって言ってるわけ」
井上「いや、最初の話は自衛隊がなぜ違憲なんですかってことでしょ?」
村本「戦後70年ここまできてたのに」
井上「政府はずっと自衛隊は違憲じゃないって言ってきたし、護憲派も最近の修正主義的護憲派は専守防衛、個別的自衛権の枠だったら合憲だと言い始めた。でもこれは明らかに明文に反するわけね。自衛隊は予算規模で言えば世界で4位か5位の軍隊ですよ。イージス艦も持ってる、ファントムも持ってるわけですよ。これを戦力じゃないっていうのは本当は難しいんですよ。それが、仮にそうだとしても、日米安保のもとで、世界最高の戦力である米軍と一緒に沖縄の防衛はね、交戦権の行使じゃないってこれは嘘でしょ」
村本「でも僕はそれ、戦力を放棄した方がいいかなと思うんです」
井上「それなら正しい。ただし、日本では護憲派も含めて、自衛隊を全部廃棄しろなんて言う人はいない、もう」
田原「放棄するってことは非武装中立にするってこと?」
村本「はい。ぼくはそっちです。非武装中立について教えてもらいたいです」

 ここでいったんCMに入る。やり取りをちゃんとみれば瞭然だが、村本は9条2項を「読んだことがない」と一度言っておきながら、すぐに「僕は武器は持たなくていいと思ってる」「戦力を放棄した方がいい」「僕はそっち(非武装中立)です」と表明している。

 つまり、場が“自衛隊が違憲となる9条をいかに改憲するか”という話題で持ちきりのなか、村本は果敢に、「非武装中立」という憲法9条の自然な解釈を明言し、戦後日本はその憲法のもとにこれまで殺すことも殺されることもなかったと肯定したのだ。井上がわざわざ引用(やや文言は違うが)しているように、9条2項目は戦力不保持と交戦権否認を謳っており、簡単に言えば「武器は持ちません。武力を交わらせることは認めません」という宣言である。

■村本の非武装中立論をトンデモ論理で血祭りにあげる自称リアリスト論客たち

 文脈を切らずに見れば、村本が9条2項を知らなかったというのはありえず、まさに本人が「1から10まで聞く必要がある」と言ったとおりの“カマトト”だろう(たとえば2項後段の交戦権の定義については諸説あり、番組でもそうだったが、もっぱら自衛隊違憲論に関しては戦力不保持に焦点が当たりやすい)。実際、村本といえば、先の衆院選の際にもこんなツイートをして物議を醸した。

〈声を大にして言う。僕は今年は選挙に行かなかった。全国民で選挙に行かなかったやつの方が多い。多数決の多数が国民の総意なら、選挙に興味なかった俺たちが国民の総意。わがままを言う。台風の中、選挙にいかせるぐらい政治に興味をもたせろ。〉

 ところが、のちに実は投票にいっていたことを明かしていた。

「でも実は選挙に行っていました。何が言いたいかというと、みんなすぐに信じちゃう。『選挙に行ってない』と言っただけでその通りに受け取っちゃう。これじゃあ政治家は簡単に操作できてしまう」(インターネット報道メディ「IWJ」17年12月24日)

 ようするに、村本は、自衛隊は違憲→だから改憲すべきという、他の出演者らによって作られていた前提に対し、「2項を読んだことない」と一度ひっくり返すことで、わたしたちは自衛隊や法律を変え「非武装中立」にするという選択肢をなぜ考えないのかと問題提起した。そういうことではないのか。実際、CM明けの村本は、学者にも物怖じせず、実に本質的な9条論を展開する。

井上「ちょっと質問していいですか。村本さんはじゃあね、非武装中立ね、それは本当に一番筋が通ってるけど、私は間違った理想だと思いますが、ただ多くの人は本当に非武装中立が何を意味するか理解しないで言っているわけね。じゃあ、攻撃されたらどうしますか?」
村本「なぜ攻撃されるんですか」
井上「いや、それを言ってんの。侵略されたら、いや、侵略されないに越したことはない。じゃあ、もし侵略されたらどうするんですか。白旗を挙げて降参なの?」
村本「僕はそっちかなと思います」
井上「そしたら侵略者に対して侵略のインセンティブを与えちゃうよね。それでいいの?」
村本「なぜ侵略される、意味が分からないんですよ」
落合陽一「だって知らない人に通り魔で刺されたりするでしょ?」
村本「だからなぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか、私は分からない」

 実のところ井上も頷くように、9条を非武装中立と無抵抗と解釈するのは、極めて誠実な条文の読み方だ。むしろ、落合陽一のように「侵略」の可能性を「通り魔」と一緒くたにして語るほうが、外交など国際情勢における国家間の駆け引きを度外視するもので、端的に言って頭が悪すぎる。村本が「なぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか」と疑義を呈すのももっともだが、しかし、『朝生』では他の出演者が寄ってたかって村本を血祭りにあげる方向に動いてしまった。

■“上から目線”三浦瑠麗の化けの皮を剥いだ村本

井上「いや、それは君が問題を避けているの。君の良いところは問題を逃げないことだと思ったけど、今までの非武装中立論者はみんなそうやって議論から逃げてきた」
村本「じゃあわかりました。答えましょう。白旗を挙げて、僕はですよ……」
田原「ちょっとまって。具体的に言うと、もしも日本が米軍と自衛隊がいなかったら、尖閣は中国が取るよ」
村本「分かりました。じゃあ僕は逃げずに答えますけども、僕は、僕の意見はですよ……」
田原「取られてもいいわけね?」
村本「僕は取られてもいいです。僕は明け渡します。僕はですよ。うん」
落合「なんで?」
村本「だって、だってもし皆さんの身内に、自衛隊とか軍隊がいて、その身内が人を殺して国を守ることって……」
井上「じゃあ自分の身内が殺されるってときに、敵を殺さないと自分が殺される状況に置かれたらどうするの?」
村本「じゃあ、殺されます」
落合「なんで?」
村本「だって誰かを殺すわけでしょ?」
井上「いや、そういうことを言う人は多いの、ね? で、僕はそれはほとんど欺瞞的で……」
村本「僕の考えは僕の考えでいいでしょう!」

 議論を組み立てている井上はともかく、理論も信念も口にせず、ひたすらマウントをとった気で「なんで?」と繰り返す落合の姿こそ“思考停止”と言うほかあるまい。「この人、なんで朝生出てんの?」と苦笑いしてしまったが、他にも、昨年は安倍首相と仲良く会食したことも記憶に新しい三浦瑠麗が、いつもの“議論整理します口調”でこんなトンチンカンを開陳していた。

三浦「村本さん納得してないから、だから結局なんで納得しないかっていうとこうやって世代の差があって、基本的に戦争が身近だった世代から田原さんみたいに、村本さんみたいに戦争が身近じゃない世代になっていって、別にいま東京侵略しても経済的にね見返りないでしょ、と。でいま商売したほうが儲かるじゃんっていう発想に立ってるわけです、でもその人たちが見失っている大事な点は……」

 おいおい、だれがいつそんなホリエモンみたいな話したんだよ(笑)と画面に突っ込みかけたら、それより先に村本にハッキリ言われてしまった。

村本「全然そんなこと言ってないですよ」

 このツッコミに対し三浦は、「たとえば中国がですよ、ひょっとしたら、じゃあその(日本国内の中国)人をウチによこしてください、この人は政府批判をした可能性がありますって言ったときに、渡さなきゃいけないっていうね、そういう裏切りみたいな倫理的に後ろ暗いこともしなければいけないリスクを負うってこと」などと言い返したが、いやいや、それは国際法の領域かあるいは人権の問題であって、直接的に9条改憲議論とは関係ない。つまり、村本は逆に、ポジショントークをしているだけの三浦の化けの皮を、完全に剥いでしまったのである。

■“エリート意識丸出し”落合陽一の中身スカスカぶりも明らかに

 その後も、村本の勢いは止まらなかった。終盤、村本は改憲をめぐる論議が国民的に盛り上がっていないことに切り込んだ。村本は「僕はまず、国民の人たちが憲法論議をして、そしてテレビでもやっていって、そして国会でもやるようにしたいんですけど、なぜそのメディアでもうちょっとそれを発信して国民でできるようにならないんですか」と批判したのだが、すると井上がこういう風に反論した。

井上「ちょっといいですか。村本くんの発言の裏に、ある種の愚民観を感じるのね。国民はよくわからないんだから、とかね」
村本「僕は、『僕は(よくわからない)』です」
井上「私はそれね、君、一見ね、国民の目線で立っているようだけどすごく上から目線なんだよ。僕はちゃんと説明すれば小学生でもわかる話(だと思ってる)」
落合「だって義務教育の小学校6年生の授業でやってる」

 つくづく落合とかいう学者の雑魚っぷり(君はスネ夫クンか?)が鼻につくが、それは置くとしても、井上が村本に対して批判する「ある種の愚民観」ってなんだろう。出演者のほとんどが“自衛隊は違憲だから9条改憲は当たり前”という風に勝手に設定していることを見抜いた村本が、本当にそうなのか? 憲法を守るならば非武装中立という手段もあると、至極真っ当で根源的な議題を拾い上げたにもかかわらず、改憲に至る論議やその是非を「小学生でもわかる話」「小学校6年生の授業でやってる」などと罵って封殺しようとする。それこそ、エリートぶった為政者目線の「愚民観」が丸出しだろう。

 言っておくが、井上先生は普段、学問的な訓練を受けた弟子や研究者らを相手していると思うから、ひょっとしてご存知ないのかもしれないが、実際には、思っている以上にこの国では、憲法を諳んじることのできる国民は少ないし(実際、井上先生も9条2項を一言一句間違えずには引用できなかったではないか)、ましてや改憲がどのような意味をもつかなんて考えてもみたことがない人が大勢を占めている。また政治への関心の低さは投票率が示しているとおりだ。国政選挙で有権者の約半分が投票所に行かないなんて先進国は、日本以外ではアメリカぐらいのものだろう。

 あと、こう言ってはなんだが、だいたいの生活者は深夜の『朝生』なんか見ずに、寝るか、夜通し酒でも飲みながら騒いで、元旦の午後にはお笑いネタ番組とかスポーツ番組をボーッと眺めながら、向かい酒をやり、おせちなんかをつついているものなのだ。もちろん、この“平和”な日本で、戦争をやって誰かを殺したいなんて思っている人は、いたとしてもごくごく少数だろう。その意味でも、「9条2項を読んだことはない」「殺すぐらいなら殺されるほうがまし」と正直に言う村本のような芸人が、その日の『朝生』のなかで一番“国民目線”だったのは間違いない。

■安倍が設定した改憲アジェンダに躍らされる論客を「バカ学者ども」と

 それと、もうひとつ言っておきたいのは、井上先生の見方があまりにも“甘ちゃん”だということだ。井上は、村本への「愚民観を感じる」発言のあと、こんなふうに演説していた。

井上「すぐ国民投票って言うとヒトラーが云々って(言う人がいるけど、)あれは例外的ですから。ほとんどの国民投票はまともにやられてるわけ。それで、ここで一つ重要なことは、イギリスのEU離脱のあれもそうだけど、国民投票にかけるぞっていうアジェンダが設定されたらね、国民自身が自分たちが主権者としての選択を迫られてるんだと(自覚する)。普段無関心だった若者もパブで議論し始める。通りで議論し始める。家庭のなかでも喧嘩になるほど論議し始める。だから私はこれを、ちゃんとした課題として設定する。じゃあそれをいま、してこなかった。いきなり国民が改正発議して国民投票かけるのは実は国民投票の問題があって、期間が短いとかあるけど、今一番あれなのは広告放送、投票日の二週間前という制限しかなくて、それまでだったら広告いくらかけてもいい。これを変えなきゃいけないっていうのはありますよね。しかし、にもかかわらず、国民にこういうことを改正すると言って国民投票にかけるとなったら国民は真面目に考えるんだ。それを真面目に考えない。もうちょっといろいろ丁寧に説明してあげなきゃ(ダメなんだ)っていうのは、私は許しがたい愚民観だと思います」

 では、事実、いまの安倍政権が設定している改憲アジェンダとは何か。安倍首相は昨年5月に自衛隊を憲法に位置付ける“9条3項加憲案”を打ち出し、自民党はその首相案と9条抜本改正の“国防軍創設案”を並置して打ち出している。ようは、いきなりラディカルな9条改憲は無理だから、国民がなんとなく「自衛隊が違憲ってよくないかもね」と思うようなマイルドな案を見せて、改憲のための改憲をやろうとしているのだ。一方、成立から70年以上の歴史を持つ現行9条をそのままにするという“9条護憲案”は、完全に議論の端っこに追いやられている。

 そう。安倍政権がつくったアジェンダとは“3項加憲か2項削除か”という二者択一にほかならない。言い換えれば政権は、「主権者としての選択を迫られてるんだと自覚する」らしい国民の多くがそのどちらかを選ぶような状況へと巧みに追い込んでいるのである。そんな政権が仕込んでいる状況を考慮していない人たちが、いったいどうして、村本を「愚民観」などと言うことができるのだろう。

 だからこそ、戦後日本の9条を全面的に肯定し、いや、それ以上に原理主義的な9条護憲=非武装中立を俎上にあげる言論は、貴重であるということ以上に、選択肢を広げていて、「主権者としての国民の自覚」を促すに最も必要とされているものなのだ。村本の発言は、何も間違っていなければ、「無知」と攻撃されるようなものでもない。そう、念を押した上で、最後に番組終了後、沖縄・辺野古に飛んだ村本のツイートを引用して終わりたい。

〈おれが朝生で無知を怒られていたことに対しておれのツイッターをみて会いにきてくれて「僕も知らない、あの場で村本さんが聞いてくれて嬉しかったそれを伝えにきた」と言ってくれた。おい、バカ学者ども、お前達は街の人を知らない。みんな仕事がある。お前らは知で飯食ってるから知ってるだけ。〉(1月2日)

(編集部)


> 非武装は憲法第9条2項に合致する。

 なので、攻められたらどうするかとの意見に対し「僕は死にます」と「だってそうでなければ相手を殺す事になるんでしょ」という村本氏の素朴な疑問。
 安全保障上、今や自衛の為の戦力を持つに至っている。米国との共同、指揮権は米軍にある。日米地位協定も日本国憲法を超える超法規だ。
 村本氏は「殺人」に疑問を投げかけている。戦場にいったものでなければ分からないだろうが、無垢の多数の庶民が泣いている。罪もない女性や子供、赤子まで全てだ。
 「殺さない」というワードが大切になる。
 日本国憲法は全世界に通用する憲法と云っても良い。(欠陥もあるが)
 戦場の現場に足を踏み入れたらよい。考え方に変化が起きるだろう。
 今の戦争は「エスカレート」した場合、地球が滅亡に至る可能性まである。
 完全武装したところで「核兵器が東京の中心に命中すれば1200万人が全滅する」
 そもそも、戦争は金儲けの手段であって国盗りゲームではない。
 全ての戦争は「自衛から始まる」
 村本氏を叩く工作員が増加してきているようだが、傭兵になって稼いで来たらどうだ
 戦争の無意味さを思い起こさせてくれるだろう。
 その裏で漁夫の利を得る者が「笑っている」。

>井上「いや、それを言ってんの。侵略されたら、いや、侵略されないに越したことはない。じゃあ、もし侵略されたらどうするんですか。白旗を挙げて降参なの?」
村本「僕はそっちかなと思います」
ザッツ、ライト!
日頃から私が思っている事を、村本氏がしっかりと勇気をもって代弁してくれた。
何という爽快感、ありがとう。
敵が攻めてきたらどうする論有りきの今の日本、一方の敵が攻めて来ないためにはどうしたらいいか論は全く蚊帳の外だ。
脅威をアベと一緒になって煽りまくるマスゴミ、そのアベはというと、この正月は優雅にゴルフ三昧ときた。<まさにお前が国難>
ギャング国家アメリカからポンコツ兵器を言い値で買わされて、国民の生活は疲弊するばかりだ。こんな国に将来を絶望したのか日本の若者の自殺率は先進国中目立って高い。実に憂うべき事だ。
核の地雷が54基も海岸線の目立つ場所にある日本が、どうやって戦争するんだ?
平和憲法に守られて70年、他国の兵隊を一人として殺したことのない日本が、何故アメリカの戦争のために命を捧げださなければならないのか。
「尖閣?竹島?」それがどうした、いよいよの時にはくれてやれば済む事、いらんワ。
こんな腐りきった国に命を懸けてまで忠誠を尽くす事なぞ愚の骨頂、イザとなると平気で国民を見捨てる国であることは、今までさんざん見てきたことを忘れたのか。電波芸者の連中がテレビで発する戯れ言など、本気にしていたらバカをみるだけである。

>本当のバカは三浦瑠麗と落合陽一だ。

井上達夫と田原総一郎も加えてもらいたい。
この学識豊かな先生方は、机上の答案の成績は圧倒的に優秀なのだろうが、
だからといって現実対応の判断力に優れている事にはならない。
現実対応の判断力とはペーパーテストの点数ではなく人間力から生まれる。
>井上「いや、それを言ってんの。侵略されたら、いや、侵略されないに越したことはない。
 じゃあ、もし侵略されたらどうするんですか。白旗を挙げて降参なの?」
それもある。
現にこの国がそうしているではないか。
侵略というと、中国とか北朝鮮を連想するが、この国はもうすでにアメリカに侵略されて、
白旗を挙げて降参しているではないか。
国防とは他国の植民地や属国にされないことだ。
憲法だ戦力だと騒ぐ前にやらなければならないことがある。
軍事力を強化してアメリカと戦って独立を勝ち取るか、玉砕する手もあるが、
現憲法に沿った非武装中立も一つの有効な手段だ。
コスタリカに見習い、さらに良くする努力をしたうえでのことだが。
ゴロツキに因縁をつけられた時には、ボコボコにされる事を覚悟して抵抗することもあるが、
悪くもないのに謝ったり、下手に出たりしてその場をやりすごすことは、
現実的な危機回避行動としてはよくあることだ。
へたに身を守る為だなどと刃物を携帯したりすると、
暴力沙汰になりやすく、より悲惨な目に遭う事も少なくない。
学者先生の机上の空論など現実の問題にはほとんど役に立つ事はない。
まして軽薄なジャーナリストや偽善政治家の自分ファーストな妄想の押し付けなど、
受入れる必要はない。
>田原「ちょっとまって。具体的に言うと、
 もしも日本が米軍と自衛隊がいなかったら、尖閣は中国が取るよ」
村本大輔が言っているのは軍隊としての自衛隊はなくてもいいと言う事だろう。
自衛隊を専守防衛に徹した第二警察とすれば憲法に抵触する事もなく、
自衛隊を廃止する必要はない。
また、米軍がいたとしても、そもそも日米安保条約上、
実行支配されている地域や島嶼防衛に米軍は出動しない。
それができるなら、竹島や北方4島にはとっくに米軍が出動しなければおかしいことになる。
したがって今でも中国にとって尖閣諸島は米軍と軍隊としての自衛隊がいない状態にある。
だからといって尖閣を中国が簡単に取ることなどできないし、
そんなことをしても中国の国益にはならない。
また尖閣で中国軍と自衛隊の衝突があり全面戦争に発展したとしても、
その戦争に米軍が参加するかしないかは米国の判断である。
アメリカ国民にとって尖閣など誰も知らないただの海に突き出た岩である。
そんなもののために日本とともに中国と全面戦争に突入する事などあり得ない。
戦争法案の国会審議を何回か傍聴した事がある。
問題点はいくつもあったが、一番気になった事は自衛隊の海外派遣問題である。
ろくな法整備もせず、駆け付け警護などという戦闘に発展しかねない任務を付与して、
南スーダンに自衛隊を送り込んだ。
国会では、戦闘ではない衝突だなどと言葉遊びに終始する。
自衛隊員の命を虫けら程度にしか考えない連中が、
自衛隊を憲法に明記しないのは自衛隊員に失礼だなどとは、
チャンチャラおかしくてヘソが原発一基分くらいの湯を沸かしそうだ。
村本大輔はこの問題に言及しようとしたが、
人間性の欠落した偽善者には興味がなかったようだ。
 

2018年1月03日 10:41:46gAcB8FU4PI : hlIuovOydw4
▲△▽▼

鳩山も「問題が解消されないのなら、尖閣などくれてやった方がイイ」と云っていたが、それはある意味正しいと村本には判っていたのだね。これには目から鱗。

>11【阿ホ快】日本の非武装中立なんて米軍が背後にひかえているから出来ていることだ。笑

思想性もなく勉強もしない【阿ホ快】だから無理も無いが、
台湾は米国(ニクソン)の裏切りによって、米華相互防衛条約を破棄されて米軍がいなくなった。
米国盲従の日本韓国にも断交されたが、中国との困難な状況の下で生き延び、無能経営者の下でボロボロになったシャープをV字回復させるまでに。
フィリピンは米軍を追い出したが、どこからも侵略されることは無かった。その後、米軍のたっての依頼で基地を全額米国負担で再建、無償譲渡を受けた後に、米軍に賃借、賃借料を得ている。
スカボロ礁で対峙しながらも、中国から2兆円を超える経済援助を引き出し、尚且つ堂々と中国を批判もする。
これが外交だ。
>11【阿ホ快】ようするにすべて米軍や米国の政策の手のひらの上で踊らされ、泳がされているだけのことじゃないか。笑
ようやく【阿ホ快】も少しだけ分かってきたかな
その通りだ。村本の非武装中立をあげつらう前に米国から独立することを図らねば
【12】【13】のようなオ馬鹿コメは面倒だな
【スイスは中立を保つために強大な軍事力をもつという】
もう少し歴史をお勉強しましょうネ
スイスの武装中立は戦乱に明け暮れる欧州内部における話だ。
武装も周辺諸国の侵入対策に過ぎない。
日本にはそれすらも無く、不審船漂流船の暗躍を許している。
スイスは独伊崩壊後の地球規模の紛争対策には軍拡に走るのではなく、国連にも加盟し、国際機関の枢要部門を自国に集めて侵略されにくい体制を整えたのだ。
村本「だからなぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか、私は分からない」
まさに村本の言う通りだ。
北のミサイルは米国を狙い、日本列島全体が米軍基地であるが故の脅威に過ぎない。
尖閣は石原慎太郎と野田佳彦の煽り行為が直接の原因であり、国連の東シナ海海洋資源調査が底流にある。決して中国の膨張主義でもなければ日本や沖縄に対する侵略意図でもない。
米国が太平洋の覇権コストに疲れて、日本による肩代わりを示唆したことがあったが
腰抜け右翼も、官僚も、歴代自民党政権も米国にぶら下がるポチが心地よいのか、ついに米国自身がしびれを切らし、中国との覇権の分け合いを志向している。
米国と言っても一枚岩ではなく、軍産の意向もあれば国務省筋(民主党共和党の意向)もある。
今に始まったことでなく、戦後もマッカーサーの軍部と国務省とは日本の戦後統治の方針は異なっていた。これが理解できない右翼
軍産の意向通りにヘイコラヘイコラしているのが岸信介―安倍晋三ラインである。
>26【^^】アメリカ合衆国に個別自衛権の行使を委託している^^
馬鹿の独りヨガリ
米国が米国のために日本列島全体を米軍基地にしていることを隠して
    

2018年1月03日 11:23:48FMas0LnREN : w0l_RmFLVb4
とくに落合陽一はひどかった。
論で戦わず、人格攻撃で声を荒げる姿は本当に人として最低
しかも村本は芸人で、知識も一般レベルで当然なのに
村本の疑問は一般視聴者だって思っている疑問
それをあんな風に蹴散らすなんて本当に大人げない
頭はよいのだろうけど、人間性はそれに反して劣っている。
落合のようなああいう人間にはなりたくない。


またひとつ在日米軍への血税が見つかった
http://kenpo9.com/archives/3074



 またひとつ国民の血税が在日米軍に無駄遣いされていたことが明らかになったというのだ。

 すなわち、住まなくなって久しい無人の在日米軍住宅地の借り上げ費用として、毎年20億円もの予算を日本政府が負担していたというのだ。

 在日米軍の軍人とその家族向けのために、東京ドーム9個分に当たる「根岸住宅地区」というのがあるらしい。

 その住宅地区は、2004年10月の日米合同委員会で、おなじく横浜市にある「池子住宅地区」にあらたな住宅を日本政府が建設するのと引き換えに、日本側へ返還することが決定されていた。

 ところが池子地区周辺の住民の反対で建設が停滞し、その間に根岸住宅が老朽化したという理由で、米軍人らは2015年12月には全員が民間住宅に移って(その借り上げ費は当然ながら日本負担である)完全に無人化したという。

 それにもかかわらず日本政府は無人化した施設の借り上げ費として推計で60億円もの予算を使って来たというのだ。

 来年度の予算案でも1億3千4百万円を計上しているという。

 なぜこのような無駄遣いが行われるのか。

 それは米軍への施設提供は日本側の義務であるとした日米地位協定があるからだ。

 そして、その運用のあらゆる決定は日米合同委員会という米国の占領時代にできた秘密会議で行われ、国民の目から隠されてきたからだ。

 しかし、もはやこの東京新聞のスクープですべてが白日の下にさらされた。

 他の大手紙が後追い記事を書いて国民すべてに知らせなければいけない。

 与野党を含めた政治家は、このような国民の血税の無駄遣いを一刻も早く是正しなければいけない。

 これを根本解決するにはもちろん日米安保体制を見直すしかない。

 しかし、たとえ日米安保体制を最優先する安倍自公政権であっても、この血税の無駄遣いだけは直ちに改めなければいけない。

 それが出来ないようでは安倍自公政権は日本国民より米軍を優先する単なる対米隷従政権であるということだ。

 私はこの東京新聞の大スクープ記事に対して政治やメディアがどう動くか注目している(了)



無人米軍住宅に年20億円 民有地借り上げ 日本負担
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122902000127.html
2017年12月29日 東京新聞



 二〇〇四年に日本側への返還が合意されながら手続きが進んでいない横浜市の在日米軍住宅施設を巡り、ほぼ無人となった一五年以降も、日本側が施設区域の民有地の借り上げ費用など年間約二十億円を負担し続けていることが、防衛省への取材で分かった。地元関係者らからは、税金の無駄遣いだとして早期返還を求める声が上がる。 (原昌志)

 施設は米軍人とその家族向けの「根岸住宅地区」で、横浜市の中、南、磯子の三区にまたがり、面積は東京ドーム九個分にあたる約四十三ヘクタール。周辺は閑静な住宅地で地元は長年、返還を求めてきた。

 〇四年十月の日米合同委員会で、米軍施設「池子住宅地区」(横浜市金沢区、逗子市)に新たな住宅を建設するのと引き換えに、日本側への返還が決定。その後、建物の老朽化もあり一五年十二月には、居住していた米軍人らは施設外の民間住宅に移るなどして全世帯が退去。現在も警備要員らを除きほぼ無人となっている。

 ただ、移設先の池子地区の周辺住民は開発による緑地環境の悪化などを懸念し、建設に難色を示している。このため根岸地区の返還手続きは停滞している。防衛省は毎年、池子地区の新住宅建設の前提となる環境影響評価(アセスメント)費用を予算計上し、一八年度予算案にも一億三千四百万円を盛り込んだが、着手のめどは立っていない。

 日本政府はこの間、米軍への施設提供を日本側の義務とした日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、根岸地区内の36%を占める民有地の借り上げ費や崖地保全費用を負担し続けてきた。

 周辺の地価などを参考に、一六年度実績で約二十一億円かかっており、米軍が退去した一五年度からの三年間では約六十億円を支出。今後も同程度の金額が必要となる見込みだ。池子地区への移設に今すぐ着手したとしても、完成までには最低二年以上を要するため、支出は百億円を超えることになる。

 根岸地区の地元自治体の関係者は「多額の費用がかかっており、無駄遣いだ。池子地区と切り離して先行返還を考えるべきではないか」と訴える。跡地利用を検討している横浜市基地対策課の担当者も「米軍施設は必要がなくなれば返還するのが原則。国は実態を踏まえ、米側と協議するなどしかるべき対応をとってほしい」と話す。

 防衛省地方調整課は「日米の政府間合意は重い。早期の池子地区の住宅完成を目指したい」としている。

<米軍根岸住宅地区> 1947年に米軍が接収し、米海軍軍人ら約400世帯が入居していた。国有地が64%、民有地が36%。日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、米軍への施設提供は日本側の義務とされ、返還は米側の合意が必要。







原発は安全、心配ないと主張していた原子力ムラの超A級戦犯たちが被ばくで死に始めた 
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/215.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2017 年 12 月 10 日 14:03:53: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag



一銭の価値もない原発メーカー・ウェスチングハウスを6000億円以上で買収し、
東芝を破綻に追いやった張本人の一人、西田厚聡・元東芝会長が
急性心筋梗塞で亡くなった[1]。
同じく、東芝と日本郵政の巨額損失を主導した西室泰三・元東芝社長も
この10月に亡くなっている。
このほかにも、最近、原子力ムラの超A級戦犯たちが、被ばくの影響と思われる病気で
バタバタと死去している。
2016/1/16 澤昭裕 元経産省・原発推進官僚 すい臓がん 58歳 [2]
2016/11/12 長瀧重信 長崎大名誉教授 胸部動脈瘤破裂 84歳 [3]
2017/1/21 加納時男 元東電副社長・元参議院議員 心不全 82歳 [4]
2017/10/14 西室泰三 元東芝社長・日本郵政社長 死因非公表 81歳 
2017/12/8 西田厚聡 元東芝会長 胆管がん・急性心筋梗塞 73歳
原発は安全、低線量被ばくは体によいと言ってきた連中がこのていたらくでは誰も信用しまい。
いかに彼らの言うことがデタラメであるかよくわかるというものだ。
今頃地獄の底に落ちて、ずらりと並ばされて閻魔様に舌を抜かれていることだろう。

(関連情報)
[1] 「東芝の元会長・西田厚聡さん死去 米原発WH買収を決断」 (朝日新聞 2017/12/9)
http://www.asahi.com/articles/ASKD95RGMKD9ULFA003.html
[2] 「澤昭裕さん死去 21世紀政策研究所研究主幹 (朝日新聞)」 (拙稿 2016/1/17)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/696.html
[3] 「長崎大名誉教授の長瀧重信さん死去 原発事故の被害調査 (朝日新聞)」
(拙稿 2016/11/15)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/783.html
[4] 「原子力推進・反原発潰しに暗躍した元参議院議員・加納時男氏死去 
彼のおかげでニッポン復活は”ふ”かのうに」 (拙稿 2017/1/21)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/337.html
[5] 「東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」! マスコミが報道しない原発ビジネス、
安倍政権との関係」 (LITERA 2015/7/22)
http://lite-ra.com/2015/07/post-1313.html
[6] 「巨額粉飾の東芝は労働環境もブラックだった! 不正経理の“元凶”西室会長=岡村社長体制下で
うつ病や自殺者も」 (LITERA 2015/9/29)
http://lite-ra.com/2015/09/post-1541.html


巨額粉飾の東芝は労働環境もブラックだった! 不正経理の“元凶”西室会長=岡村社長体制下でうつ病や自殺者も
2015.09.29


 総額2000億円超の巨額“粉飾”が発覚し、歴代3社長(西田厚聡氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏)のクビが飛んだ東芝。9月30日には、臨時株主総会が開催される。臨時株主総会では、2度延期し大幅に遅れた2015年3月期決算と2016年3月期第1四半期決算などの承認とともに、それまでの16人から11人へと取締役を減員し、社外取締役の数を過半数に引き上げる定款変更などが議題になっている。10月からは株主内部統制が強化され、室町正志会長兼社長体制での実質的なスタートになる。
 四半期ごとの利益水準を重視する経営陣、「チャレンジ」と称して各事業部門に要求される過剰な業績改善、現場ではチャレンジで掲げた数値目標を達成するための「施策」と称した事業計画を作成し、この「施策」をもとにした東芝のブラックな経営体質。これが見直されるかと思いきや、内実はまったく変わらない。
「今回の新体制のトップ人事を主導した“黒幕”は1996年から2000年に社長を務めた西室泰三相談役。室町新社長は西室相談役の大のお気に入りで、若い頃からの子飼いでした。西室さんは一連の不正発覚直後から、まるで自分が東芝立て直しの責任者であるかのように振舞っている。不正経理があったのは西室さんが東芝の社長をしていた時期(1996年~2000年)とはズレているので、本人は“セーフ”だと思っているのでしょうが、第三者委員会から不正経理の原因と指摘された『上司に逆らえない企業風土』をつくりあげたのは間違いなく西室さん」(全国紙経済部記者)
 しかも、西室氏らの経営方針が生んだのは不正経理、粉飾決算だけではなかった。社内で「パワハラ」が横行するとてつもなくブラックな労働環境を生み出したのだ。
 西室相談役は1996年に社長に就任するや、米国流の経営を積極的に取り入れ、98年には執行役員制を導入し、99年には社内カンパニー制を敷いた。東芝きっての国際派と持ち上げられたが、その実は、目先の収益にこだわる短期的視点のリストラを繰り返し、業績の責任を下に押し付ける組織を作り上げた。
 西室氏は2000年に社長を退いたあとも5年(通常は4年)の長きにわたって会長職に留まり、後を引き継いで社長になった岡村正相談役(元日本商工会議所会頭)とともに、その路線をさらにエスカレートさせていった。


『ルポ 過労社会』(中澤誠/ちくま新書)によれば、岡村社長時代から社内はすでにブラックな労働環境になっていた。たとえば、埼玉県深谷工場の液晶生産部門では加重ノルマに精神を病む労働者が続出していたのだという。2000年秋から、埼玉県深谷工場で「M2」プロジェクトと呼ばれる液晶生産の新規プロジェクトが行われたのだが、前身の「M1」プロジェクトでは開発に1年1カ月と時間がかかったということもあって、「M2」プロジェクトでは半年で完成させることが求められた。「社運をかけたプロジェクト」ということもあり、深谷工場には100人近いエンジニアが集められたのだが、そのなかにはのちに、うつ病を発症し東芝相手に解雇をめぐる裁判を起こす重光由美さんもいた。
「M2」プロジェクトにおいて重光さんは自身を含め3名が担当する、ある工程のリーダーを務めることになる。当時の生活は8時から9時の間に出社し、帰宅は23時を過ぎることが日常的で、午前0時を超えることも増えた。もともと「M2」プロジェクトでは週末も出勤を予定したスケジュールが組まれていたが、計画が遅れ出すと輪をかけて休日出勤が増え、プロジェクトが始まった00年12月から翌年4月にかけての所定時間外労働時間は、客観的な証拠が残っているだけでも平均して月90時間34分にも上るほどになった。労働基準監督署が過労死認定するための基準「過労死ライン」の「月80時間」を上回っている。
「タイトな開発スケジュールに、相次ぐトラブル対応。計画の遅れを取り戻すための繁忙な日々が続いた。やがて体が悲鳴を上げた。プロジェクトに加わって約半年後、うつ病を発症する。上司に何度も『担当を外してほしい』と訴えていた」(同書より)
 管理者教育にカウンセラーの雇用、当時の東芝は全国の企業の平均水準を上回るメンタルヘルス対策を行なっていたとされているが、それも名ばかり。
「改善されない労働環境に、重光さんのうつ病は悪化していき、2001年5月ごろから休みがちになった。(略)体調不良で仕事を休み自宅で寝ていると、上司が『明日の会議に出てくれないか』と電話してくることもあった。2001年9月、休職に追い込まれた。復職もかなわず休職期間が満了した3年後、会社から解雇を言い渡された」(同書より)
 重光さんは労災認定と解雇無効を求めて提訴。08年に東京地裁は東芝の過失を全面的に認める解雇無効の判決を出し、09年には労災不支給取り消し訴訟でも勝訴し労災認定された。解雇無効の判決に関しては東芝側は即日控訴した。





「2014年3月、最高裁は重光さんが体調不良を訴え、欠勤を繰り返していたことから、『会社は過重労働を認識しうる状況で対応は可能だった』と判断。二審判決を破棄し、賠償額を算定し直すため、東京高裁に審理を差し戻した。裁判は現在、東京高裁で和解協議中だ」(同書より)
 しかも、さらに深刻なのは、精神的に追い込まれたのが、重光さんだけではないということだ。
「重光さんだけではない。長時間労働が恒常化し、プロジェクトの他のメンバーも疲弊していた。重光さんがうつ病発症後、同僚の男性二人が相次いで自殺し、一人は後に過労が原因として労災が認められた」(同書より)というのだ。
 今回、リテラでは重光さんに当時の様子を詳しく話を聞いた。
「私が休職したのは、2001年9月。その時期を挟むように7月には同僚のOさん。12月には同僚のKさんが自殺しています。ともに私の同期の30代男性で『M2』プロジェクトにかかわっていました。Oさんのときには、7月のある日、急に全員が招集され、『O君が今、行方不明になっている。連絡があったら「何も心配しなくていいから、とにかく出てきて」と伝えてほしい』と話がありました。しかし、その数日後、Oさんは遺体で発見されたのです。Oさんは結婚し家も買ったばかりでの自殺で、私たちがお葬式を手伝ったのですが、ご家族が痛々しかった。また、6カ月後のKさんの自殺では仕事に関する遺書も残されていたようで、さすがに会社側もまずいと思ったのか、自殺の事実を隠ぺいしました。私たちには死亡の連絡がなく、総務関係者などが参列した葬儀が終わったあとに組合報で簡単に訃報を知らされただけでした」(重光さん)
 当時から「チャレンジ」と称した各事業部門への過剰な業績改善要求は行われていたという。
 「事業部長クラスが『チャレンジ』を指定し、部課長クラスがそのための『施策』をまとめるというものでしたが、私の上司は丸投げで、私がそのための『施策』を具体的に考えていたのです。最近の東芝の会計スキャンダルで『チャレンジ』『施策』という文字が躍っているのを見て、まったく変わっていないなと悲しくなりました。裁判は和解協議が長期化しているのでストレスがたまります」(重光さん)
 東芝の米国流の経営の内実は、パワハラどころか自殺者まで続出させた東芝のブラックな労働環境ということか。


しかし、こうした米国流の経営を導入し、推し進めた張本人たちは今も、東芝の実権を握るどころか、日本の政財界にも強い影響力を行使する。
 西室相談役は、11月4日にもグループ3社の株式上場が予定される日本郵政の社長を務めるとともに、15年の安倍政権の“目玉政策”である「戦後70年談話」の有識者会議の座長を務めた。
 岡村相談役は15年春の叙勲(旭日大綬章)を受章し、東大ラグビー部出身という経歴もあり、19年W杯組織委財務委員長を務めていることから、6月には日本ラグビー協会会長に就任した。この人事には名誉会長となる森喜朗元首相の意向も大きかったという。
「豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献する」という企業理念を持つ東芝だが、会計だけではなく、ブラックな労働環境さえも粉飾し続けてきたのだ。
(小石川シンイチ)

東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」! マスコミが報道しない原発ビジネス、安倍政権との関係
2015.07.22


「残り3日で120億円の利益を改善しろ」(佐々木則夫社長 2012年当時)
「テレビはなんだ、この体たらく。黒字にできないのならやめる」(田中久雄社長 2014年当時)
 
 7月21日、東芝は粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表した。同報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、予算達成のプレッシャー、「社長月例」と呼ばれる会議でのつるし上げなどのパワーハラスメントのもと、経営トップが関与して“不適切会計”が行われたと分析。これを受けて、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任することが発表された。
 新聞大手3紙の22日朝刊も、大きくこの問題を取り上げ、企業統治の実効性を高めるよう提言した。
 しかし、実はこの問題に対するマスコミ各紙の動きは鈍かった。4月にSESC(証券取引等監視委員会)への告発があり、5月には各社ともかなりの証拠をつかんでいたにもかかわらず、散発的に報道するだけで、通常の企業不祥事のような追及は一切することがなかった。
 さらに、第三者委員会が利益水増しを確定した現段階でもまだ「粉飾決算」という言葉を使わずに「不適切会計」というあいまいな言葉を用いている。3月22日の各社社説や解説でも、「自浄作用が働かぬ企業風土に問題」(日本経済新聞識者コメント)、「実効ある企業統治を」(朝日新聞社説)、「ルール軽視の体質を改める必要がある」(読売新聞社説)といった文字が踊り、各紙とも、今回の東芝の不祥事を「企業統治」の問題に落着させるかのようなトーンに終始している。
 マスコミのこうした弱腰はもちろん、東芝が大スポンサーだからだ。東芝はグループ全体で年間329億円もの宣伝広告費を計上しており、これは日本の企業ではかなり上位に入る。それに配慮して、自主規制しているということらしい。
「これからSESCが検察に告発して刑事事件になれば、もっと厳しい追及をすると思いますが、現段階ではこれが限界ということです」(大手紙・経済部記者)


しかも、マスコミは今回、もうひとつ隠していることがある。今回の東芝の“不適切会計”は「事業の選択と集中」を行った「非常識経営」の異端児・西田厚聡(パソコン事業出身)が05年に社長に就任したことがきっかけとされている。08年9月のリーマン・ショックを発端とする事業環境の急激な悪化に対し、「死に物狂いでやってくれ」「事業を死守したいなら、最低100億円やること」(09年1月の会議)と叱咤するとともに、アメリカ流の当期利益至上主義を推し進めた。
 その結果、「とにかくこの会計期間に利益を達成しなければならないという当期の利益至上主義」(第三者委員会・上田広一委員長)が企業風土となり、社内では会計操作が横行したという。
 しかし、実際に粉飾決算をエスカレートさせ、巨大な規模にしたのは、その後の社長職をひきついだ佐々木則夫だった。11年から12年は“不適切会計”が幅広く行われた。決算期末までの3日で利益120億円の利益改善を迫り、13年3月期にはパソコンなどの部品取引で約310億円の利益を過大計上されたほどだ。
 そして、この佐々木前社長の行為は11年の東日本大震災以降の原発事業の不振をごまかすためだったと見られているのだ。
 東芝の事業の二大柱は、半導体と原子力発電なのだが、佐々木前社長は原子力事業一筋でのしあがってきた人物。たとえば、東芝は06年、相場の3倍以上の約6000億円を用意し、原発製造大手である米ウエスティングハウス社(WH社)を買収したが、その立役者が佐々木前社長だった。
「週刊ポスト」(小学館)7月31日号「東芝『骨肉の人事抗争』20年全内幕」は、「佐々木さんは社内で『原発野郎』と揶揄されるほど原子力以外には詳しくないとの評が多く、語学も苦手で海外出張にはほとんど行かなかった」という同社の中堅幹部のコメントを載せている。
 09年の社長就任後は「原子力事業で売上高1兆円」という目標を掲げ原発ビジネスに邁進するも、11年の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故発生。しかし、その直後でも「日経ビジネス」(日経BP社)11年8月29日号「編集長インタビュー 原発の世界需要揺るがず」では、「(原発市場は)縮小というより、増えるのではないですか」「原発事業がなくなるとは思っていません。当社の原発関連売り上げの7割は海外向けです。国内でも、原発のメンテナンス売り上げが減って、3割のうち3分の1がなくなるとしても、海外も含めた全体で見れば10%減少にもならない」と海外展開を続けることを明らかにした。




12年、政権交代で安倍晋三=自民党政権が誕生すると、佐々木氏は産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先して引き受けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結んだ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ。
 13年6月のアベノミクス第3の矢である成長戦略「日本再興戦略」のなかに「インフラシステム輸出」も加わったが、この成長戦略には佐々木が大きく関わった。その後も佐々木は法人税率引き下げの論調をリードするなど安倍政権下での“財界総理”気取りで政界に影響を及ぼしていた。
 しかし、世界的に原発の新設にブレーキがかかっているなか、「原子力事業で売上高1兆円」という目標どころか、現状維持も難しくなっているのが実情だ。
「週刊金曜日」(金曜日)7月10日号「東芝不正経理の影に原発事業の不振」では、〈原子力大国フランスを支える原発メーカーのアレバも(略)14年の決算では、過去最高となる48億ユーロ(約6700億円)の損失を計上していた、仏政府はアレバ本体に公的資金を資本注入するほか、新興勢力・中国からの資本参加も取りざたされている(略)日本の原発産業関係者は(略)「東芝はアレバと同じように『原発投資』への引っ込みがつかなくなり、結果として首がまわらなくなった、会社がつぶれてもおかしくないのに、まだ気づいていない」〉と指摘する。
 さらに、「週刊朝日」(朝日新聞出版)7月31日号「東芝を食い潰した日米の原発利権」では約6000億円を用意して買収したWH社が不良資産化している現状を明らかにしている。
〈東芝は買収によって、原発ビジネスが約2000億円から15年には約7000億円、20年には約9000億円に拡大すると計画していた。
「06年に経産省が「原子力計画」を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30~40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」(元政府高官)〉
 その不良資産総額はWH社ののれん代4000億円と、「赤字が続くと計上が認められなくなる」繰り延べ税金資産の取り崩し額最大5000億円も含めれば、合計9000億円となり、新たな巨額損失になりかねないのだ。


「(原発産業によって)バラ色だと思っていた未来が、イバラの道に見えてきた」(毎日新聞朝刊)と東芝幹部は語るが、世界的に斜陽化しかねない原発ビジネスに突っ込んだ経営陣の経営判断のミスを、ウソにウソを塗り固めてごまかそうとしてきた。これが今回の巨額粉飾の本質なのだ。
 今回の不正発覚の端緒になったSESCへの内部通報も、原子力発電の社会インフラ関連事業会計に不正行為があるという内容だった。
 それにしても、産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を務め(今回すべての公職も辞任)、アベノミクス第3の矢にも大きく関わった人物が、企業統治も出来ないどころか、パワハラと粉飾決算の“原発野郎”とは、安倍政権の底の浅さをまたも明らかにする形になったではないか。
 しかし、朝日、読売、日経の大手3紙も産経も、東芝と原発の関係について触れようとはしない。触れたのは毎日新聞と東京新聞だけだ。
 東芝“不適切会計”報道は原発業界と安倍政権、さらには巨額の宣伝広告費問題にも飛び火しかねない。今回の事態を早期収束させたいのは、東芝だけでなく、マスコミも同様なのかもしれない。
(小石川シンイチ)










法治国家完全崩壊を招く裁判所の堕落ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbpen
7th Dec 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks

放送法64条1項の規定について、最高裁は12月7日に合憲との判断を示した。

事前に想定された通りの判決である。

問題の本質は、日本の裁判所が完全な機能不全に陥っていることにある。

日本の裁判所は法の番人ではなく、行政権力=政治権力の番人に堕してしまっている。

日本国憲法第76条は

「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ

拘束される。」

と定めているが、この規定が守られていない。

裁判官の人事権を内閣が握っている。

内閣が人事権を濫用して裁判所人事を行うから、

裁判官が法と正義に基づく判断ではなく、

内閣の意向を「忖度」する判断を示すようになる。

日本の裁判官は常に行政権力=政治権力から監視されている。

中央監視塔からすべての房の様子を見ることのできる監獄の建築様式を

「パノプティコン」と呼ぶが、

日本の裁判官はパノプティコンの囚人であると元裁判官で弁護士の森炎氏が

指摘している。

『司法権力の内幕』(ちくま新書)

http://goo.gl/7iYDSu

「パノプティコン」とは、功利主義哲学者の代表者ジュミレー・ベンサムの提唱に

かかる近代的監獄の設計思想である。

森氏の記述によれば、ベンサムは、最初は法律実務家として出発したが、

刑事政策的意図をもって、

パノプティコンなる「監獄の一望監視装置」を発案したのだという。

パノプティコン=Panopticonとは、

pan=all=「すべてを」

opticon=observe=「みる」

という意味で、全展望監視システムのこと。

パノプティコン型の監獄では、

中央に配置された監視塔の周りをぐるりと囲む形で囚人棟が円形に配置される。

囚人は円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、

房には必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。

この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、

常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。

森氏は、

「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、

怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が

離れない。」

と指摘する。

森氏は、日本の裁判官が位置する場所は、

このパノティプコンの囚人房なのだと指摘する。

そのうえで、

「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所はどこにもない。

そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する中央監視塔からの

視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。

自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」

と述べる。

裁判所裁判官の行動原理を、

森氏はパノプティコンの囚人房に押し込まれた囚人の行動原理にたとえるのである。

放送法第64条は、テレビを設置したらNHKと放送受信契約を

締結しなければならないという条文である。

この条文が「契約の自由」という基本的人権を侵害するものであることは

明らかである。

契約を強制され、受信料を強制徴収されることは財産権の侵害でもある。

そのNHKがどのような放送を行っているのかが問題であるが、

NHKも裁判所と同様に、人事権によって内閣に支配されている。

安倍政権は放送法が規定するNHKの人事権を濫用してNHKを支配している。

NHKを安倍政権による情報操作の最重要機関として支配してしまっているのだ。

NHKの経営は放送受信料によって成り立っている。

その放送受信料の強制徴収を政治権力が容認してくれるのだから、

NHKは益々政治権力=安倍政権の意向を忖度した番組作りに

いそしむことになるだろう。

日本では三権分立が成立していない。

行政権力が立法府も司法府も支配してしまっている。

完全な独裁国家に転落してしまっているのだ。

最高裁判事がすべて安倍政権の人事権支配下に置かれている。

この裁判所が行政権力に対峙する判断を示すわけがないのである。

この国を現在の惨状から救い出す方法は一つしかない。

選挙で政権を刷新することだ。

政権を刷新して放送法も抜本改正する。

このことによって、歪んだ放送法の規定も是正できる。

すべての力を政権刷新に注ぐことが最大の急務なのである。

裁判所が法の番人で、裁判官が良心と憲法および法律に沿って判断を下すなら、

司法を信頼できる。

しかし現実は違う。

内閣が人事権を濫用して、最高裁を支配する。

下級裁判所の人事は最高裁が提出する名簿に従って内閣が任命する。

最高裁の人事権を掌握しているのが最高裁事務総局である。

下級裁判所の裁判官は最高裁事務総局にすべてを支配されているため、

その意向に反する行動を示さない。

例外的に、こうした権力者の意向に従属しない、優れた裁判官が存在するが、

権力の意向に反する司法判断を示せば、必ず左遷される。

したがって、彼らが上級裁判所の幹部に登用されることはない。

したがって、日本の裁判所判断は行政権力の意向を反映するものになる。

重要な政策課題に対する判断では、裁判所が法と正義に基づいて判断することがない。

政治権力の意向を忖度して判断を示す。

日米安保条約が重要な政治テーマに浮上した1960年。

砂川闘争裁判で、一審の東京地裁伊達秋雄裁判長は

日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、

日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、

違憲であるとの判断を示した。

米軍の日本駐留を違憲であると判断したのである。

法と正義に基づく画期的な判決だった。

これに対して当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世は、

同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す

外交圧力をかけ、最高裁長官田中耕太郎にも接触して日本の裁判所に介入した。

最高裁は「高度な政治性をもつ条約については、

一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、

その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」という

「統治行為論」を示して、一審判決を差し戻し、東京地裁は被告を全員有罪とした。

この瞬間に日本の裁判所は「死」を迎えたのである。

日本の裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に堕してしまっている。

日本の裁判所は治安維持機関=権力機関に成り下がってしまっている。

したがって、今回の判断についても何の驚きもない。

そもそも、日本の最高裁が正しい判断を示すことを、

恐らく誰も予想していないし、期待もしていないのである。

重要なことは、一刻も早く政治権力を刷新して、

その上で「ヒラメ裁判官」を一掃することだ。

NHKの偏向を解消するには、放送法を抜本改正するしかない。

その放送法改正には、選挙によって議会の構成を変えるしかないのである。

2009年には政権交代が実現した。

現行の制度下においても道が完全に閉ざされているわけではない。

政権交代は十分に可能である。

しかし、2009年以降は、政権交代によって既得権益を失う勢力が、

ありとあらゆる手段、謀略を用いて、政権を崩壊に追い込んだ。

その延長線上に第2次安倍政権が誕生し、猖獗を極めている。

日本は悲惨な状況に追い込まれている。

しかし、ここであきらめてはならない。

そもそも安倍政権の基盤は強固でない。

国会議席数は多いが、10月の総選挙でも、

比例代表選挙で自民党に投票した者は17.9%、

公明を合わせても24.6%にしか過ぎない。

安倍政治を打倒しようと考える勢力が大同団結するだけで、

いつでも政権交代を実現できるのだ。

すべての悪事は、政治権力、行政権力を安倍政権が握ってしまっていることから

発生している。

この元を絶たなければならない。

NHKは政治権力に迎合して偏向放送を行うと同時に、

民間放送と変わらない芸能界や産業界と癒着した行動を示している。

このような放送を行う事業者との契約締結を法律によって強制することを

是認して良いわけがない。

今回の司法判断は、日本の裁判所が完全に機能不全に陥っていることを示す

明白な証左である。

NHK放送にスクランブルをかけさせて、

受信契約を締結した者だけが放送を視聴できるように制度を改めるべきである。

また、NHK放送を視聴できないテレビの開発も急がれる。

歪んだ国においては、主権者がさまざまな工夫をしてゆかねばならない。

日本の現状を踏まえると、良識ある主権者は、

裁判所判断を尊重することができなくなる。

裁判所判断を絶対視しろという主張に無理があるのだ。

裁判所判断が軽視される状況が強まれば、法治国家としての根幹が揺らぐ。

日本の現状はそこまで劣化していると言わざるを得ない。

ほら、やっぱり、モリカケ疑惑が選挙の最大の争点!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19337987.html
2017年10月12日 半歩前へ

 「消費税引き上げ」だと言ってみたり、「憲法9条」だと言ってみたり、「北朝鮮問題」だといい、総選挙の争点が総花的に拡散してぼやけてしまった。自民党お得意の争点隠しである。

 有権者はゴマかされてはいけない。最大の争点はモリカケ疑惑だ。覚えているはずだ。国会答弁に出た官僚がみんな口裏合わせてウソを付いた。そうしないと自分のクビが飛ぶからだ。

 加計学園などと言う名前、みんな聞いたことがなかったのではないか?森友学園もそうだ。失礼ながら、こんな訳の分からないガクエンに、時価14億円近い国有地が、ほとんどタダ同然で激安払い下げられた。なぜだ?

 腹心の友(安倍晋三の発言)だというだけで約37億円の公有地と校舎建設の補助金96億円が出た。なぜだ?

 国会の証人喚問で、籠池泰典が正直にしゃべった。「財務省からの払い下げに際しては、(安倍首相の妻の)昭恵さんに大変世話になった。神風が吹いた」とうれし涙の籠池。

 籠池はその後逮捕され、今も“牢屋”につながれている。正直に証言した者がお縄をちょうだいした。

 他方、渦中の人物である「安倍昭恵」サンは、「国会の喚問に応じるべきだ」との圧倒的な国民の声を無視して“知らぬ顔の半兵衛”を決め込む。

 大型の専用旅客機で海外に行く。多額の税金を使って行くのだかられっきとした「公人」である。ところが都合が悪くなると途端に、「私人」だと言い張る。

 その「私人」が、警視庁の護衛を従えて好き勝手に遊び歩いている。今は選挙だから山口にいるそうだが、元“名誉校長”さんは涼しい顔。なぜだ?

 安倍晋三首相は森友事件や加計疑惑で追及されるのがコワくて「疑惑隠し解散」を強行した。

 ほら、振出しに戻った。やっぱり、モリカケ疑惑が選挙の最大の争点なのである。

コメント

2. 2017年10月12日 22:56:15 : zelp0Cletg : EAOovIR1VfY[3]
▲△▽▼物事の本質は発生にあり。
今度の選挙の発生は、紛れもなく「モリカケ疑惑」です。
つまり本質はドロボー政治です。
有権者が健全であれば、主権者国民によって日本の民主主義を破壊するドロボー政治屋は国会から払い落とされます。
そして健全な主権者国民によって国税庁長官に説明責任を果たさせます。
この選挙の焦点・争点は、紛れもなく「政治の私物化」です。
本当に質の悪いこの国のダマスゴミ!
この国の民主主義を破壊する勢力にべったりで、加担までする本当に質の悪い大手ダマスゴミ!
最低かよ!
この国の民主主義を破壊する勢力に加担し、国民の投票先を誘導するようなことばかりやっています。
あまりにも悪質で、国民を舐めまくっています。
大手ダマスゴミは、今度の選挙の焦点の象徴でもある山口4区の状況を一切報道しません。
誰が考えても、ドロボー政治屋を国会から払い落とすというのが、今度の選挙の焦点です。
山口4区では、国民の関心が最も高いドロボー政治屋に毅然として立ち向かう“黒川VS安倍”の選挙戦が展開されています。
小学生が考えても高視聴率が得られるネタです。
なのに、山口4区で展開されている国民の関心が最も高いドロボー政治屋に毅然として立ち向かう“黒川VS安倍”の選挙戦の状況を一切報道をしようとしません。
みんな言っています。
報道してしまうと、国民に更に火がついてしまい、日本の民主主義を破壊する勢力がコテンパーに負けてしまうから報道しないんだねと言っています。
大手ダマスゴミもドロボーの仲間なんだねとも言っています。
最低です。
国民にとってこんなに信用のないドロボーの仲間である大手ダマスゴミの選挙報道に騙されないようにしたいものです。
くれぐれも言っておきますが、自公優勢の報道なんて、何を意味しているか、火を見るよりも明らかです。
選挙報道にマインドコントロールされて、どうせ投票に行っても期待する結果にはならないと思い込まないことです。
そのためには、大手ダマスゴミは国民をマインドコントロールするために、意図的に目論みを持った選挙報道をやっていることをしっかり意識しておくことです。
本当に最低です。
日本の民主主義を破壊する大手ダマスゴミ。
こいつらの存在で、日本国民がどれだけ苦しめられていることか・・・・。

世耕にメスを入れろ、安倍晋三一味は犯罪者だらけ! (simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/193.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 18 日 17:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU


世耕にメスを入れろ、安倍晋三一味は犯罪者だらけ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12353853894.html
2018-02-18 15:37:36NEW ! simatyan2のブログ

18日、ネトサポの創始者で近畿大学理事長の肩書を持つ、経産大臣
世耕弘成の政策担当秘書が暴行容疑の現行犯で逮捕されました。

世耕経産相の秘書逮捕=タクシー運転手暴行容疑―警視庁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000040-jij-soci

現行犯で暴れて逮捕とあれば証拠が出そろっているので、ネトサポが
如何にアクロバット擁護をしても言い逃れは無理だと思います。

酒に酔っていたとはいえ、普通の人は酔ったからって人をなぐったり
はしませんからね。

しかし普通ならレイプ犯、山口敬之のようにもみ消そうとする動きが
出ても不思議じゃないのに事件化されるということは、そろそろ
安倍晋三の後ろ盾の力も弱まっているのかもしれません。

振り返れば安倍政権と言うのは、首相以下、一味全体が犯罪者集団と言っても過言じゃないほど胡散臭さに満ちています。

安倍晋三首相
森友・加計、山口敬之の強姦揉み消し、相続税3億円脱税、学歴詐称
(公職選挙法違反)

菅義偉官房長官
特捜部捜査の日歯連から3000万円疑惑、白紙領収書

麻生太郎副総理
ナチスの手口を学べ」、愛人経営のクラブに政治資金で2360万円

野田聖子総務大臣
蒟蒻畑 、事務所炎上パソコン消失金庫無事

上川陽子法務大臣
選挙違反

河野太郎外務大臣
山口敬之のレイプは冤罪の可能性があると、詩織さんをセカンドレイプ

佐藤正久外務副大臣
猫の島」で統一教会のしまおこし企業「海洋平和」の広告塔を務める、
叔父が統一教会信者と認める

林芳正文科大臣
統一教会世界日報社の月刊誌「ビューポイント」にインタ掲載、
「加計学園の追加調査をするという考えはない」

加藤勝信厚労大臣
父加藤六月は公安の統一教会議員資料で貢献度が最上位Aに
次ぐB、マルチ広告塔、「国民を国家に奉仕させるため『家族』を使え」、後援会幹事は加計理事長、日本医師会から違法献金、タバコ
業界から献金

世耕弘成経産大臣
ネトサポ前身「チーム世耕」代表、原発設備会社幹部から750万円
分散献金、政策秘書の暴行事件

石井啓一国交大臣 
カルト創価学会

小野寺五典防衛大臣
パソナ接待館「仁風林」通い、公職選挙法違反(寄付行為)し公民権
3年停止、不倫告発怪文書

山本朋広防衛副大臣
統一教会系のイベントに出席、教祖文鮮明の妻かつ現総裁の韓鶴子を「マザームーン」と呼ぶ

大野敬太郎防衛政務官
父親の大野功統(元防衛庁長官)は「統一教会のノーベル平和賞」
と言われている鮮鶴平和賞の選考委員だった

西村康稔官房副長官 
ベトナム3人買春

吉野正芳新復興大臣
1日2回政治資金でスナック通い

小此木八郎国家公安委員長
統一教会合同結婚式に祝電、香典と祝儀を選挙区内に支出、
公職選挙法違反の疑い

江崎鉄磨沖縄北方担当大臣
統一教会合同結婚式に祝電、「失言で揚げ足を取られないよう役所
の原稿を朗読します」

松山政司一億総活躍担当大臣
日本青年会議所(日本会議の実働部隊)で16歳少女で女体盛り

鈴木俊一五輪担当大臣
政治資金から一日で174万円ガソリン給油

竹下亘総務会長
統一教会系政治団体APTFの設立大会に出席し祝辞、
「安倍総理を侮辱した(森友へ100万円寄付を暴露)から籠池を
証人喚問する」「島根は人少ないからミサイル落ちても意味がない」

これほど恐ろしいほど傲慢で国民を舐めた政権はないと思います。
しかも宗教やマスコミと深くつながった政権も初めてです。







上記の魑魅魍魎な面々は、
安倍晋三・昭恵・見城徹(幻冬舎社長&テレ朝審議委員長)・
笹川陽平(安倍の祖父岸信介と共に統一教会を支援してきた日本財団笹川良一の後継者たち)

もし自民党が一枚岩じゃなく安倍内閣が弱体化してるなら、今回の
世耕弘成政策秘書の逮捕から全ての疑惑にメスを入れて欲しいですね。

  • 安倍一族や安倍政権と深い関わりがある「朝鮮統一教会」って一体なに!?

最初は宗教であることを隠し、学生や道行く人を勧誘、洗脳に掛けた後に教団の存在を明かす手口。~ダミー団体を使って募金活動を装っていたことも。~安倍晋太郎は統一教会信者を秘書として無償で自民党議員に大量に送り込み、議員を統一教会セミナーに勧誘。~街頭デモで安倍政権を応援 統一教会系国際勝共連合が支援する大学生集団「UNITE」の正体。~靖国神社宮司が統一教会関連団体で講演。統一教会は、表向きは新興宗教団体を装った、CIAなどの"米裏社会"が作り出した「工作組織」
http://yuruneto.com/touitsu/

  • 統一教会がヤバい!世界総研の代表が安倍首相と笑顔で握手!在日米軍司令官と会議に出席も!日本の真の支配者か!?

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/503.html

  • 第4次安倍内閣=統一教会

https://twitter.com/sonmasa/status/925723833117454336

  • 「統一教会」の幹部たちを官邸と自民党がオモテナシ

「統一教会」の金起勲(キムギフン)北米大陸会長ら幹部一行が2017年5月7~12日の日程で来日、その際に菅義偉官房長官から首相官邸に招待され、さらには自民党本部で高村正彦副総裁ら幹部と面会するといった大歓迎を受けた。「訪日初日に自民党本部に行き、高村正彦副総裁、田中和徳同党国際局長が歓迎してくれた」「京王プラザホテルで開催した(同会関係者との)シンポジウムに国会議員6人が参加した」「日米安保の権威、安倍首相に毎日、報告する政府要職者とも会った」「最終日には菅義偉官房長官が首相官邸に私どもを招待してくれた」
http://buzzap.jp/news/20170713-ffwpu-ldp/

  • 「仕事人内閣」の副大臣は統一教会ズブズブ議員の宝庫

http://dailycult.blogspot.jp/2017/10/blog-post_9.html

  • 副大臣と政務官は全員再任

https://twitter.com/kyodo_official/status/925982630381625344

  • 安倍首相側近らが続々と統一教会詣での"怪"

https://dot.asahi.com/wa/2014112600030.html
2006年5月統一教会の合同結婚式に祝電を送った議員54人のリスト
安倍晋三、船田元、西川公也、中曽根康弘、中曽根弘文、松本文明、平沢勝栄、小此木八郎、笠浩史、羽田孜、高鳥修一、長勢甚遠、野上浩太郎、馳浩、高木毅、江﨑鐵磨、大村秀章、鴻池祥肇、平沼赳夫、中川秀直、山崎拓、他
http://www.asyura2.com/0601/cult3/msg/528.html
自民党安倍晋三 統一教会人身売買式 祝電(2006年)
http://www.dailymotion.com/video/xykyk7
★「合同結婚式,6500人の行方を捜して」被害者家族が訴え (2006.1.23)
http://www.christiantoday.co.jp/articles/8957/20060123/news.htm

  • 安倍首相側近らが続々と統一教会詣での"怪" ~来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一議員、参議院議院運営委員長の中川雅治議員の名前が記されていた。 ●2014衆院選、カルト団体との関係を指摘された候補者の当落まとめ一覧・統一教会編…安倍晋三、菅義偉、萩生田光一、麻生太郎、稲田朋美、義家弘介、高村正彦、亀井静香、前原誠司、長島昭久、etc.

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/896.html#c3←コメント3

  • 統一教会・大阪フェスの来賓祝辞は、やはりあのずぶずぶ国会議員 ●「心から感動」「身震いする思い」「ムンセンミョン総裁」「真(まこと)の親方様」現職の自民党国会議員が統一教会名称変更出帆式で来賓挨拶 ●統一教会2世の政治組織UNITEの学習会に自民党国会議員が参加、応援を約束 ●山本ともひろ議員と一緒にアメリカで統一教会イベントに参加した議員は誰だ!? ●「仕事人内閣」の副大臣は統一教会・家庭連合ずぶずぶ議員の宝庫 ●統一教会一万人イベントで自民党参議院議員が来賓挨拶…政治色の強いイベント。最後のオンマンセー(万歳)の際、幹部が「国難突破」「総理は~」などと安倍総理を持ち上げる発言を行った ●統一教会の大規模フェスティバル・愛知大会に同県選出の自民党国会議員が多数出席

http://dailycult.blogspot.jp/2017/11/blog-post_21.html

  1. 2018年2月18日 19:49:52 : KJTUhfTIGE : GFY6Ob3egLA[1]

▲△▽▼
こいつらと一緒にともに仕事をしているというだけで恥だ。
くせもの世耕も論理武装で言い逃れもできないだろ。
大臣職を離れたもののいまだ在籍中の自民党役員はのきなみすべてまっ黒だ。厚顔無恥とはこいつらの為にある言葉。何様のつもりか。
>>日本青年会議所(日本会議の実働部隊)
ここから淡路島の有力者阿部なる人間を通じて、籠池から松井、そしてそこから麻生コンクリ経由で、籠池氏の学校建設用地へのゴミ撤去(ならぬ秘密のゴミ搬入)業者が斡旋され、そして当該建設下請けの社長が市役所トイレでなぞの首つり死体となって発見、自殺で処理されたわけだ。

  1. 2018年2月18日 20:47:11 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[2178]

▲△▽▼
被害者に死ぬほど脅しをかけてそうだけど
ヤクザ・創価・公安を使ってさ

  1. 日高見連邦共和国[6789] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年2月18日 20:57:25 : Y8cXwpramI : CY5Fb4RIEik[8]

▲△▽▼

セコ―、こんな‟チンピラ”が大臣を張る時世。
その手下は‟チンピラ以下”だって事だ。(笑)

  1. 2018年2月18日 20:57:46 : tyVjyaD8L6 : 1JNW6IIXr38[83]

▲△▽▼
普段から嘘つきに媚びているから、ストレス溜まっているんだろうなー
どうせ殴るなら世耕を殴ればいいのに。

  1. 2018年2月18日 21:07:55 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[301]

▲△▽▼
写真はワルが勢揃いって感じですね
全員気味の悪い笑顔でw

  1. 2018年2月18日 21:44:47 : 8NiIeh8d9g : FZsyoriKx58[114]

▲△▽▼
こいつの大学本当に嫌いだわ。

  1. スポンのポン[9066] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年2月19日 00:06:46 : XN8Mta8rpU : hLJQ36CPSwQ[313]

▲△▽▼
  
  
■君は騙されている!
 
 自民党を支持している若者よ、目を覚ませ。
 君は騙されている。
 この30年間、
 この国は自民党政権下でずっと衰退している。
 国民の血税を国民のために使わず
 利権にバラ撒き、アメリカに差し出してきた結果だ。
 自民党は民主党よりもはるかに無能で悪質で売国で反日だ。
 国民を騙すことだけで政権を維持してきた悪の集団だ。
 賃金が下がって国民が貧しくなっているのに
 景気が良くなっていると言うことが詐欺だと
 どうして気づかないんだ。
 日本国民の福祉を削って、日本国民の血税を
 アメリカ様に差し出す自民党を支持する右翼が
 どの口で反日左翼などと言うんだ。
 あれほど偉そうに民主党を貶したくせに
 その民主党時代よりも賃金が下がって
 国民が貧しくなっている事実を見ても
 君はまだ安倍を支持できるのか。
 安倍晋三という詐欺師に、君はいつまで騙され続けるつもりだ。
 
 

  1. 2018年2月19日 02:42:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2715]

▲△▽▼
  安倍首相の背後にSPのように張り付き首相のコメントに一々頷き、良いことを言っているという印象操作をしていたのが世耕氏であり、今は別の者がその役を担い、世耕氏は経済産業大臣となっている。
  経済産業省といえば、昭恵夫人と共に森友学園建設のために地元の財務局に乗り込んだ経産官僚の存在が有名だが、あれ以来、加計事件、スパコン疑惑、下町ボブスレー事件など、常に官邸が関係している汚職疑惑事案が顕著である。
  世耕氏率いる経済産業省を中心とした、官邸と官僚による内閣府という組織こそが、国家戦略特区構想を立ち上げ、役所の岩盤規制を総理自らハンマーで壊すという振れ込みで作られたものである。
  ところが蓋を開ければ、首相と懇意の事業者に特定の便宜を諮るための機構が内閣府であるらしいところ、内閣府の仕事には国会も関与出来ないまま、学校建設だカジノ建設だと、自治体に名乗りを挙げさせつつ公有地と公金を吐き出させる印象であり、中央の一大護送船団が、地方自治体の公金に狙いを付けている模様である。
  確かに、霞が関という官僚が跋扈する血税の収奪構造が有る事は間違い無く、官僚が預かる血税の財布が議会もスルーして勝手に開けられ、談合に協力する与党の力も借りて、特定の事業者へは補助金や交付金支給の飴、天下り先を提供しない事業者には補助金不支給といった鞭を使い分けており、許認可権限が役所の胸先三寸で采配されていたことは明白である。
  だからといって、その許認可権を内閣府が抱えただけで、相変わらず沖縄など中央のいう事を聞かない自治体には補助金の多寡を低くするなどの暴挙は変わりない。
  つまり、内閣府には官邸と共に経済産業省が陣取り、旧霞が関の官僚機構を都合良く手足として使っているのが現状であろう、国会の事前の検証も入らない内閣府の仕事振りは治外法権なのである。
  血税や公金の財布を、世耕大臣を中心にして霞が関から内閣府に移した格好だが、これにより益々官邸はやりたい放題となり、話題の、醜聞、汚職疑惑が次々に立ち現れているのであり、国会は、許認可権行使の在り方の論議は別として、内閣府にメスを入れ首相からハンマーを取り上げるなど、解体する方向が求められる。
  安倍政権というより最早内閣府が主導して改憲を企図しており、国民から福祉社会に合わない等の問題提議があるなら兎も角、緊急に改訂する必要のない改憲は、国政選挙の何倍もの予算が掛けられる一種の公共事業態様であろう。
  各省が自省の予算確保に血道を挙げる慣行があるが、総務省も内閣府に一枚加わり、恐らく膨大な改憲に要する選挙事務関連予算の導入を目論んでいるのではないのか。尤も、これもまた現内閣に関係の深いらしい、選挙請負事業者への大きなプレゼントになるのかも知れないが。
  
  

  1. 2018年2月19日 08:34:33 : oHxGCishuA : CRez70xwGmQ[1]

▲△▽▼
逮捕されても最早釈放されている。
こんな輩ほど揉み消し、口裏合わせを図るに決まっている。
籠池氏が取り調べ拘留に半年以上留め置かれ、外部との接触も禁じられているのと別次元のようだ。
日本の司法制度は裁判所を含め権力への追従で、腐りきっている。




  1. 2018年2月19日 08:39:45 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-2910]

▲△▽▼

世耕弘成の祖父である世耕弘一は、敗戦直後からGHQと深い関係があると指摘されています。
>以下、引用_____________________________________
○米国の国益を損なう者は検察に抹殺される “My Name is“TABOO” 2011/06/14
 https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46685697.html
東京地検特捜部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対GHQテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」①が前身であり、戦後66年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント(日本在住支配者集団)の暴力装置です。

 いまなお検察内部で「A」と通称される隠語はAmericaを意味します。これにかかわる裏歴史を綴るならば一大叢書となりますので割愛しますが、知られたところでは中東と直接資源外交を行いロックフェラーの逆鱗に触れ失脚した田中角栄、郵政民営化を対日金融支配であると看破し、マスメディアで警告を発したがため痴漢冤罪逮捕となった植草一秀など、米国の国益を損なう輩が検察により抹殺されることはほぼ常識として語られます。・・・(略)

 排米的政策や米国債の処分に言及した大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、鈴木宗男、中川昭一などの政治家は失脚もしくは不審死を遂げました。ちなみに小泉純一郎は在任中の僅か2年の間にドル建準備金を50兆円ちかくも積み上げ、離任後は経団連政策研究会に天下り、磐石に後継者へ譲位し、際立って対照的な存在となっています。

 この国は官僚機構と米国から重層的に搾取を受けているわけです。各種租税、新規国債、借款債、財投債により編成される370兆円規模の特別会計から推計70兆円が人件費、福利厚生、償還費、天下り、関連団体の補助金として公的部門へ吸収され、さらに外国為替特別会計を通じ既述のごとく莫大な金が米国に収奪されるという図式です。

注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
①1947年、日本自由党の<< 世耕弘一 >>が日銀での10兆円規模(現在価値)と推計される貴金属の存在を示唆したことが発端となり、GHQがその接収を目的とし隠匿退蔵物資事件特捜部を組織した。調査により資金の一部は政界フィクサー・辻嘉六らを通じ工作資金として与野党へ還流されたことが判明したが、徴収された物資の行方及び総額は明らかにされることなく事件は収斂している。以後、特捜部は東京地検として編成されるが、田中角栄(ロッキード事件)、竹下登(リクルート事件)、金丸信(佐川急使献金)、中村喜四郎(ゼネコン汚職)、鈴木宗男(斡旋収賄)、橋本龍太郎(日歯連贈賄事件)、小沢一郎(西松不正献金事件)など、いずれも反米政策に言及した議員らが執拗に起訴されていることから、米国の意向を反映した国策捜査を実践しているとの批判が強い。
・・・・響堂雪乃著「独りファシズム」より__________
東京地検特捜部は、国民の税金によって賄われています。しかしその役割は米国の利益のための暴力装置であり、国民の福利厚生や利益拡充を求める政治家や学者に対して刃が向けられるのです。つまるところ日本は、民主主義と法治主義を偽装した暴力支配国家なのであり、起訴・不起訴は裁量権と称する恣意的判断によって行われているのです。東京地検特捜部は日本政府に寄生する巨大な悪性腫瘍の1つと言えます。なお、安倍内閣の内閣官房副長官であり、メディア対策を担当していると目される世耕弘成(せこう ひろしげ)は、上記 世耕弘一の孫に当たります。

鳩山由紀夫氏「つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです」

この発言通り、「日米合同委員会」によって日本の憲法は踏みにじられ、法は利権集団のために改悪され続けています。東京高裁を始めとした各高等裁判所で「不正選挙」を訴える裁判が数多く提訴され、審理も無く却下されています。国民の権利である国政選挙さえも公正さが担保されておらず、「開票と同時に利権集団のための議員が数多く当選する」という茶番が繰り返されているのです。

>「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
>●「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>引用おわり______________________________________
周知のように、吉田茂・岸信介という隷米売国総理の3代目が麻生太郎・安倍晋三です。その政策を見れば、隷米売国のDNAをそのまま受け継いでいることは明らかです。(1)そこに世耕弘一の孫にあたる世耕弘成が通産大臣として加わっており、まさに「盤石な隷米売国政権」となっています。
宗主国である米国は、日本の官僚を米国へ留学させる方法でエージェントを育ててきました。また敗戦直後から、隷米の傀儡集団を政権の座に就かせるためにメディアを駆使した選挙介入を行ってきました。(2、3)「介入」と言えば聞こえは良いかも知れませんが、選挙結果を改竄する「開票不正・不正選挙」であり、不正によって傀儡政権をでっち上げてきたのです。傀儡総理として指名される基準は、「日本の総理はバカにしかやらせない(M・グリーン)」とされ、その基準に合致する小泉・麻生・安倍の3人が長期に政権を担い隷米売国政治を行っています。(4)
そんなわけで、「お前が国難」と指弾される安倍自公政権の圧勝も不正選挙による結果です。
>あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ: https://imgur.com/a/99SNP
そして、どれほど虚言詭弁を繰り返して国民を裏切っても「不正選挙」が続く限り隷米売国政権は安泰です。このような犯罪者政権を打倒するには、選挙で民意が正しく反映される選挙の実施が欠かせません。不正選挙の糾弾と解決こそ、最も重要で喫緊の課題なのです。(5、6)
1>自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
2>CNNによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました~アメリカが47カ国の選挙に干渉 2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
3>不正選挙実施のためのメディア対策
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
1、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する。不都合な真実を報道するものは抹殺する(NHK長谷川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど)
2、御用メディアから不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
3、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす
(原発よりも景気!TPPはウソだけど反対!など)・・・・・・以下略
4>「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ-ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/0cf56cc89659be65438c3c0d81efc039
5>「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/
6>何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。
____________________________________________


  1. 2018年2月19日 10:09:27 : yHXtpr7IsY : 4PVOBuJcUAE[194]

▲△▽▼
安倍と同じで親からの汚い金儲けで私腹を肥やし今は大臣になって3流大学の近畿に何かと血税を横流ししている。世耕は不正で安倍を支えている張本人、そんな人間がこれ又経産大臣で血税を原発に率先して費やしている国賊だ。

映像は剣より強いか―三枚の写真をみて考える―
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4232.html


一つは、ユージン・スミスの「楽園への歩み」
二つは、ジョー・オダネルの「焼き場に立つ少年」
三つは、写真誌表紙の「演説する米トランプ大統領」
以下に極私的感想を記す。

《ユージン・スミスの人間的リアリズム》
 ユージン・スミス(1918~1978)は、アメリカの生んだ報道写真家である。母国では、地方医師や助産婦、農業労働者、化学工場や鉄鋼工場、ニューヨークの芸術家の現場などを活写した。被写体のリアルな姿のなかに私は崇高な精神さえみることがある。(たとえば「赤ん坊を取りあげるモード助産婦」・1951)。スミスが活動した舞台はスペイン、イギリス、ガボン(アフリカ)に及んだが、日本との関係はさらに深い。戦中にはサイパン・硫黄島・沖縄、戦後は日立・水俣。沖縄では日本軍の迫撃砲により重傷を負い2年の治療を受けた。水俣では自ら反公害闘争側に立った。遂にはチッソ側の暴力で片眼失明する。







「楽園への歩み」(1946年)は、沖縄戦の負傷から再起後の作品。戦勝後のニューヨークで遊ぶ自身の子どもの写真だ。人間の美しさと希望が一枚の画面に凝縮されている。「ユージン・スミス写真展」は1月28日まで東京都写真美術館で開催されている。

 楽園への歩み」から1年余以前に、おそらく1945年8月半ばに米従軍カメラマンが長崎で被爆した一人の少年を撮影した。のちに「焼き場に立つ少年」と呼ばれる一枚である。私はこの写真を戦後史の書物で何度か見ている。そのキャプションには、被爆少年の背中の赤児の生死は不明とあったように思う。しかし、2017年秋、集英社のPR誌『青春と読書』に、大竹まことが連載エッセイで、赤児は少年の死んだ弟で少年は火葬を待っていると書いていた。テレビのバラエティー番組の出演者だと思っていた大竹の、反戦の心情が滲み出た、この文章に私はうたれた。

《血のにじんだ唇をかみしめるその身ぶり》
 そしてローマ法王である。

2018年の年初にメディアは大要次の報道を行った。(■から■)
■ローマ法王フランシスコが、この写真をカードに印刷して配布するよう指示を出した。カードの裏に自身の署名と「戦争が生み出したもの」という言葉を記載するよう要請した。写真は、死亡した弟を背負い火葬場で順番を待つ1人の少年の姿をとらえたもの。原爆が投下された直後、米海兵隊の従軍カメラマン、ジョー・オダネル氏により撮影されたものである。写真の内容と由来が短いキャプションで説明されており「幼い少年の悲しみはただ、血のにじんだ唇をかみしめるその身ぶりの中にのみ表現されている」と記している■



「焼き場に立つ少年」は、20世紀の映像のなかで最も悲しい―日本人には最も辛い―映像の一つである。この米人カメラマン・オダネルは2007年に死んだ。美智子皇后は同年の誕生日談話でこの写真に言及している。

《今や、日本全土が治外法権になっている》




これは、月刊の写真報道誌『DAYS JAPAN』(2018年1月号)の表紙である。大星条旗を背にして、だれが、どこで、演説しているか。

写真説明にこうある。「2017年11月5日、大統領専用機で米軍横田基地に降り立ち、約2000人の米軍兵士と自衛隊員らを前に演説するドナルド・トランプ米大統領」。

雑誌の本文記事に見開き2頁の、広角でロングショットの写真がある。記事のタイトルは「占領下の日本 特集・日米地位協定」。2頁の写真には表紙写真説明に続けて次の言葉がある。「(大統領は)北朝鮮を意識してか、『どんな独裁者も国家も、アメリカを過小評価すべきでない』と述べ、『日本は重要な同盟国だ』と強調した。演説を終えると、大統領専用ヘリに乗り、東京上空を通って埼玉県のゴルフ場に向かった」。この写真は、「宗主国と植民地」に等しい日米関係の醜い構造を表現している。

特集は「1 刑事裁判権の及ばない空白地帯」、「2 元米海兵隊員の見た戦争 僕はこうして、イラクの最前線に行った」の二部構成で、日米地位協定の対米従属性とイラク侵略戦争の凄惨な現場体験を報ずる。私は、広河隆一が発行する雑誌の売り子ではないが、読者は是非とも本誌を手に取って欲しい。

以上が、年末年初の騒々しいテレビ番組を見てしまいながらも、自分で考えたつぶやきである。  (2018/01/05)


スポンのポン[8845] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年1月09日 10:51:58

  
■戦後のこの国の総理のなかで

 もっとも勇敢で愛国的で、真にこの国を思い
 米国と対等に発言したただ一人の総理こそ鳩山氏だ。
 弱者を思いやる心の暖かさと、知性溢れる明晰な頭脳。
 ウソ不正を嫌い、正義を通す高潔な人格。
 全てにおいて何から何まで安倍晋三とは天地の違いだ。
 鳩山由紀夫氏こそ
 戦後のこの国の総理のなかで
 日本人として真に世界に誇れるただ一人の総理であった。



②「パナマ」に続く新資料 「パラダイス文書」分析 米商務長官にロシア疑惑

2017年11月6日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017110602000120.html

ロス米商務長官と関係の深い海運会社と、プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近二人が実質オーナーの石油化学大手が取引をしていることが五日、分かった。取引額は二〇一四年からの三年間で約六千八百万ドル(約七十八億円)に上る。側近一人は米政府の経済制裁対象でもあり、米国の国益と利害対立する「利益相反」の可能性が指摘される。ロシア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査が進む中、新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。

トランプ政権閣僚とプーチン政権に直結する人物とのビジネスが明らかになるのは初めて。共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が南ドイツ新聞を通じて入手したタックスヘイブン(租税回避地)の新資料に基づく取材で判明した。ICIJは新資料を「パラダイス文書」と名付けた。

トルドー・カナダ首相の盟友による課税逃れ疑惑や、エリザベス英女王の個人資産を使った租税回避地への投資も分かった。

ICIJによると、ロス氏が出資する投資ファンド四社は租税回避地にあり、経営権を握る別のファンド二社を通じ海運会社ナビゲーター・ホールディングス(ロンドン)の株三割を一六年時点で保有。ロス氏自身も、かつてナビ社株を大量に持ち、役員を務めた。ナビ社はプーチン氏の娘婿シャマロフ氏が役員のロシア石油化学大手シブールの輸送業務を請け負っている。

シブールの経営陣には、プーチン氏側近の実業家ミヘルソン氏、投資家ティムチェンコ氏も入っており、三人とも大量の株を保有。ロス氏の報道官は「ロス氏は倫理の逸脱をしていない。シャマロフ氏らとは面識がない」と回答している。

新資料は英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」などの内部文書。日本の鳩山由紀夫元首相はバミューダに設立された香港系企業名誉会長に就任していた。 (共同)

③ロス米商務長官に新ロシア疑惑 調査報道連合が資料入手

2017年11月6日 AFP日本語版

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110501001779.html

ロス米商務長官と関係の深い海運会社と、プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近2人が実質オーナーの石油化学大手が取引をしていることが5日、分かった。側近1人は米政府の経済制裁対象。取引額は2014年からの3年間で約6800万ドル(約78億円)に上り、米国の国益と利害対立する「利益相反」の可能性が指摘される。ロシア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査が進む中、新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。

トランプ政権閣僚とプーチン政権に直結する人物とのビジネスが明らかになるのは初めて。国際調査報道ジャーナリスト連合が入手した資料に基づく取材で判明した。

■世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』を『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪したらどのような社会になるのか?

2017.11.02 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/00f39ec7a6eedaa945c46fe1da034e94

▲四つの『信用創造特権』とは何か?

  1. 中央銀行が独占する「通貨発行権」

  1. 政府が独占する「国債発行権」


3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

  1. 銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利システム」


世界各国で『フツーの市民』が立ち上がり『民主的&公正な選挙』によって四つの『信用創造特権』を剥奪すれば、それまで『信用創造特権』を独占し莫大な富を蓄積してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体される。

各国政府は全国民に対して成人には「生活保障給付金=ベーシックインカム」を、未成年者には「子供給付金」を支給できるようになru.

我々は貧困と失業と差別がない『平等な社会』が持てるのだ。

また『信用創造特権』を独占してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体されれば、世界中からテロと戦争が無くなる。

核兵器や毒ガスや細菌兵器などの大量破壊兵器と通常兵器が大幅に削減され『平和な社会』となる。

▲どうすれば世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪できるのか?

その国の『フツーの市民』が第一にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」が誰なのかを見抜く為に自分で『勉強する』ことだ。

第二にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」の正体を広く情報拡散し共有する為に、全国津々浦々に『家族勉強会』と『草の根勉強会』を自分たちで立ち上げて『勉強会運動』を開始することだ。
この『勉強会運動』の目的は『革命派市民』をその国の有権者の10%以上に増やすことである。

▲『革命派市民』とは誰か?

1.利権・特権を拒否するフツーの市民

2.政府や官僚やマスコミや学者の嘘に騙されない賢明な市民

3.他人の運命に共感し不正義や権力犯罪を決して許さない戦う市民

第三にすべきことは、全国各地で立ち上げた『勉強会』をベースにして地域政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で地方議会と地方政府に送り込むことだ。

同時に、地域政党『市民革命党』を統合した全国政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で中央議会に送りこむことだ。

そして地域政党『市民革命党』が地方議会と地方政府で、全国政党『市民革命党』が中央議会で力を持ち多数派となれば、中央政府で『市民革命政権』が樹立される。

『市民革命政権』は『信用創造特権の剥奪』をはじめとする『政権公約』を実施することになる。

この『市民革命政権樹立』までのプロセスにはとてつもない時間とエネルギーが必要と思われる.

『特権階級』と『国際金融マフィア』が数百年かけてその国の国民を支配し、搾取し、弾圧してきた長い歴史と比べれば、我々はインターネットと『勉強会運動』の力を使えるので数十年で実現できることを考えれば『短い』ものである!

(終り)

①御用マスコミが報道しなかった来日トランプのトンデモ言動!
属国扱い、武器売りつけ、北ミサイル迎撃強要

2017.11.07 Litera

http://lite-ra.com/2017/11/post-3569.html

トランプ米大統領はきょう、離日し、韓国に向かった。安倍首相は今回の来日について「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことできた」と自画自賛しているが、バカも休み休み言え。

この米大統領は、日本を徹頭徹尾、“米国の属国”扱いし、食い物にしようとしていただけではないか。

来日前からその兆候はあった。トランプは立ち寄ったハワイで「パールハーバーを思い出せ。戦艦アリゾナを思い出せ。決してあの日を忘れない」とツイートしたのだ。いうまでもなく“Remember Pearl Harbor”は真珠湾を奇襲した日本の卑劣さを忘れるなという意味で、日米開戦のスローガンとして使われた言葉だ。

さらに、信じられないのが米軍横田基地から日本入りしたことだ。通常、歴代米大統領が首都圏に来る場合、羽田空港を使う。ところが、トランプはあえて日本の入国審査や法体系が通用しない米軍基地に降り立ったのである。これは明らかに“日本には主権などない、いまも米国の支配下にある”とのメッセージにほかならないだろう。

しかもその日、トランプ大統領は横田基地での演説で「横田基地は日本のみならず世界でもっとも能力の高い基地だ」とした上で、こう言い放った。

「我々は空を支配し、海を支配し、地上と宇宙を支配している! 単にいま最高の装備を持っているからではない。これからたくさんやって来るのだ。諸君も予算を知っているだろう。過去とは比べものにならない。素晴らしい新装備がこれからたくさん送られてくることになる。そして、アメリカ以上にそんな装備を作ることができるものなどいない。アメリカだけだ」

他国の駐留基地で「空と海と地上を支配している」などというセリフを平気で口にするというのは、日本を属国扱いしている証拠である。

「安倍は様々な防衛装備を米国から買うことになる」

しかも、トランプが今回の来日で目的にしていたのは、日米同盟の結束などではない。

安倍首相との共同記者会見でトランプはこう断言した。

「安倍首相は様々な防衛装備を米国からこれから購入することになるだろう」「そうすれば上空でミサイルを打ち落とすことができる」

そう、トランプは、武器を売りつけていたのだ。もともと、「バイ・アメリカン」(アメリカ製品を買おう)をスローガンにかかげ、とりわけ軍需産業の活性化によって国内経済を立て直したいという思惑をもつトランプだが、北朝鮮を挑発して危機感を煽ることでアメリカの武器を買うよう、日本に要求していたのだ。まるで“ヤクザ”まがいのやり口だがが、しかし情けないのが、その“ヤクザ”に言われるがまま状態の安倍政権だ。

安倍首相はこれまで国会で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、これらは我が国の防衛に不可欠なもの」として、「結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」などと宣い、8月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)でも、北朝鮮危機を理由に小野寺五典防衛相が新たなアメリカ製弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入したいとアメリカ側に伝えた。イージス・アショアは1基につき約800億円で、日本は2基・約1600億円分を購入する予定だという。

そして、昨日の日米首脳共同記者会見で安倍首相は、あらためて「北朝鮮情勢が厳しくなるなかで、日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないといけない」と明言し、具体例としてF-35戦闘機などをあげて「米国からさらに購入することになる」とトランプの前で確約。貿易摩擦を軍事装備で解消するとのアメリカの目論見を丸呑みしてしまったのだ。
しかも、あらためて言っておくが、こうした安倍政権の軍事装備の大量購入は、日本を守るためではなく、単にアメリカの懐を潤すことにしかならない。むしろ、トランプによって、これから日本は北朝鮮との戦争参加を強要されていくだろう。

事実、トランプは日本の対北朝鮮への姿勢にかんして、恐るべき発言をしていた。今年8、9月に北朝鮮が日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本政府は「我が国に飛来する恐れがないと判断した」(小野寺防衛相)として、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかった。ところが、これについてトランプは、東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」「武士の国なのに理解できない」などと、不満げに語っていたというのである。

「武士の国」などという言い方がネトウヨとそっくりで笑ってしまうが、それよりも、この男は日本が北朝鮮のミサイルを迎撃するということがどういう意味をもつのか、わかっていっているのか。

日本政府は8月と9月のミサイル発射の際、事前にその兆候を掴んでいたといわれるが、そもそも、落下地点はそれぞれ襟裳岬から東に約1180km、2200km先太平洋上の公海で、日本の領海どころか排他的経済水域の外側だ。

北海道を通過したといっても、高度は推定550km(8月)と800km(9月)で、日本の領空のはるか上である。

それを、トランプが言うように、日本が迎撃していたらどうなっていたか。そもそも技術的問題として可能だったかはおくとしても、もし上空のミサイルを撃ち落としていれば、逆に日本の先制攻撃とみなされうる。言わずもがなその場合、北朝鮮が日本を攻撃する口実を与えることになる。

おそらく、トランプはそのことを期待していたのだろう。日本が北朝鮮のミサイルを迎撃し、北朝鮮が日本を攻撃すれば、心置きなく戦争に突入できる。

しかも、その場合の日本の被害など一顧だにしていない。ようするに、トランプはアメリカの安全が守られれば、日本なんてどうでもいい。もっといえば、アメリカを守るための盾としか考えていないのだ。

しかし、繰り返すが、こんな姿勢を露骨に示されても、安倍首相は、トランプ大統領を散々もてなしてご機嫌をとり、武器の大量売りつけを丸呑み。国内マスコミも、武器輸入の問題にほとんど沈黙するだけでなく、まるで報道協定を結んでいるかのごとくトランプ批判を封印した。それどころか、読売新聞、産経新聞などの安倍応援団は、安倍首相同様、トロンプ来日の意義を「同盟を盤石なものとする絶好の機会」(産経)、「相互の信頼は一段と深まった」(読売)などと手放しで礼賛している。

日本を属国扱いするトランプを“愛国”標榜のネトウヨが大歓迎

さらに失笑せざるをえないのが、ふだん「愛国」をふりかざしている安倍応援団やネット右翼の連中だ。

トランプ来日と前後して、日本に暮らすアメリカ人や市民が集まり、トランプ大統領の排外主義や北朝鮮への挑発を批判するデモが行われたが、一方の「保守派」は新宿などで来日歓迎のデモや街宣を行ない、「反トランプは在日だ」などとのたまいながら星条旗を振りかざしていた。ネット上でも、トランプを批判する発言を「反日」「売国奴」扱いし、逆に「真珠湾を思い出せ」ツイートについては見て見ぬふりを決め込んでいる。

日本内の米軍基地からの“裏口入国”を許すなど、国の主権を散々踏みにじられている行為を看過し、米国のためでしかない無用な軍事装備を大枚叩いて買わされ、あげく戦争まで起こせと言われている。これの一体どこが日本の「国益」になるのか、連中に聞いてみたいものだ。

「保守」を名乗る連中は、リベラル派を「思考停止のお花畑」と揶揄するが、トランプのむちゃくちゃな要求に両手を上げて受け入れ、対米従属のポチ犬ぶりをさらけ出す安倍政権を盲目的に賛美する。そういう奴らのほうが明らかに「思考停止のお花畑」と呼ばざるをえない。

いずれにせよ、トランプが朝鮮半島情勢の緊迫を奇貨として、日本に対する経済的圧力を強め、あまつさえ戦争さえけしかけているのは明らか。このままトランプ・安倍の暴走を許してしまったら、それこそ「売国」どころか「亡国」の事態になりかねない。

(編集部)

■東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか?




私は2000年から2006年頃まで月一回「杉並・世田谷読者会」を主宰し2009年頃まで定期購読していました。

しかし2009年に政権交代を実現した当時の小沢一郎民主党代表に対して東京地検特捜部による「でっちあげ強制捜査」とマスコミによる「バッシング報道」の猛攻撃が開始されると、当時の北村肇編集長以下の編集部は「東京地検もやりすぎだが小沢一郎も悪い」という「喧嘩両成敗」の主張に終始したため、私は北村肇編集長に抗議の手紙を書いて定期購読をやめた経緯がありました。

その時からつい最近まで私は「週刊金曜日」を本屋で不定期に買っていましたが「財政支援」するために先月から定期購読に切りかえました。

先週金曜日に郵送されてきた最新号(11月3日号)には北村肇発行人の「読者のみなさまへ」という手紙が同封されていてその中に書かれていたことに驚きました。

「週刊金曜日」の定期購読者部数が1993年の創刊時には53000部あったのが今では13000部強まで激減している、と書かれていたのでした。

創刊から現在まで24年間で定期購読者部数が40000部(月平均140部弱)減っているということは、一体どういうことなのか?

その答えは簡単で、創刊時やその後定期購読を申し込んだ「読者の期待」に「週刊金曜日」の誌面が答えてこなかったから、ということだ。

それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか?

その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。

東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」に答えて来なかったからだ。

さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。

このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。

「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう!

それに失敗すれば、存続は難しいでしょう!

(終り)



「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”
2017年10月12日 郷原信郎が斬る

昨夜(10月11日)のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散(【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。それによる衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである。安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別の刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政の最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺の事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビの総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである。法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議の議長」という立場にあるのに、首相のお友達が経営する加計学園が獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である。

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反で告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さらに検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪で起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園の幼稚園が「大阪府」から受給していた、障害で支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体」からの補助金の詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉、雇用等に関連する補助金、助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業に厚生労働省が支給している助成金制度が悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである。このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕・起訴することが可能である。しかし、実際には、そのような助成金の不正受給が詐欺罪で告発された例はほとんどない。

さらに問題なのは、補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検が受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察の逮捕・起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである。

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園の小学校の名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園、加計学園の問題での安倍首相や内閣、政府の対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣の対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本は法治国家ではない。

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