世耕にメスを入れろ、安倍晋三一味は犯罪者だらけ! (simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/193.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 18 日 17:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
世耕にメスを入れろ、安倍晋三一味は犯罪者だらけ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12353853894.html
2018-02-18 15:37:36NEW ! simatyan2のブログ
18日、ネトサポの創始者で近畿大学理事長の肩書を持つ、経産大臣
世耕弘成の政策担当秘書が暴行容疑の現行犯で逮捕されました。
世耕経産相の秘書逮捕=タクシー運転手暴行容疑―警視庁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000040-jij-soci
現行犯で暴れて逮捕とあれば証拠が出そろっているので、ネトサポが
如何にアクロバット擁護をしても言い逃れは無理だと思います。
酒に酔っていたとはいえ、普通の人は酔ったからって人をなぐったり
はしませんからね。
しかし普通ならレイプ犯、山口敬之のようにもみ消そうとする動きが
出ても不思議じゃないのに事件化されるということは、そろそろ
安倍晋三の後ろ盾の力も弱まっているのかもしれません。
振り返れば安倍政権と言うのは、首相以下、一味全体が犯罪者集団と言っても過言じゃないほど胡散臭さに満ちています。
安倍晋三首相
森友・加計、山口敬之の強姦揉み消し、相続税3億円脱税、学歴詐称
(公職選挙法違反)
菅義偉官房長官
特捜部捜査の日歯連から3000万円疑惑、白紙領収書
麻生太郎副総理
ナチスの手口を学べ」、愛人経営のクラブに政治資金で2360万円
野田聖子総務大臣
蒟蒻畑 、事務所炎上パソコン消失金庫無事
上川陽子法務大臣
選挙違反
河野太郎外務大臣
山口敬之のレイプは冤罪の可能性があると、詩織さんをセカンドレイプ
佐藤正久外務副大臣
猫の島」で統一教会のしまおこし企業「海洋平和」の広告塔を務める、
叔父が統一教会信者と認める
林芳正文科大臣
統一教会世界日報社の月刊誌「ビューポイント」にインタ掲載、
「加計学園の追加調査をするという考えはない」
加藤勝信厚労大臣
父加藤六月は公安の統一教会議員資料で貢献度が最上位Aに
次ぐB、マルチ広告塔、「国民を国家に奉仕させるため『家族』を使え」、後援会幹事は加計理事長、日本医師会から違法献金、タバコ
業界から献金
世耕弘成経産大臣
ネトサポ前身「チーム世耕」代表、原発設備会社幹部から750万円
分散献金、政策秘書の暴行事件
石井啓一国交大臣
カルト創価学会
小野寺五典防衛大臣
パソナ接待館「仁風林」通い、公職選挙法違反(寄付行為)し公民権
3年停止、不倫告発怪文書
山本朋広防衛副大臣
統一教会系のイベントに出席、教祖文鮮明の妻かつ現総裁の韓鶴子を「マザームーン」と呼ぶ
大野敬太郎防衛政務官
父親の大野功統(元防衛庁長官)は「統一教会のノーベル平和賞」
と言われている鮮鶴平和賞の選考委員だった
西村康稔官房副長官
ベトナム3人買春
吉野正芳新復興大臣
1日2回政治資金でスナック通い
小此木八郎国家公安委員長
統一教会合同結婚式に祝電、香典と祝儀を選挙区内に支出、
公職選挙法違反の疑い
江崎鉄磨沖縄北方担当大臣
統一教会合同結婚式に祝電、「失言で揚げ足を取られないよう役所
の原稿を朗読します」
松山政司一億総活躍担当大臣
日本青年会議所(日本会議の実働部隊)で16歳少女で女体盛り
鈴木俊一五輪担当大臣
政治資金から一日で174万円ガソリン給油
竹下亘総務会長
統一教会系政治団体APTFの設立大会に出席し祝辞、
「安倍総理を侮辱した(森友へ100万円寄付を暴露)から籠池を
証人喚問する」「島根は人少ないからミサイル落ちても意味がない」
これほど恐ろしいほど傲慢で国民を舐めた政権はないと思います。
しかも宗教やマスコミと深くつながった政権も初めてです。
上記の魑魅魍魎な面々は、
安倍晋三・昭恵・見城徹(幻冬舎社長&テレ朝審議委員長)・
笹川陽平(安倍の祖父岸信介と共に統一教会を支援してきた日本財団笹川良一の後継者たち)
もし自民党が一枚岩じゃなく安倍内閣が弱体化してるなら、今回の
世耕弘成政策秘書の逮捕から全ての疑惑にメスを入れて欲しいですね。
- 安倍一族や安倍政権と深い関わりがある「朝鮮統一教会」って一体なに!?
最初は宗教であることを隠し、学生や道行く人を勧誘、洗脳に掛けた後に教団の存在を明かす手口。~ダミー団体を使って募金活動を装っていたことも。~安倍晋太郎は統一教会信者を秘書として無償で自民党議員に大量に送り込み、議員を統一教会セミナーに勧誘。~街頭デモで安倍政権を応援 統一教会系国際勝共連合が支援する大学生集団「UNITE」の正体。~靖国神社宮司が統一教会関連団体で講演。統一教会は、表向きは新興宗教団体を装った、CIAなどの"米裏社会"が作り出した「工作組織」
http://yuruneto.com/touitsu/
- 統一教会がヤバい!世界総研の代表が安倍首相と笑顔で握手!在日米軍司令官と会議に出席も!日本の真の支配者か!?
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/503.html
- 第4次安倍内閣=統一教会
https://twitter.com/sonmasa/status/925723833117454336
- 「統一教会」の幹部たちを官邸と自民党がオモテナシ
「統一教会」の金起勲(キムギフン)北米大陸会長ら幹部一行が2017年5月7~12日の日程で来日、その際に菅義偉官房長官から首相官邸に招待され、さらには自民党本部で高村正彦副総裁ら幹部と面会するといった大歓迎を受けた。「訪日初日に自民党本部に行き、高村正彦副総裁、田中和徳同党国際局長が歓迎してくれた」「京王プラザホテルで開催した(同会関係者との)シンポジウムに国会議員6人が参加した」「日米安保の権威、安倍首相に毎日、報告する政府要職者とも会った」「最終日には菅義偉官房長官が首相官邸に私どもを招待してくれた」
http://buzzap.jp/news/20170713-ffwpu-ldp/
- 「仕事人内閣」の副大臣は統一教会ズブズブ議員の宝庫
http://dailycult.blogspot.jp/2017/10/blog-post_9.html
- 副大臣と政務官は全員再任
https://twitter.com/kyodo_official/status/925982630381625344
- 安倍首相側近らが続々と統一教会詣での"怪"
https://dot.asahi.com/wa/2014112600030.html
2006年5月統一教会の合同結婚式に祝電を送った議員54人のリスト
安倍晋三、船田元、西川公也、中曽根康弘、中曽根弘文、松本文明、平沢勝栄、小此木八郎、笠浩史、羽田孜、高鳥修一、長勢甚遠、野上浩太郎、馳浩、高木毅、江﨑鐵磨、大村秀章、鴻池祥肇、平沼赳夫、中川秀直、山崎拓、他
http://www.asyura2.com/0601/cult3/msg/528.html
自民党安倍晋三 統一教会人身売買式 祝電(2006年)
http://www.dailymotion.com/video/xykyk7
★「合同結婚式,6500人の行方を捜して」被害者家族が訴え (2006.1.23)
http://www.christiantoday.co.jp/articles/8957/20060123/news.htm
- 安倍首相側近らが続々と統一教会詣での"怪" ~来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一議員、参議院議院運営委員長の中川雅治議員の名前が記されていた。 ●2014衆院選、カルト団体との関係を指摘された候補者の当落まとめ一覧・統一教会編…安倍晋三、菅義偉、萩生田光一、麻生太郎、稲田朋美、義家弘介、高村正彦、亀井静香、前原誠司、長島昭久、etc.
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/896.html#c3←コメント3
- 統一教会・大阪フェスの来賓祝辞は、やはりあのずぶずぶ国会議員 ●「心から感動」「身震いする思い」「ムンセンミョン総裁」「真(まこと)の親方様」現職の自民党国会議員が統一教会名称変更出帆式で来賓挨拶 ●統一教会2世の政治組織UNITEの学習会に自民党国会議員が参加、応援を約束 ●山本ともひろ議員と一緒にアメリカで統一教会イベントに参加した議員は誰だ!? ●「仕事人内閣」の副大臣は統一教会・家庭連合ずぶずぶ議員の宝庫 ●統一教会一万人イベントで自民党参議院議員が来賓挨拶…政治色の強いイベント。最後のオンマンセー(万歳)の際、幹部が「国難突破」「総理は~」などと安倍総理を持ち上げる発言を行った ●統一教会の大規模フェスティバル・愛知大会に同県選出の自民党国会議員が多数出席
http://dailycult.blogspot.jp/2017/11/blog-post_21.html
- 2018年2月18日 19:49:52 : KJTUhfTIGE : GFY6Ob3egLA[1]
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こいつらと一緒にともに仕事をしているというだけで恥だ。
くせもの世耕も論理武装で言い逃れもできないだろ。
大臣職を離れたもののいまだ在籍中の自民党役員はのきなみすべてまっ黒だ。厚顔無恥とはこいつらの為にある言葉。何様のつもりか。
>>日本青年会議所(日本会議の実働部隊)
ここから淡路島の有力者阿部なる人間を通じて、籠池から松井、そしてそこから麻生コンクリ経由で、籠池氏の学校建設用地へのゴミ撤去(ならぬ秘密のゴミ搬入)業者が斡旋され、そして当該建設下請けの社長が市役所トイレでなぞの首つり死体となって発見、自殺で処理されたわけだ。
- 2018年2月18日 20:47:11 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[2178]
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被害者に死ぬほど脅しをかけてそうだけど
ヤクザ・創価・公安を使ってさ
- 日高見連邦共和国[6789] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年2月18日 20:57:25 : Y8cXwpramI : CY5Fb4RIEik[8]
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セコ―、こんな‟チンピラ”が大臣を張る時世。
その手下は‟チンピラ以下”だって事だ。(笑)
- 2018年2月18日 20:57:46 : tyVjyaD8L6 : 1JNW6IIXr38[83]
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普段から嘘つきに媚びているから、ストレス溜まっているんだろうなー
どうせ殴るなら世耕を殴ればいいのに。
- 2018年2月18日 21:07:55 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[301]
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写真はワルが勢揃いって感じですね
全員気味の悪い笑顔でw
- 2018年2月18日 21:44:47 : 8NiIeh8d9g : FZsyoriKx58[114]
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こいつの大学本当に嫌いだわ。
- スポンのポン[9066] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年2月19日 00:06:46 : XN8Mta8rpU : hLJQ36CPSwQ[313]
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■君は騙されている!
自民党を支持している若者よ、目を覚ませ。
君は騙されている。
この30年間、
この国は自民党政権下でずっと衰退している。
国民の血税を国民のために使わず
利権にバラ撒き、アメリカに差し出してきた結果だ。
自民党は民主党よりもはるかに無能で悪質で売国で反日だ。
国民を騙すことだけで政権を維持してきた悪の集団だ。
賃金が下がって国民が貧しくなっているのに
景気が良くなっていると言うことが詐欺だと
どうして気づかないんだ。
日本国民の福祉を削って、日本国民の血税を
アメリカ様に差し出す自民党を支持する右翼が
どの口で反日左翼などと言うんだ。
あれほど偉そうに民主党を貶したくせに
その民主党時代よりも賃金が下がって
国民が貧しくなっている事実を見ても
君はまだ安倍を支持できるのか。
安倍晋三という詐欺師に、君はいつまで騙され続けるつもりだ。
- 2018年2月19日 02:42:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2715]
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安倍首相の背後にSPのように張り付き首相のコメントに一々頷き、良いことを言っているという印象操作をしていたのが世耕氏であり、今は別の者がその役を担い、世耕氏は経済産業大臣となっている。
経済産業省といえば、昭恵夫人と共に森友学園建設のために地元の財務局に乗り込んだ経産官僚の存在が有名だが、あれ以来、加計事件、スパコン疑惑、下町ボブスレー事件など、常に官邸が関係している汚職疑惑事案が顕著である。
世耕氏率いる経済産業省を中心とした、官邸と官僚による内閣府という組織こそが、国家戦略特区構想を立ち上げ、役所の岩盤規制を総理自らハンマーで壊すという振れ込みで作られたものである。
ところが蓋を開ければ、首相と懇意の事業者に特定の便宜を諮るための機構が内閣府であるらしいところ、内閣府の仕事には国会も関与出来ないまま、学校建設だカジノ建設だと、自治体に名乗りを挙げさせつつ公有地と公金を吐き出させる印象であり、中央の一大護送船団が、地方自治体の公金に狙いを付けている模様である。
確かに、霞が関という官僚が跋扈する血税の収奪構造が有る事は間違い無く、官僚が預かる血税の財布が議会もスルーして勝手に開けられ、談合に協力する与党の力も借りて、特定の事業者へは補助金や交付金支給の飴、天下り先を提供しない事業者には補助金不支給といった鞭を使い分けており、許認可権限が役所の胸先三寸で采配されていたことは明白である。
だからといって、その許認可権を内閣府が抱えただけで、相変わらず沖縄など中央のいう事を聞かない自治体には補助金の多寡を低くするなどの暴挙は変わりない。
つまり、内閣府には官邸と共に経済産業省が陣取り、旧霞が関の官僚機構を都合良く手足として使っているのが現状であろう、国会の事前の検証も入らない内閣府の仕事振りは治外法権なのである。
血税や公金の財布を、世耕大臣を中心にして霞が関から内閣府に移した格好だが、これにより益々官邸はやりたい放題となり、話題の、醜聞、汚職疑惑が次々に立ち現れているのであり、国会は、許認可権行使の在り方の論議は別として、内閣府にメスを入れ首相からハンマーを取り上げるなど、解体する方向が求められる。
安倍政権というより最早内閣府が主導して改憲を企図しており、国民から福祉社会に合わない等の問題提議があるなら兎も角、緊急に改訂する必要のない改憲は、国政選挙の何倍もの予算が掛けられる一種の公共事業態様であろう。
各省が自省の予算確保に血道を挙げる慣行があるが、総務省も内閣府に一枚加わり、恐らく膨大な改憲に要する選挙事務関連予算の導入を目論んでいるのではないのか。尤も、これもまた現内閣に関係の深いらしい、選挙請負事業者への大きなプレゼントになるのかも知れないが。
- 2018年2月19日 08:34:33 : oHxGCishuA : CRez70xwGmQ[1]
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逮捕されても最早釈放されている。
こんな輩ほど揉み消し、口裏合わせを図るに決まっている。
籠池氏が取り調べ拘留に半年以上留め置かれ、外部との接触も禁じられているのと別次元のようだ。
日本の司法制度は裁判所を含め権力への追従で、腐りきっている。
- 2018年2月19日 08:39:45 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-2910]
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世耕弘成の祖父である世耕弘一は、敗戦直後からGHQと深い関係があると指摘されています。
>以下、引用_____________________________________
○米国の国益を損なう者は検察に抹殺される “My Name is“TABOO” 2011/06/14
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46685697.html
東京地検特捜部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対GHQテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」①が前身であり、戦後66年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント(日本在住支配者集団)の暴力装置です。
いまなお検察内部で「A」と通称される隠語はAmericaを意味します。これにかかわる裏歴史を綴るならば一大叢書となりますので割愛しますが、知られたところでは中東と直接資源外交を行いロックフェラーの逆鱗に触れ失脚した田中角栄、郵政民営化を対日金融支配であると看破し、マスメディアで警告を発したがため痴漢冤罪逮捕となった植草一秀など、米国の国益を損なう輩が検察により抹殺されることはほぼ常識として語られます。・・・(略)
排米的政策や米国債の処分に言及した大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、鈴木宗男、中川昭一などの政治家は失脚もしくは不審死を遂げました。ちなみに小泉純一郎は在任中の僅か2年の間にドル建準備金を50兆円ちかくも積み上げ、離任後は経団連政策研究会に天下り、磐石に後継者へ譲位し、際立って対照的な存在となっています。
この国は官僚機構と米国から重層的に搾取を受けているわけです。各種租税、新規国債、借款債、財投債により編成される370兆円規模の特別会計から推計70兆円が人件費、福利厚生、償還費、天下り、関連団体の補助金として公的部門へ吸収され、さらに外国為替特別会計を通じ既述のごとく莫大な金が米国に収奪されるという図式です。
注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
①1947年、日本自由党の<< 世耕弘一 >>が日銀での10兆円規模(現在価値)と推計される貴金属の存在を示唆したことが発端となり、GHQがその接収を目的とし隠匿退蔵物資事件特捜部を組織した。調査により資金の一部は政界フィクサー・辻嘉六らを通じ工作資金として与野党へ還流されたことが判明したが、徴収された物資の行方及び総額は明らかにされることなく事件は収斂している。以後、特捜部は東京地検として編成されるが、田中角栄(ロッキード事件)、竹下登(リクルート事件)、金丸信(佐川急使献金)、中村喜四郎(ゼネコン汚職)、鈴木宗男(斡旋収賄)、橋本龍太郎(日歯連贈賄事件)、小沢一郎(西松不正献金事件)など、いずれも反米政策に言及した議員らが執拗に起訴されていることから、米国の意向を反映した国策捜査を実践しているとの批判が強い。
・・・・響堂雪乃著「独りファシズム」より__________
東京地検特捜部は、国民の税金によって賄われています。しかしその役割は米国の利益のための暴力装置であり、国民の福利厚生や利益拡充を求める政治家や学者に対して刃が向けられるのです。つまるところ日本は、民主主義と法治主義を偽装した暴力支配国家なのであり、起訴・不起訴は裁量権と称する恣意的判断によって行われているのです。東京地検特捜部は日本政府に寄生する巨大な悪性腫瘍の1つと言えます。なお、安倍内閣の内閣官房副長官であり、メディア対策を担当していると目される世耕弘成(せこう ひろしげ)は、上記 世耕弘一の孫に当たります。
鳩山由紀夫氏「つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです」
この発言通り、「日米合同委員会」によって日本の憲法は踏みにじられ、法は利権集団のために改悪され続けています。東京高裁を始めとした各高等裁判所で「不正選挙」を訴える裁判が数多く提訴され、審理も無く却下されています。国民の権利である国政選挙さえも公正さが担保されておらず、「開票と同時に利権集団のための議員が数多く当選する」という茶番が繰り返されているのです。
>「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
>●「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>引用おわり______________________________________
周知のように、吉田茂・岸信介という隷米売国総理の3代目が麻生太郎・安倍晋三です。その政策を見れば、隷米売国のDNAをそのまま受け継いでいることは明らかです。(1)そこに世耕弘一の孫にあたる世耕弘成が通産大臣として加わっており、まさに「盤石な隷米売国政権」となっています。
宗主国である米国は、日本の官僚を米国へ留学させる方法でエージェントを育ててきました。また敗戦直後から、隷米の傀儡集団を政権の座に就かせるためにメディアを駆使した選挙介入を行ってきました。(2、3)「介入」と言えば聞こえは良いかも知れませんが、選挙結果を改竄する「開票不正・不正選挙」であり、不正によって傀儡政権をでっち上げてきたのです。傀儡総理として指名される基準は、「日本の総理はバカにしかやらせない(M・グリーン)」とされ、その基準に合致する小泉・麻生・安倍の3人が長期に政権を担い隷米売国政治を行っています。(4)
そんなわけで、「お前が国難」と指弾される安倍自公政権の圧勝も不正選挙による結果です。
>あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ: https://imgur.com/a/99SNP
そして、どれほど虚言詭弁を繰り返して国民を裏切っても「不正選挙」が続く限り隷米売国政権は安泰です。このような犯罪者政権を打倒するには、選挙で民意が正しく反映される選挙の実施が欠かせません。不正選挙の糾弾と解決こそ、最も重要で喫緊の課題なのです。(5、6)
1>自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
2>CNNによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました~アメリカが47カ国の選挙に干渉 2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
3>不正選挙実施のためのメディア対策
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
1、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する。不都合な真実を報道するものは抹殺する(NHK長谷川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど)
2、御用メディアから不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
3、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす
(原発よりも景気!TPPはウソだけど反対!など)・・・・・・以下略
4>「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ-ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/0cf56cc89659be65438c3c0d81efc039
5>「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/
6>何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。
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- 2018年2月19日 10:09:27 : yHXtpr7IsY : 4PVOBuJcUAE[194]
▲△▽▼
安倍と同じで親からの汚い金儲けで私腹を肥やし今は大臣になって3流大学の近畿に何かと血税を横流ししている。世耕は不正で安倍を支えている張本人、そんな人間がこれ又経産大臣で血税を原発に率先して費やしている国賊だ。
映像は剣より強いか―三枚の写真をみて考える―
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4232.html
一つは、ユージン・スミスの「楽園への歩み」
二つは、ジョー・オダネルの「焼き場に立つ少年」
三つは、写真誌表紙の「演説する米トランプ大統領」
以下に極私的感想を記す。
《ユージン・スミスの人間的リアリズム》
ユージン・スミス(1918~1978)は、アメリカの生んだ報道写真家である。母国では、地方医師や助産婦、農業労働者、化学工場や鉄鋼工場、ニューヨークの芸術家の現場などを活写した。被写体のリアルな姿のなかに私は崇高な精神さえみることがある。(たとえば「赤ん坊を取りあげるモード助産婦」・1951)。スミスが活動した舞台はスペイン、イギリス、ガボン(アフリカ)に及んだが、日本との関係はさらに深い。戦中にはサイパン・硫黄島・沖縄、戦後は日立・水俣。沖縄では日本軍の迫撃砲により重傷を負い2年の治療を受けた。水俣では自ら反公害闘争側に立った。遂にはチッソ側の暴力で片眼失明する。
「楽園への歩み」(1946年)は、沖縄戦の負傷から再起後の作品。戦勝後のニューヨークで遊ぶ自身の子どもの写真だ。人間の美しさと希望が一枚の画面に凝縮されている。「ユージン・スミス写真展」は1月28日まで東京都写真美術館で開催されている。
楽園への歩み」から1年余以前に、おそらく1945年8月半ばに米従軍カメラマンが長崎で被爆した一人の少年を撮影した。のちに「焼き場に立つ少年」と呼ばれる一枚である。私はこの写真を戦後史の書物で何度か見ている。そのキャプションには、被爆少年の背中の赤児の生死は不明とあったように思う。しかし、2017年秋、集英社のPR誌『青春と読書』に、大竹まことが連載エッセイで、赤児は少年の死んだ弟で少年は火葬を待っていると書いていた。テレビのバラエティー番組の出演者だと思っていた大竹の、反戦の心情が滲み出た、この文章に私はうたれた。
《血のにじんだ唇をかみしめるその身ぶり》
そしてローマ法王である。
2018年の年初にメディアは大要次の報道を行った。(■から■)
■ローマ法王フランシスコが、この写真をカードに印刷して配布するよう指示を出した。カードの裏に自身の署名と「戦争が生み出したもの」という言葉を記載するよう要請した。写真は、死亡した弟を背負い火葬場で順番を待つ1人の少年の姿をとらえたもの。原爆が投下された直後、米海兵隊の従軍カメラマン、ジョー・オダネル氏により撮影されたものである。写真の内容と由来が短いキャプションで説明されており「幼い少年の悲しみはただ、血のにじんだ唇をかみしめるその身ぶりの中にのみ表現されている」と記している■
「焼き場に立つ少年」は、20世紀の映像のなかで最も悲しい―日本人には最も辛い―映像の一つである。この米人カメラマン・オダネルは2007年に死んだ。美智子皇后は同年の誕生日談話でこの写真に言及している。
《今や、日本全土が治外法権になっている》
これは、月刊の写真報道誌『DAYS JAPAN』(2018年1月号)の表紙である。大星条旗を背にして、だれが、どこで、演説しているか。
写真説明にこうある。「2017年11月5日、大統領専用機で米軍横田基地に降り立ち、約2000人の米軍兵士と自衛隊員らを前に演説するドナルド・トランプ米大統領」。
雑誌の本文記事に見開き2頁の、広角でロングショットの写真がある。記事のタイトルは「占領下の日本 特集・日米地位協定」。2頁の写真には表紙写真説明に続けて次の言葉がある。「(大統領は)北朝鮮を意識してか、『どんな独裁者も国家も、アメリカを過小評価すべきでない』と述べ、『日本は重要な同盟国だ』と強調した。演説を終えると、大統領専用ヘリに乗り、東京上空を通って埼玉県のゴルフ場に向かった」。この写真は、「宗主国と植民地」に等しい日米関係の醜い構造を表現している。
特集は「1 刑事裁判権の及ばない空白地帯」、「2 元米海兵隊員の見た戦争 僕はこうして、イラクの最前線に行った」の二部構成で、日米地位協定の対米従属性とイラク侵略戦争の凄惨な現場体験を報ずる。私は、広河隆一が発行する雑誌の売り子ではないが、読者は是非とも本誌を手に取って欲しい。
以上が、年末年初の騒々しいテレビ番組を見てしまいながらも、自分で考えたつぶやきである。 (2018/01/05)
スポンのポン[8845] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年1月09日 10:51:58
■戦後のこの国の総理のなかで
もっとも勇敢で愛国的で、真にこの国を思い
米国と対等に発言したただ一人の総理こそ鳩山氏だ。
弱者を思いやる心の暖かさと、知性溢れる明晰な頭脳。
ウソ不正を嫌い、正義を通す高潔な人格。
全てにおいて何から何まで安倍晋三とは天地の違いだ。
鳩山由紀夫氏こそ
戦後のこの国の総理のなかで
日本人として真に世界に誇れるただ一人の総理であった。
②「パナマ」に続く新資料 「パラダイス文書」分析 米商務長官にロシア疑惑
2017年11月6日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017110602000120.html
ロス米商務長官と関係の深い海運会社と、プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近二人が実質オーナーの石油化学大手が取引をしていることが五日、分かった。取引額は二〇一四年からの三年間で約六千八百万ドル(約七十八億円)に上る。側近一人は米政府の経済制裁対象でもあり、米国の国益と利害対立する「利益相反」の可能性が指摘される。ロシア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査が進む中、新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。
トランプ政権閣僚とプーチン政権に直結する人物とのビジネスが明らかになるのは初めて。共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が南ドイツ新聞を通じて入手したタックスヘイブン(租税回避地)の新資料に基づく取材で判明した。ICIJは新資料を「パラダイス文書」と名付けた。
トルドー・カナダ首相の盟友による課税逃れ疑惑や、エリザベス英女王の個人資産を使った租税回避地への投資も分かった。
ICIJによると、ロス氏が出資する投資ファンド四社は租税回避地にあり、経営権を握る別のファンド二社を通じ海運会社ナビゲーター・ホールディングス(ロンドン)の株三割を一六年時点で保有。ロス氏自身も、かつてナビ社株を大量に持ち、役員を務めた。ナビ社はプーチン氏の娘婿シャマロフ氏が役員のロシア石油化学大手シブールの輸送業務を請け負っている。
シブールの経営陣には、プーチン氏側近の実業家ミヘルソン氏、投資家ティムチェンコ氏も入っており、三人とも大量の株を保有。ロス氏の報道官は「ロス氏は倫理の逸脱をしていない。シャマロフ氏らとは面識がない」と回答している。
新資料は英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」などの内部文書。日本の鳩山由紀夫元首相はバミューダに設立された香港系企業名誉会長に就任していた。 (共同)
③ロス米商務長官に新ロシア疑惑 調査報道連合が資料入手
2017年11月6日 AFP日本語版
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110501001779.html
ロス米商務長官と関係の深い海運会社と、プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近2人が実質オーナーの石油化学大手が取引をしていることが5日、分かった。側近1人は米政府の経済制裁対象。取引額は2014年からの3年間で約6800万ドル(約78億円)に上り、米国の国益と利害対立する「利益相反」の可能性が指摘される。ロシア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査が進む中、新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。
トランプ政権閣僚とプーチン政権に直結する人物とのビジネスが明らかになるのは初めて。国際調査報道ジャーナリスト連合が入手した資料に基づく取材で判明した。
■世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』を『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪したらどのような社会になるのか?
2017.11.02 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/00f39ec7a6eedaa945c46fe1da034e94
▲四つの『信用創造特権』とは何か?
- 中央銀行が独占する「通貨発行権」
- 政府が独占する「国債発行権」
3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」
- 銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利システム」
世界各国で『フツーの市民』が立ち上がり『民主的&公正な選挙』によって四つの『信用創造特権』を剥奪すれば、それまで『信用創造特権』を独占し莫大な富を蓄積してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体される。
各国政府は全国民に対して成人には「生活保障給付金=ベーシックインカム」を、未成年者には「子供給付金」を支給できるようになru.
我々は貧困と失業と差別がない『平等な社会』が持てるのだ。
また『信用創造特権』を独占してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体されれば、世界中からテロと戦争が無くなる。
核兵器や毒ガスや細菌兵器などの大量破壊兵器と通常兵器が大幅に削減され『平和な社会』となる。
▲どうすれば世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪できるのか?
その国の『フツーの市民』が第一にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」が誰なのかを見抜く為に自分で『勉強する』ことだ。
第二にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」の正体を広く情報拡散し共有する為に、全国津々浦々に『家族勉強会』と『草の根勉強会』を自分たちで立ち上げて『勉強会運動』を開始することだ。
この『勉強会運動』の目的は『革命派市民』をその国の有権者の10%以上に増やすことである。
▲『革命派市民』とは誰か?
1.利権・特権を拒否するフツーの市民
2.政府や官僚やマスコミや学者の嘘に騙されない賢明な市民
3.他人の運命に共感し不正義や権力犯罪を決して許さない戦う市民
第三にすべきことは、全国各地で立ち上げた『勉強会』をベースにして地域政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で地方議会と地方政府に送り込むことだ。
同時に、地域政党『市民革命党』を統合した全国政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で中央議会に送りこむことだ。
そして地域政党『市民革命党』が地方議会と地方政府で、全国政党『市民革命党』が中央議会で力を持ち多数派となれば、中央政府で『市民革命政権』が樹立される。
『市民革命政権』は『信用創造特権の剥奪』をはじめとする『政権公約』を実施することになる。
この『市民革命政権樹立』までのプロセスにはとてつもない時間とエネルギーが必要と思われる.
『特権階級』と『国際金融マフィア』が数百年かけてその国の国民を支配し、搾取し、弾圧してきた長い歴史と比べれば、我々はインターネットと『勉強会運動』の力を使えるので数十年で実現できることを考えれば『短い』ものである!
(終り)
①御用マスコミが報道しなかった来日トランプのトンデモ言動!
属国扱い、武器売りつけ、北ミサイル迎撃強要
2017.11.07 Litera
http://lite-ra.com/2017/11/post-3569.html
トランプ米大統領はきょう、離日し、韓国に向かった。安倍首相は今回の来日について「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことできた」と自画自賛しているが、バカも休み休み言え。
この米大統領は、日本を徹頭徹尾、“米国の属国”扱いし、食い物にしようとしていただけではないか。
来日前からその兆候はあった。トランプは立ち寄ったハワイで「パールハーバーを思い出せ。戦艦アリゾナを思い出せ。決してあの日を忘れない」とツイートしたのだ。いうまでもなく“Remember Pearl Harbor”は真珠湾を奇襲した日本の卑劣さを忘れるなという意味で、日米開戦のスローガンとして使われた言葉だ。
さらに、信じられないのが米軍横田基地から日本入りしたことだ。通常、歴代米大統領が首都圏に来る場合、羽田空港を使う。ところが、トランプはあえて日本の入国審査や法体系が通用しない米軍基地に降り立ったのである。これは明らかに“日本には主権などない、いまも米国の支配下にある”とのメッセージにほかならないだろう。
しかもその日、トランプ大統領は横田基地での演説で「横田基地は日本のみならず世界でもっとも能力の高い基地だ」とした上で、こう言い放った。
「我々は空を支配し、海を支配し、地上と宇宙を支配している! 単にいま最高の装備を持っているからではない。これからたくさんやって来るのだ。諸君も予算を知っているだろう。過去とは比べものにならない。素晴らしい新装備がこれからたくさん送られてくることになる。そして、アメリカ以上にそんな装備を作ることができるものなどいない。アメリカだけだ」
他国の駐留基地で「空と海と地上を支配している」などというセリフを平気で口にするというのは、日本を属国扱いしている証拠である。
「安倍は様々な防衛装備を米国から買うことになる」
しかも、トランプが今回の来日で目的にしていたのは、日米同盟の結束などではない。
安倍首相との共同記者会見でトランプはこう断言した。
「安倍首相は様々な防衛装備を米国からこれから購入することになるだろう」「そうすれば上空でミサイルを打ち落とすことができる」
そう、トランプは、武器を売りつけていたのだ。もともと、「バイ・アメリカン」(アメリカ製品を買おう)をスローガンにかかげ、とりわけ軍需産業の活性化によって国内経済を立て直したいという思惑をもつトランプだが、北朝鮮を挑発して危機感を煽ることでアメリカの武器を買うよう、日本に要求していたのだ。まるで“ヤクザ”まがいのやり口だがが、しかし情けないのが、その“ヤクザ”に言われるがまま状態の安倍政権だ。
安倍首相はこれまで国会で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、これらは我が国の防衛に不可欠なもの」として、「結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」などと宣い、8月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)でも、北朝鮮危機を理由に小野寺五典防衛相が新たなアメリカ製弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入したいとアメリカ側に伝えた。イージス・アショアは1基につき約800億円で、日本は2基・約1600億円分を購入する予定だという。
そして、昨日の日米首脳共同記者会見で安倍首相は、あらためて「北朝鮮情勢が厳しくなるなかで、日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないといけない」と明言し、具体例としてF-35戦闘機などをあげて「米国からさらに購入することになる」とトランプの前で確約。貿易摩擦を軍事装備で解消するとのアメリカの目論見を丸呑みしてしまったのだ。
しかも、あらためて言っておくが、こうした安倍政権の軍事装備の大量購入は、日本を守るためではなく、単にアメリカの懐を潤すことにしかならない。むしろ、トランプによって、これから日本は北朝鮮との戦争参加を強要されていくだろう。
事実、トランプは日本の対北朝鮮への姿勢にかんして、恐るべき発言をしていた。今年8、9月に北朝鮮が日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本政府は「我が国に飛来する恐れがないと判断した」(小野寺防衛相)として、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかった。ところが、これについてトランプは、東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」「武士の国なのに理解できない」などと、不満げに語っていたというのである。
「武士の国」などという言い方がネトウヨとそっくりで笑ってしまうが、それよりも、この男は日本が北朝鮮のミサイルを迎撃するということがどういう意味をもつのか、わかっていっているのか。
日本政府は8月と9月のミサイル発射の際、事前にその兆候を掴んでいたといわれるが、そもそも、落下地点はそれぞれ襟裳岬から東に約1180km、2200km先太平洋上の公海で、日本の領海どころか排他的経済水域の外側だ。
北海道を通過したといっても、高度は推定550km(8月)と800km(9月)で、日本の領空のはるか上である。
それを、トランプが言うように、日本が迎撃していたらどうなっていたか。そもそも技術的問題として可能だったかはおくとしても、もし上空のミサイルを撃ち落としていれば、逆に日本の先制攻撃とみなされうる。言わずもがなその場合、北朝鮮が日本を攻撃する口実を与えることになる。
おそらく、トランプはそのことを期待していたのだろう。日本が北朝鮮のミサイルを迎撃し、北朝鮮が日本を攻撃すれば、心置きなく戦争に突入できる。
しかも、その場合の日本の被害など一顧だにしていない。ようするに、トランプはアメリカの安全が守られれば、日本なんてどうでもいい。もっといえば、アメリカを守るための盾としか考えていないのだ。
しかし、繰り返すが、こんな姿勢を露骨に示されても、安倍首相は、トランプ大統領を散々もてなしてご機嫌をとり、武器の大量売りつけを丸呑み。国内マスコミも、武器輸入の問題にほとんど沈黙するだけでなく、まるで報道協定を結んでいるかのごとくトランプ批判を封印した。それどころか、読売新聞、産経新聞などの安倍応援団は、安倍首相同様、トロンプ来日の意義を「同盟を盤石なものとする絶好の機会」(産経)、「相互の信頼は一段と深まった」(読売)などと手放しで礼賛している。
日本を属国扱いするトランプを“愛国”標榜のネトウヨが大歓迎
さらに失笑せざるをえないのが、ふだん「愛国」をふりかざしている安倍応援団やネット右翼の連中だ。
トランプ来日と前後して、日本に暮らすアメリカ人や市民が集まり、トランプ大統領の排外主義や北朝鮮への挑発を批判するデモが行われたが、一方の「保守派」は新宿などで来日歓迎のデモや街宣を行ない、「反トランプは在日だ」などとのたまいながら星条旗を振りかざしていた。ネット上でも、トランプを批判する発言を「反日」「売国奴」扱いし、逆に「真珠湾を思い出せ」ツイートについては見て見ぬふりを決め込んでいる。
日本内の米軍基地からの“裏口入国”を許すなど、国の主権を散々踏みにじられている行為を看過し、米国のためでしかない無用な軍事装備を大枚叩いて買わされ、あげく戦争まで起こせと言われている。これの一体どこが日本の「国益」になるのか、連中に聞いてみたいものだ。
「保守」を名乗る連中は、リベラル派を「思考停止のお花畑」と揶揄するが、トランプのむちゃくちゃな要求に両手を上げて受け入れ、対米従属のポチ犬ぶりをさらけ出す安倍政権を盲目的に賛美する。そういう奴らのほうが明らかに「思考停止のお花畑」と呼ばざるをえない。
いずれにせよ、トランプが朝鮮半島情勢の緊迫を奇貨として、日本に対する経済的圧力を強め、あまつさえ戦争さえけしかけているのは明らか。このままトランプ・安倍の暴走を許してしまったら、それこそ「売国」どころか「亡国」の事態になりかねない。
(編集部)
■東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか?
私は2000年から2006年頃まで月一回「杉並・世田谷読者会」を主宰し2009年頃まで定期購読していました。
しかし2009年に政権交代を実現した当時の小沢一郎民主党代表に対して東京地検特捜部による「でっちあげ強制捜査」とマスコミによる「バッシング報道」の猛攻撃が開始されると、当時の北村肇編集長以下の編集部は「東京地検もやりすぎだが小沢一郎も悪い」という「喧嘩両成敗」の主張に終始したため、私は北村肇編集長に抗議の手紙を書いて定期購読をやめた経緯がありました。
その時からつい最近まで私は「週刊金曜日」を本屋で不定期に買っていましたが「財政支援」するために先月から定期購読に切りかえました。
先週金曜日に郵送されてきた最新号(11月3日号)には北村肇発行人の「読者のみなさまへ」という手紙が同封されていてその中に書かれていたことに驚きました。
「週刊金曜日」の定期購読者部数が1993年の創刊時には53000部あったのが今では13000部強まで激減している、と書かれていたのでした。
創刊から現在まで24年間で定期購読者部数が40000部(月平均140部弱)減っているということは、一体どういうことなのか?
その答えは簡単で、創刊時やその後定期購読を申し込んだ「読者の期待」に「週刊金曜日」の誌面が答えてこなかったから、ということだ。
それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか?
その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。
東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」に答えて来なかったからだ。
さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。
このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。
「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう!
それに失敗すれば、存続は難しいでしょう!
(終り)
「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”
2017年10月12日 郷原信郎が斬る
昨夜(10月11日)のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。
籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散(【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。それによる衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである。安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。
法務大臣には、個別の刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政の最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺の事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビの総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである。法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。
加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議の議長」という立場にあるのに、首相のお友達が経営する加計学園が獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である。
しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反で告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さらに検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪で起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。
それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園の幼稚園が「大阪府」から受給していた、障害で支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体」からの補助金の詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。
しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉、雇用等に関連する補助金、助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業に厚生労働省が支給している助成金制度が悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである。このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕・起訴することが可能である。しかし、実際には、そのような助成金の不正受給が詐欺罪で告発された例はほとんどない。
さらに問題なのは、補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検が受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。
安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察の逮捕・起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである。
しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園の小学校の名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。
私は、これまで、森友学園、加計学園の問題での安倍首相や内閣、政府の対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣の対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。
そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。
このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本は法治国家ではない。
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