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なぜ「飯塚事件」の久間三千年(くまみちとし)死刑囚は死刑確定後わずか2年後にしかも再審請求準備中に死刑執行されたのか？

2017.09.13 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/865ebb6a1dc53efa67bae7fe11276a49

(再掲ブログ記事開始)

久間死刑囚の死刑執行が行われた時期が、東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「ＤＮＡ型再鑑定」を認めた約10日後の2008年10月28日だったことを見れば、その理由はすぐわかるのだ。

すなわち、事件が起こった飯塚市を本拠地とする麻生太郎首相(当時、現副総理)と森英介法相(当時、現自民党衆議院麻生派議員)と当時の法務官僚と警察官僚が、「足利事件」に続いて「飯塚事件」でも『でっちあげ冤罪』が暴露され責任追及されるのを恐れて、『無実の久間氏を犯人にしたまま死刑執行して証拠を隠滅し自らの権力犯罪を隠した』のである。

久間氏の逮捕に踏み切った当時の福岡県警本部長は、綜合警備保障(ALSOK)の現会長村井温(あつし)であり、久間氏を起訴したのは当時の福岡地検の検事正で大相撲野球賭博騒動の際に日本相撲協会の理事長代行を務めた村山弘義だった。

以下のブログ記事は、無実の久間三千年氏が最後まで無実を訴えながら死刑執行された翌年の2009年10月12日にブログで配信した私の記事を加筆訂正して再掲したものです。

「飯塚事件」とは、なにか？

それは、国家権力を独占する権力者たち(首相、法務大臣、法務官僚、検事、警察官僚、裁判官)が冤罪の証拠隠滅を図るために共謀して、無実の人間(久間三千年氏)を犯人にでっちあげて死刑判決を出させて殺して典型的な『国家権力犯罪』であったということだ。
このことでわかるように、今我々に必要なことは以下の三つのことを国民全員が良く理解して行動することだろう！

①我々が生活している日本という国は、国家権力を独占する権力者による『国家権力犯罪』が100%免罪・免責される『恐ろしい無法国家』であること。

②彼ら国家権力を独占する権力者たちは、身代わりに無実の一般庶民を『凶悪犯罪者』にでっちあげて処刑する『恐ろしい暴力国家』であること。

③我々がなすべきことは、彼ら国家権力者たちが隠している事実・真実を暴露し広く知らせること、そして権力者たちによる『国家権力犯罪』を決して許さない闘いに決起すること。

▲「飯塚事件」とは？（Wikipediaより抜粋)

1992年2月20日、福岡県飯塚市の小学校1年生だった女児2人（当時7歳）が登校中に行方不明になった。その後、同県甘木市（現在の朝倉市）の雑木林で殺害され遺棄されているのが発見された。死因は窒息死だった。自白は得られなかったが導入されたばかりのDNA鑑定によって有罪判決が確定し、死刑が執行された初めての事例である。事件の概要から飯塚女児二人誘拐殺害事件とも呼ばれた。

■ 【再掲ブログ記事】(加筆訂正版)「足利事件」と「飯塚事件」を結ぶ黒い線

2009年10月12日 【杉並からの情報発信です】

https://goo.gl/yP1KEq

(転載開始)

「足利事件」を調べていたら似たような事件で「飯塚事件」を知りました。

「飯塚事件」が起こった福岡県飯塚市は麻生太郎市の「麻生財閥」の根拠地です。

二つの事件を結ぶ黒い線が見えてきました。

東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「ＤＮＡ型再鑑定」を認めたのが２００８年１０月でした。

第二の「足利事件」と呼ばれた「飯塚事件」（注１）の久間三千年元死刑囚（当時70歳）が麻生政権下の森英介法相の死刑執行命令書で福岡拘置所で死刑を執行されたのが２００８年１０月２８日でした。

この二つの出来事に関連性があるのでしょうか？

一貫して無実を主張し「再審請求」と「ＤＮＡ再鑑定」を要求していた「飯塚事件」の久間三千年元死刑囚をわざわざこの時期に死刑執行する特別の理由があったのでしょうか？
私は二つの出来事には強い関連があると思います。

久間被告の死刑執行が行われたのは、東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「ＤＮＡ型再鑑定」を認めたのと同じ時期の2008年10月です。

死刑判決確定後わずか2年でしかも再審請求準備中であった久間被告を死刑執行したのは偶然ではないと推測します。

東京高裁は２００８年１０月に「足利事件」の「ＤＮＡ型再鑑定」を認め２００９年２月に弁護側推薦の鑑定人と検察側推薦の鑑定人双方がＤＮＡ型再鑑定を開始しました。２００９年５月には双方から全く同じ鑑定結論すなわち「菅家さんのDNA型と女児の下着に付着した体液の型が一致しない」という結果がでたのです。

「足利事件」で使用された１９９０年代初期の旧式DNA鑑定法である「MCT118型検査法」（DNAの配列の一部だけを目で見るなどして調べる方法）は、弁護人が主張してきたように「証拠能力に欠け間違った鑑定結果を出した」ことが証明されたのです。

これで菅家さんの無実が証明されました。

東京高検はこの鑑定結果をうけて刑の執行停止手続きをとり、千葉刑務所に服役中の菅家さんを今年の６月４日１７年半ぶりに釈放したのです。

森英介法相と法務官僚は東京高裁が「足利事件」の「ＤＮＡ再鑑定」を認める判決を出すことを事前に知っていたと思います。

福岡高裁が旧式DNA型鑑定法「MCT118型検査法」を使った「飯塚事件」のＤＮＡ型鑑定結果に疑問を持ち再鑑定することを認めることは時間の問題であり、森英介法相と法務官僚はかなり焦ったのではないかと推測されます。

なぜならば「飯塚事件」の「ＤＮＡ型再鑑定」が開始されれば、「足利事件」と全く同じ結果、すなわち「二女児の死体遺棄現場から採取した微量の体液と久間死刑囚の毛髪とは同一人物のものではありえない」という結論が出ることは分かっていたのです。

司法３権力は、「足利事件」で無実の人間を無期懲役囚にするという犯罪を犯しましたが、「飯塚事件」では無実の人間を死刑囚にするという大犯罪を犯した事実を国民にしられる寸前のところまで追い込まれていたのです。

森英介法相と法務官僚は証拠隠滅のために久間三千年元死刑囚の処刑を早めたのではないでしょか？

もしそうであったならば国家的な犯罪そのものと言えるのではないでしょうか？

もしも2008年10月に久間三千年さんが死刑を執行されていなければ、「ＤＮＡ再鑑定」が認めら最新のＤＮＡ型鑑定で彼の無実は証明されたはずです。

久間三千年さんは菅家さんと同じように今頃解放されて祝杯をあげていたはずなのです

(転載終り)

【関連記事】

▲再審却下の飯塚事件に冤罪の新証拠が

飯塚事件、なぜ再審を行わない？DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ！

2017.09.10　Litera

http://lite-ra.com/2017/09/post-3445.html

死刑が確定から30年以上収監された末に2014年に再審が決定した袴田事件、逮捕から17年にして冤罪が明らかになった足利事件……。これまで数多くの冤罪事件が起こってきたが、冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に福岡県で起こった「飯塚事件」である。

そして、この飯塚事件にスポットをあて、冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ。

話題となっているのには理由がある。番組では、裁判所が死刑と判断した数々の証拠を検証し、それらに大きな疑問があることをことごとく指摘。警察による見込み捜査によって犯人に仕立て上げられ、ついには死刑を執行された疑いが濃厚であることを告発したのだ。

まずは事件のあらましを紹介しよう。この事件はいまから25年前の1992年2月20日に起こった。福岡県飯塚市の小1女児2人が登校中に行方不明になり、翌日遺体で発見される。捜査は難航したが、2年7カ月後に逮捕されたのが近所に住む久間三千年氏だ。

久間氏は一貫して無実を主張。一方、確固たる直接的な証拠がないなかで、99年に福岡地裁は死刑判決を下す。だが、それは数々の状況証拠を積み重ねただけのものだった。

たとえば、久間氏にアリバイがないことや、久間氏の車内座席から微量の血痕と尿痕が検出され、血液型が被害者の1人と一致したこと。被害者に付着した繊維片が久間氏の車座席シートと類似していること。また、被害者のランドセルなどが発見された場所での目撃された車の特徴が、久間氏が所有するワゴン車の特徴と一致したこと。そして、被害者の遺体から見つかった血液によって血液型とDNA型が判明したが、それが久間氏と一致したこと。これが有罪判決の何よりの決め手とされた。

そうして2006年10月に最高裁で死刑は確定。わずか2年後の2008年10月28日に久間氏の死刑は執行される。

問題は、この死刑執行のタイミングだ。じつは2008年1月に今回のドキュメントのチーフディレクターでもある清水潔氏が中心となり、日本テレビが足利事件の犯人として無期懲役が確定していた菅谷利和氏の冤罪報道キャンペーンを開始し、同年12月19日に東京高裁は足利事件のDNA型再鑑定をおこなうことを決定した。だが、10月17日の段階から再鑑定の方針はマスコミで報じられ、大きな話題となっており、菅谷氏と同様、当時の精度の低いDNA鑑定の検査法「MCT118」法によって犯人のDNA型と一致したことが有罪の理由とされ、死刑が確定していた久間氏にも注目が集まろうとしていた。にもかかわらず、足利事件のDNA型再鑑定の方針が報じられて約10日後というタイミングで、久間氏の刑は執行されたのだ。

DNA鑑定の誤りは、意図手的な証拠捏造だった可能性も

これについては当時から「足利事件で大きな批判を浴びているのに、死刑案件の飯塚事件まで冤罪が明らかになれば司法当局のメンツがもたない。そのため臭いものに蓋をしたのではないか」「死刑執行で冤罪を隠蔽した」といった批判や疑惑が指摘されていた。

実際、久間氏の死刑執行から約8カ月後の2009年6月に菅谷氏が釈放されると、DNA型鑑定に注目が集まった。しかも、菅谷氏と久間氏のDNA型鑑定は、検査法が同じだっただけではない。「じつは飯塚事件と足利事件のDNA鑑定は、科学警察研究所の同じ技官が、同じ方法でおこなっていた」というのである。

技官も方法も同じ、さらには検査時期もほぼ同じ。つまり、足利事件と同様、飯塚事件のDNA鑑定も誤りがある可能性が高いということだ。

また、裁判で証拠として提出されたDNA型鑑定のネガフィルムが意図的に切り取られており、カットされた部分には久間氏でも被害者でもないまったく別のDNAが存在していたことが明らかになっている。その上、弁護団側がおこなった再鑑定でも、犯人と久間氏のDNA型は一致しなかった。

絶対的証拠だったはずのDNA型鑑定が間違っていた可能性だけでなく、意図的な捏造疑惑が浮上している飯塚事件。そして死刑執行後の2009年、久間氏の妻が異例の再審請求をおこなうが、2014年に福岡地裁はそれを棄却。その理由は驚くべきものだった。

「（DNA鑑定は）『鑑定結果を直ちに有罪認定の根拠とすることはできない』として、事実上、証拠から排除したのである」「それでも裁判所はDNA鑑定を排除しても、それ以外の状況証拠で判決は正しかったと結論づけた」

決定打とされたDNA型鑑定は証拠から外すが、再審は行わない──。都合の悪いことは“なかったことにする”。これを欺瞞と言わずしてなんと言おう。しかも、すでに犯人とされた者が国家によって死刑が執行されている重大案件なのだ。番組では、久間氏の妻が「最初はDNA鑑定が一致したとして逮捕されたのだから、そのDNA鑑定が一致していないということであれば、これは犯人でないということなんですよね。だから、そこがすごくおかしいと思いました」と強く怒りを訴えているが、その通りだろう。

だが、DNA鑑定の結果が排除されても、まだ疑うべき重要証拠はある。血液型だ。当初、遺体から発見された血液は被害者と犯人の混合血液で、警察はこれをB型と断定。久間氏の血液型もB型だ。しかし、弁護団の鑑定ではAB型だという結果が出たのだ。

また、「久間氏の車内座席から検出された血痕の血液型が被害者の1人と一致した」という証拠についても、弁護団は「血痕の血液型は久間氏の家族とも一致する」と主張。「被害者に付着した繊維片が久間氏の車座席シートと類似している」ことも、「シート繊維の鑑定は全種類の車でおこなったわけではなく久間氏の車しか対象にしていない結果」でしかない。

目撃証言にも、警察による誘導の疑いが　

そして、目撃証言にも重大な疑惑がある。被害者の遺留品が見つかった場所で目撃されたワゴン車と人物の特徴が一致したことで久間氏が捜査線上に浮上したが、一瞬、車ですれ違っただけのその目撃談は、日を追うごとに詳しくなっていったのだ。

目撃者の証言が得られたのは事件から11日後のことだったが、最初は「紺色のワゴン車」としか話していなかった。それが事件から13日後には「紺色ボンゴ車で後輪はダブルタイヤ」と言い、18日後には「ガラスにフィルムが貼ってあった」と追加された。それは、まるで久間氏の車の特徴に寄せていっているかのような証言だ。さらに番組では、注目すべき点は目撃者が「車はトヨタや日産ではない」「車体にはラインが入っていない」と語っていることだとする。

久間氏の車には、銀色の細いラインが入っている。しかし、番組の調査によると、もともと久間氏が所有していたワゴン車は銀色のラインだけではなく黄色とオレンジ色のラインが入っているもの。久間氏はこの派手なラインを剥がし、銀色のラインが残った状態で乗っていたのだ。目撃者はこの銀色のラインが残った状態の車を目撃したことになるが、そのため番組は、「黄色とオレンジのラインの存在を知らなければ、銀色のラインを無視して『ラインはなかった』という証言はできないのではないのか」と疑問を呈する。

しかも、こうした疑問を裏付ける当時の捜査資料を入手。こんな疑惑も明らかにしている。

「事件の日から18日後、警察は目撃者A氏の目撃調書を作成した。これによって久間氏に捜査の的を絞ったはずだった。ところが、A氏の目撃調書をつくる2日前に捜査員自ら久間氏の車を確認していたという。その日の捜査資料には、すでに『車にラインはなかった』などの特徴が書かれていたのだ」

ようするに捜査員は、あらかじめ「黄色とオレンジのラインが剥がされていた」ということを知っていた、ということだ。さらにこの捜査員こそが、車の目撃者から聞き取りをおこない、調書を書いていたというのである。これは目撃証言を誘導した結果ではないのか。
ことごとく覆される重要証拠と、見込み捜査の疑い。しかし、肝心の久間氏の死刑はすでに執行されてしまっている。この重すぎる現実を突きつけるこの番組は、あらためて死刑は取り返しのつかない刑だと言われる所以を実感させられるものだった。そんななかで、足利事件をはじめ、桶川ストーカー殺人事件、南京事件など、徹底した調査報道でスクープを連発してきた清水ディレクターがこの問題を追求していることは大きな救いだろう。
無罪を訴え、最後まで刑務官に怒りを隠さなかったという久間氏。その無念と、背後でおこなわれていた警察の卑劣な見込み捜査や証拠のでっち上げ、改ざん、司法の闇に対する追求と真相解明を、今後も期待したい。

（伊勢崎馨）

(再掲ブログ記事終り)

終り)

日本の刑事司法が真っ暗闇という知られざる真実－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqc40o
15th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks

「本日、最高裁判所より上告棄却の通知が届きました。

高裁での証拠も無い中での有罪判決が、

事実に基づき必ず覆されると信じてきましたが、悔しい限りです。

冤罪が罷り通る世の中であることを、身をもって知ることとなりました。

前 美濃加茂市長　藤井浩人‏」

これは前美濃加茂市長の藤井浩人氏によるツイートである。

主任弁護人の郷原信郎弁護士はブログ記事

【藤井浩人美濃加茂市長　冤罪】　
日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった！

https://goo.gl/SDqPaB

に郷原氏による新著

『青年市長は“司法の闇”と闘った　美濃加茂市長事件における驚愕の展開』

https://goo.gl/4tB7EH

に記した次の言葉を掲載している。

「万が一、上告が棄却されて有罪が確定したとしても、

藤井市長の「潔白」という真実は、それによって否定されるものではない。

その場合、私は、「冤罪」を広く世の中に訴え、司法の場でも、

再審で有罪判決を覆すことに全力を挙げていくであろう。」

その上でこう記している。

「青年市長は、警察・検察、そして、控訴審裁判所という「司法の闇」と

闘い続けてきた。

その先にある、最高裁を頂点とする日本の刑事司法自体が、

実は「真っ暗闇」だということが、今回の上告棄却決定で明らかになったのである。」


日本の警察・検察・裁判所は腐敗し切っている。

この現実を、私たちは正確に理解しておかなければならない。

警察・検察・裁判所が健全に機能しているのなら、その行動、判断を信頼できる。

しかし、警察・検察・裁判所が腐敗し切っているなら、

その行動、判断を信頼することができないのである。

一般的に人々は、裁判所による最終的な判断を

「絶対的なもの」として信用、信頼してしまっている。

この裁判所判断を基準に自己の判断を形成してしまう。

しかし、裁判所判断は歪んでいることが少なくないのである。

日本の裁判所は「法と正義の番人」ではなく、政治権力＝行政権力の番人なのである。

警察・検察は無論のこと、「法や正義の番人」でなく、

「政治権力＝行政権力の番人」あるいは「番犬」である。

悪徳政治の番犬として、正義の人間に襲い掛かり、

噛み殺すことさえ躊躇しない存在だ。

この現実を正しく理解して、警察・検察・裁判所の行動と判断を、

冷ややかに見つめることが必要である。

できれば、民衆による「影の裁判所」を創設して、

権力の僕である公的な裁判所の判断とは別に、

「法と正義の番人」としての正当な判断を示す場を設置するべきである。


日本相撲協会の横綱日馬富士による貴ノ岩に対する暴行傷害事件を

重要視しなければならないのは、

この事案も、日本の腐敗した警察・検察・裁判所と、

これと結託するマスメディアの腐敗を示す典型的な事案であるからだ。

事件の本質は、日馬富士による暴行、傷害事件である。

日馬富士は極めて重い金属製の凶器を用いて

一方的に貴ノ岩の頭部を繰り返し殴打した。

貴ノ岩は１０針も縫う重傷を負った。

警察が適正に行動していたなら、

殺人未遂容疑で日馬富士は逮捕されていたはずである。

ところが、メディアが当初から「逮捕」ではなく「書類送検」の情報を流布し続けた。

相撲協会が貴ノ岩からの聴取を行うことにこだわり続けているのは、

貴ノ岩の厳罰処分要請を撤回させるためであると見られる。

これを取り付けたうえで検察が処分保留を決定することが目論まれている。

メディアは検察による処分保留判断が妥当との専門家意見だけを紹介する。

当然のことながら大半の法曹は、検察による公判請求が妥当であると判断している。

一連の事案で、被害者である貴ノ岩に責任があるとする論がまき散らされ、

また、問題処理を相撲協会ではなく、

警察・検察に委ねることを貫いてきた貴乃花親方を攻撃する論がまき散らされてきた。

警察・検察・裁判所と結託する悪徳メディアの罪状も重い。

貴ノ岩は明瞭な刑事事件被害者であり、

現役横綱による暴行傷害事件の被害者である貴ノ岩の番付を

負傷が完治するまで維持するのは常識以前のことである。

「公傷制度が廃止されたから貴ノ岩の番付が下がる」

などの主張は噴飯ものである。

伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付された山口敬之氏に対する

逮捕を警視庁刑事部長だった中村格氏が中止させた。

日本の警察・検察権力の最大の問題は、

不当に巨大な裁量権が付与されていることである。

その裁量権とは、

犯罪が歴然と存在するのに、その犯罪を適正に立件せずに揉み消す裁量権

と

犯罪がまったく存在しないのに、密室で犯罪をねつ造し、

無実の人間を犯罪者に仕立てあげる裁量権

のことだ。


日馬富士による貴ノ岩に対する暴行傷害、殺人未遂事件について、

ものごとを正確に見つめる人々からは、適正な論評も提示されている。

北口雅章法律事務所　弁護士のブログ

https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=1136

には、

「週刊誌で読み解く，横綱日馬富士・暴行事件の深層（真相？）」

に始まる日馬富士暴行傷害事件に関する論考記事が数多く掲載されている。

このブログで筆者は、

「様々な情報・憶測等が飛び交うなか，日馬富士・極悪非道説から，

貴乃花・謀略説，あるいは貴乃花・「勇み足」説など，いろいろ意見はあろうが，

「弁護士として」「適正な捜査」を監視すべき立場から，

以下では，

この事件において，注目・着眼すべき諸点について考えるところを述べておきたい。

（私自身としては，本ブログを担当捜査官・主任検事，及び鳥取地検の

次席検事・検事正に読んでもらいたい，と思っている。）」

と記述している。

法律専門家の立場から問題を掘り下げたもので、熟読に値するものであると考える。


また、ダイヤモンドオンラインには、

モチベーションファクター株式会社代表取締役山口博氏による

『日馬富士事件で露呈した相撲協会の「最悪マネジメント」』

http://diamond.jp/articles/-/152597

と題する論考が掲載されている。

山口氏は、相撲協会の中間報告の内容が

「「貴ノ岩の態度が悪かったので、指導するつもりで日馬富士が暴行した」

「貴ノ岩がすぐに謝っていれば、こうはならなかった」という意味の、

まるで被害者に非があるかのような内容だ」

と指摘し、

「片方からしか聴取ができていない以上、

「得られている情報は限定的であり、現時点で判断不能。

警察の捜査結果の発表を待って、双方の聴取結果を踏まえて

協会としての見解を述べたい」という意味のこと以外、何を言えよう。」

「マネジメントする側の日本相撲協会が加害者・被害者双方を公正に取り扱わず、

加害者側に加担したと思われる発言をすること自体が、

人事の観点から大問題なのだ。」

と指摘する。さらに、

「日本相撲協会・八角理事長の記者会見によれば、

理事会で「理事はじめメンバー全員が協力して日馬富士暴行問題の解決にあたる。

これに違反するものは懲戒処分の対象になる」という決議をして確認したという。

これではまるで、協会の聴取に応じない貴ノ岩と、

所属する部屋の貴乃花親方に対する牽制ではないか。

処分をちらつかせて協力させようとしているように受け取られても抗弁できず、

公益通報者保護法に抵触しかねない発言だ。」

と記述する。

適正な見解を示す識者は存在するのである。


また、筑波大学教授の原田隆之氏は、『現代ビジネス』サイトに、

「貴乃花と日馬富士、被害者が悪者になる「バカげた事件」の不快さ

横綱に媚びる道徳なんていらない！」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53691?page=2

と題する論考を掲載している。

原田氏も山口氏同様に、相撲協会の中間報告のあきれるばかりの歪みを批判する。

「輪をかけて酷かったのが、日本相撲協会の危機管理員会なるものが出した

「中間発表」である」

「危機管理員会なるものが、中立的な立場ではなく、

明らかに「加害者寄り」であることがはっきりとわかる。

そもそも、被害者の貴ノ岩から事情を聞くことができていないのに、

加害者側からの一方的な言い分だけを聞いて、

「中間発表」を出したところにも、その性格が如実に現れている。

貴乃花親方が貴ノ岩の聴取を拒否しているから、

貴ノ岩の事情聴取ができなかったということは事実であっても、

肝心の被害者から事情を聞けていないのであれば、

この時点でこれを出すことは拙速である。

そして、その内容自体についても、

論評をするのも嫌になるほどのあまりの酷さである。

まるで、日馬富士が主人公の安っぽいメロドラマである。」

問題を適正に洞察する人々の論評はおおむね一致している。


原田氏はメディアの報道の歪みをも指摘する。

「マスコミ報道も、貴乃花親方の「頑固さ」ばかりをクローズアップしているが、

この風景もなんとも異様である。

貴乃花親方は、被害者側であって、被害者を守る立場である。

彼は、繰り返し「この一件は、もはや関取同士の内輪もめという範疇を

超えているから、警察に届けを出し、その捜査を優先する」と

主張しているだけなのに、そのどこがおかしいのだろうか。

それに、これまで述べてきたように、明らかに「加害者寄り」の相撲協会を信用して

事情聴取に応じろと言われて、「はいそうですか」と言えるはずがない。

理事会では、冬巡業から巡業部長である貴乃花親方を外すことが決定されたという。

これは、親方への「処分」ではないことが強調されていたが、

寄ってたかっていじめをしているように見えてしまう。」

これが適正な見解であると言える。


事案は、現役横綱による一方的な暴行傷害事件、

より正確に言えば「殺人未遂事件」であって、

本来は、警察が迅速に行動して、逮捕、勾留、起訴に至る事案である。

ところが、日本相撲協会を取り巻く巨大な利権が背景にあり、

検察当局が犯罪として立件しない方策を探っているように見える。

被害者サイドが厳罰処分を求めている以上、

犯罪を揉み消すことが困難であるため、

相撲協会は何としても貴乃花親方の聴取を実現し、

相撲協会内での決着を図ろうとしていると見られる。

相撲協会内で決着がつけば、

検察は処分保留などの犯罪揉み消しを断行できるという計算なのだろう。


日本の警察、検察は、近畿財務局の国有財産不正廉売疑惑事案についても、

積極的な捜査姿勢を示さない。

加計学園による獣医学部建設費用の水増し請求疑惑についても、

何らの捜査も行われていない。

伊藤詩織さんに対する山口敬之氏による準強姦容疑での逮捕状が

揉み消された事案についても、十分な説明はなされず、

検察審査会での審査内容も明らかにされていない。

その一方で、森友学園に対する国有財産の不正廉売の実態を公表してきた

籠池泰典氏夫妻に対しては、補助金適正化法に基づき対応するべきところを

刑法の詐欺罪を適用して立件し、逮捕と不当な長期勾留を続けている。


要するに、この国の刑事司法は

「真っ暗闇」

なのである。

無実潔白なのに犯罪者に仕立て上げられる者が生み出される。

他方で、

重大犯罪の犯人であるのに、無罪放免にされる。

こうした惨状に対応するひとつの道は、

警察、検察、裁判所の行動と判断に信用と信頼を置かないことである。

警察、検察、裁判所の行動と判断を、

冷やかに見つめること。

その冷静さ、客観性を、日本の主権者国民は保持しなければならない。

最後に、本稿タイトルは

「日本の刑事司法が真っ暗闇という知られつつある真実」

が、より正確であるかも知れない。


関連記事
＜藤井浩人美濃加茂市長　冤罪＞　日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった！（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/200.html


藤井美濃加茂市長「悔しい」憤り　混乱避け辞職決断　「一切無実、現金授受はない。これは冤罪」「日本の司法は腐っている」
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/208.html

■世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』を『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪したらどのような社会になるのか？

2017.11.02 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/00f39ec7a6eedaa945c46fe1da034e94

▲四つの『信用創造特権』とは何か？

1. 中央銀行が独占する「通貨発行権」

1. 政府が独占する「国債発行権」

3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

1. 銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利システム」

世界各国で『フツーの市民』が立ち上がり『民主的＆公正な選挙』によって四つの『信用創造特権』を剥奪すれば、それまで『信用創造特権』を独占し莫大な富を蓄積してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体される。

各国政府は全国民に対して成人には「生活保障給付金=ベーシックインカム」を、未成年者には「子供給付金」を支給できるようになru.

我々は貧困と失業と差別がない『平等な社会』が持てるのだ。

また『信用創造特権』を独占してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体されれば、世界中からテロと戦争が無くなる。

核兵器や毒ガスや細菌兵器などの大量破壊兵器と通常兵器が大幅に削減され『平和な社会』となる。

▲どうすれば世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪できるのか？

その国の『フツーの市民』が第一にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」が誰なのかを見抜く為に自分で『勉強する』ことだ。

第二にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」の正体を広く情報拡散し共有する為に、全国津々浦々に『家族勉強会』と『草の根勉強会』を自分たちで立ち上げて『勉強会運動』を開始することだ。
この『勉強会運動』の目的は『革命派市民』をその国の有権者の10%以上に増やすことである。

▲『革命派市民』とは誰か？

1.利権・特権を拒否するフツーの市民

2.政府や官僚やマスコミや学者の嘘に騙されない賢明な市民

3.他人の運命に共感し不正義や権力犯罪を決して許さない戦う市民

第三にすべきことは、全国各地で立ち上げた『勉強会』をベースにして地域政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で地方議会と地方政府に送り込むことだ。

同時に、地域政党『市民革命党』を統合した全国政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で中央議会に送りこむことだ。

そして地域政党『市民革命党』が地方議会と地方政府で、全国政党『市民革命党』が中央議会で力を持ち多数派となれば、中央政府で『市民革命政権』が樹立される。

『市民革命政権』は『信用創造特権の剥奪』をはじめとする『政権公約』を実施することになる。

この『市民革命政権樹立』までのプロセスにはとてつもない時間とエネルギーが必要と思われる.

『特権階級』と『国際金融マフィア』が数百年かけてその国の国民を支配し、搾取し、弾圧してきた長い歴史と比べれば、我々はインターネットと『勉強会運動』の力を使えるので数十年で実現できることを考えれば『短い』ものである！

(終り)

法治国家完全崩壊を招く裁判所の堕落ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbpen
7th Dec 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

放送法６４条１項の規定について、最高裁は１２月７日に合憲との判断を示した。

事前に想定された通りの判決である。

問題の本質は、日本の裁判所が完全な機能不全に陥っていることにある。

日本の裁判所は法の番人ではなく、行政権力＝政治権力の番人に堕してしまっている。

日本国憲法第７６条は

「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ

拘束される。」

と定めているが、この規定が守られていない。

裁判官の人事権を内閣が握っている。

内閣が人事権を濫用して裁判所人事を行うから、

裁判官が法と正義に基づく判断ではなく、

内閣の意向を「忖度」する判断を示すようになる。

日本の裁判官は常に行政権力＝政治権力から監視されている。

中央監視塔からすべての房の様子を見ることのできる監獄の建築様式を

「パノプティコン」と呼ぶが、

日本の裁判官はパノプティコンの囚人であると元裁判官で弁護士の森炎氏が

指摘している。

『司法権力の内幕』(ちくま新書)

http://goo.gl/7iYDSu

「パノプティコン」とは、功利主義哲学者の代表者ジュミレー・ベンサムの提唱に

かかる近代的監獄の設計思想である。

森氏の記述によれば、ベンサムは、最初は法律実務家として出発したが、

刑事政策的意図をもって、

パノプティコンなる「監獄の一望監視装置」を発案したのだという。

パノプティコン＝Panopticonとは、

pan＝all＝「すべてを」

opticon＝observe＝「みる」

という意味で、全展望監視システムのこと。

パノプティコン型の監獄では、

中央に配置された監視塔の周りをぐるりと囲む形で囚人棟が円形に配置される。

囚人は円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、

房には必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。

この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、

常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。

森氏は、

「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、

怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が

離れない。」

と指摘する。

森氏は、日本の裁判官が位置する場所は、

このパノティプコンの囚人房なのだと指摘する。

そのうえで、

「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所はどこにもない。

そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する中央監視塔からの

視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。

自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」

と述べる。

裁判所裁判官の行動原理を、

森氏はパノプティコンの囚人房に押し込まれた囚人の行動原理にたとえるのである。

放送法第６４条は、テレビを設置したらＮＨＫと放送受信契約を

締結しなければならないという条文である。

この条文が「契約の自由」という基本的人権を侵害するものであることは

明らかである。

契約を強制され、受信料を強制徴収されることは財産権の侵害でもある。

そのＮＨＫがどのような放送を行っているのかが問題であるが、

ＮＨＫも裁判所と同様に、人事権によって内閣に支配されている。

安倍政権は放送法が規定するＮＨＫの人事権を濫用してＮＨＫを支配している。

ＮＨＫを安倍政権による情報操作の最重要機関として支配してしまっているのだ。

ＮＨＫの経営は放送受信料によって成り立っている。

その放送受信料の強制徴収を政治権力が容認してくれるのだから、

ＮＨＫは益々政治権力＝安倍政権の意向を忖度した番組作りに

いそしむことになるだろう。

日本では三権分立が成立していない。

行政権力が立法府も司法府も支配してしまっている。

完全な独裁国家に転落してしまっているのだ。

最高裁判事がすべて安倍政権の人事権支配下に置かれている。

この裁判所が行政権力に対峙する判断を示すわけがないのである。

この国を現在の惨状から救い出す方法は一つしかない。

選挙で政権を刷新することだ。

政権を刷新して放送法も抜本改正する。

このことによって、歪んだ放送法の規定も是正できる。

すべての力を政権刷新に注ぐことが最大の急務なのである。

裁判所が法の番人で、裁判官が良心と憲法および法律に沿って判断を下すなら、

司法を信頼できる。

しかし現実は違う。

内閣が人事権を濫用して、最高裁を支配する。

下級裁判所の人事は最高裁が提出する名簿に従って内閣が任命する。

最高裁の人事権を掌握しているのが最高裁事務総局である。

下級裁判所の裁判官は最高裁事務総局にすべてを支配されているため、

その意向に反する行動を示さない。

例外的に、こうした権力者の意向に従属しない、優れた裁判官が存在するが、

権力の意向に反する司法判断を示せば、必ず左遷される。

したがって、彼らが上級裁判所の幹部に登用されることはない。

したがって、日本の裁判所判断は行政権力の意向を反映するものになる。

重要な政策課題に対する判断では、裁判所が法と正義に基づいて判断することがない。

政治権力の意向を忖度して判断を示す。

日米安保条約が重要な政治テーマに浮上した１９６０年。

砂川闘争裁判で、一審の東京地裁伊達秋雄裁判長は

日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、

日本国憲法第９条２項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、

違憲であるとの判断を示した。

米軍の日本駐留を違憲であると判断したのである。

法と正義に基づく画期的な判決だった。

これに対して当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世は、

同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す

外交圧力をかけ、最高裁長官田中耕太郎にも接触して日本の裁判所に介入した。

最高裁は「高度な政治性をもつ条約については、

一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、

その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」という

「統治行為論」を示して、一審判決を差し戻し、東京地裁は被告を全員有罪とした。

この瞬間に日本の裁判所は「死」を迎えたのである。

日本の裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に堕してしまっている。

日本の裁判所は治安維持機関＝権力機関に成り下がってしまっている。

したがって、今回の判断についても何の驚きもない。

そもそも、日本の最高裁が正しい判断を示すことを、

恐らく誰も予想していないし、期待もしていないのである。

重要なことは、一刻も早く政治権力を刷新して、

その上で「ヒラメ裁判官」を一掃することだ。

ＮＨＫの偏向を解消するには、放送法を抜本改正するしかない。

その放送法改正には、選挙によって議会の構成を変えるしかないのである。

２００９年には政権交代が実現した。

現行の制度下においても道が完全に閉ざされているわけではない。

政権交代は十分に可能である。

しかし、２００９年以降は、政権交代によって既得権益を失う勢力が、

ありとあらゆる手段、謀略を用いて、政権を崩壊に追い込んだ。

その延長線上に第２次安倍政権が誕生し、猖獗を極めている。

日本は悲惨な状況に追い込まれている。

しかし、ここであきらめてはならない。

そもそも安倍政権の基盤は強固でない。

国会議席数は多いが、１０月の総選挙でも、

比例代表選挙で自民党に投票した者は１７．９％、

公明を合わせても２４．６％にしか過ぎない。

安倍政治を打倒しようと考える勢力が大同団結するだけで、

いつでも政権交代を実現できるのだ。

すべての悪事は、政治権力、行政権力を安倍政権が握ってしまっていることから

発生している。

この元を絶たなければならない。

ＮＨＫは政治権力に迎合して偏向放送を行うと同時に、

民間放送と変わらない芸能界や産業界と癒着した行動を示している。

このような放送を行う事業者との契約締結を法律によって強制することを

是認して良いわけがない。

今回の司法判断は、日本の裁判所が完全に機能不全に陥っていることを示す

明白な証左である。

ＮＨＫ放送にスクランブルをかけさせて、

受信契約を締結した者だけが放送を視聴できるように制度を改めるべきである。

また、ＮＨＫ放送を視聴できないテレビの開発も急がれる。

歪んだ国においては、主権者がさまざまな工夫をしてゆかねばならない。

日本の現状を踏まえると、良識ある主権者は、

裁判所判断を尊重することができなくなる。

裁判所判断を絶対視しろという主張に無理があるのだ。

裁判所判断が軽視される状況が強まれば、法治国家としての根幹が揺らぐ。

日本の現状はそこまで劣化していると言わざるを得ない。

日本の司法と米国の司法の違い。日本の司法は行政府の下か？（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/116.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 10 月 31 日 21:19:28: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg 　 　
http://31634308.at.webry.info/201710/article_30.html
2017/10/31 20:43
トランプ大統領の選挙選の参謀が、ロシアとの関係を、マラー特別検察官チームが調査している。大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたマナフォート氏やフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が逮捕されるかもしれないと報道されている。
こんなことが、安倍首相周辺で起っている森友、加計について、これだけ真っ黒な事実が出てきているが、検察の影、気配も感じられない。その意味で、アメリカの司法の独立性の高さは日本の比ではない。対ロシア、対北朝鮮、対中国との安全保障上、米国の不利益が出るかもしれない中で、容赦なく大統領の不正を追及している。日本とは大違いである。そもそも、トランプ氏の目の前で、捜査を堂々とやれること凄い。日本なら、そんな動きを見せただけでも、政権に潰されるであろう。
一方、日本は、安倍首相が絡む森友学園の話も、佐川元理財局長があれだけ嘘を重ねても、検察の動きは見えない。その検察も上には弱いが、籠池夫婦のような小物は逮捕して、弱い者いじめをしている。加計についても、完全職務権限内での利益供与を行っていることは、誰が見ても、そう見えているが見逃している。
沖縄における米軍の傍若無人の行いには腹が立つが、民主主義の基本である３権分立は尊敬に値する。日本は、一見３権分立となっているが、検察も行政府の一機関であり、司法（裁判官）の最高裁の判事は、内閣が任命する。言わんとするところは、今の日本は完全な３権分立となっていなく、行政府のトップの意向が強く働く。政治案件は政府忖度司法になっている。今の日本は、そんな状態になっていると思っている。

コメント

2. 2017年11月01日 01:38:40 : aR3MkGTjHg : N3GV4GyevuU[57]
▲△▽▼『＜かっちの言い分＞様、仰ることは逐一そのとおり！ですが…』
その元凶が、＜霞ヶ関・中央集権構造＞と“アメポチ・ヘドロ姦猟族”の跳梁跋扈にあるってことは、大半の国民は既に見切っているのです。
早い話が、＜アメリカ様＞の意に背いて、楯突いた、歯向かった、言うことを聞かなかった「日本国首相＆政治家」は、悉く“粛清・蟄居”されている。
例えば、その先端筆頭が＜田中角栄氏＞である。続いては＜大平正芳氏＞＜宮沢喜一氏＞＜橋本龍太郎氏＞＜中川昭一氏＞＜鳩山ポッポ氏＞＜小沢いっちゃん＞＜石井紘基氏＞等々、死屍累々なのである。
特に直近では、＜石井紘基氏＞が実証・糾弾しようとした直前に「暗殺」された事実を、＜ヘドロ警察・検察＞も＜バカメディア＞も、同じ仲間の＜民主党幹部＞ですらも、全くフォローしなかったのである。
この事件を境にして、＜バカメディア＞の政局論調が一気に「エセウヨ化＝アメポチ化」して行くのである。
こうした「偽装・粉飾世相＆世論」は、全て＜アメポチ・ヘドロ姦猟族＞と＜バカメディア＞凶作の、愚民誘導作戦なのであるが、そのチープな仕掛けがバレバレで、糞詰り状態に、自ら陥っているのである。

3. ディレッタントＫ[39] g2aDQoOMg2KDXoOTg2eCag 2017年11月01日 17:28:39 : 3d4TSe4EiE : L6_k4AaPM4s[15]
▲△▽▼３権分立は民主主義ではなく、自由主義、立憲主義から来ています。
立憲主義については、論理も何も無視した議論をしている人がたくさんいて、日本では立憲主義はほとんど理解されていないことが分かります。
憲法は何のために制定されるのか、むしろ明治憲法制定の時の方が、理解している人が多かったのではないかとさえ思えます。
議会開設、憲法制定を要求した自由民権運動を担った人々は、当然立憲主義を理解していましたし、それに対抗する立場にあった枢密院議長の伊藤博文も理解していました。
明治憲法草案の審議において文部大臣森有礼が「臣民には権利などはなく、天皇に対する責任があるだけだ。」と主張したのに対し、伊藤博文は「森大臣の説は、憲法に退去を命じるものである。そもそも憲法を創設する精神は、第１に君権を制限し、第２に臣民の権利を保護することにある。」と反論しました。こうして明治憲法に臣民の権利義務の条文が規定されました。
しかし、明治憲法について神秘的な解釈をする学説が立憲主義的な解釈を駆逐して、日本はブレーキの効かない軍国主義国家になりました。
立憲主義は外国から輸入されたものだから気に入らないという人々は、戦争がしたくてたまらないのでしょうが、戦争をしたら、テロで何十人死んだとか、何百人だとかいうちゃちな数字ではなく、何十万人、何百万、何千万人が死に、都市が焼け野原になります。日本人は実際にそれを経験したから、今の憲法は、政府に戦争の権限を与えないことにしたのです。
憲法が憲法として政治を規律するためには、憲法９９条に違反して憲法を守らない大臣、議員、裁判官を、国民がやめさせなければなりません。国民が声を上げなければ、事態は変わりません。
明治憲法から日本国憲法に変わっても、国民が変わらなければ、いずれブレーキの効かない軍国主義国家になります。
司法について言えば、現在の官僚裁判官制度は違憲ですから、これを憲法に適合するように、法曹一元の制度に変える必要があります。

4. 歙歛[40] n1@fYQ 2017年11月01日 21:19:02 : Ts8z9dA2f2 : nMgunTWZqVM[88]
▲△▽▼民意の最高・最強の表出は『革命』であり、「アメリカ独立宣言」には明確に規定されている。現日本国体制も武力での徳川幕府打倒によって成立している以上、それを認めざるを得ない。とはいえ、その犠牲の甚大さを考慮するならば軽々に論ずべきものではなく、よって、その解決策として『民立』の「憲法裁判所」設立を提案する。
司法権を担う裁判官は、「憲法及び法律にのみ拘束される（憲法）」筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている（ウィキペディア）」という状況にある。
「三権分立」とは虚構であり、実態は『三位一体』である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金の残滓に群がる者共であり、「憲法の番人」どころか『憲法の看守』であることは「砂川判決」などからも明らかである。
結託した「国会・内閣・裁判所」を裁くのは誰か？それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。
「憲法違反」を監視する為には、公的機関では無い『＜民立＞憲法裁判所』を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した『上皇』に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。
『裁判士』と裁判員は、国会・内閣・裁判所が決定した法律・政令・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って「無効」「取消」「修正」「再審議」等の判決を下す。
判決は、新聞の全面広告、全国一斉ポスティング及び日本語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語・アラビア語表記によるホームページによって周知させる。
三機関が判決に違反した場合には、『不服従命令』『ゼネスト命令』『納税禁止命令』『投票禁止命令』『罷免命令』を行うことによって対処する。
また、国民の関心が特に高い事案については「総裁判員事案」とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。
国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚・公務員」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「学習」「奉仕」「忠誠」などによって支えられている。一個人の欲望を満足させる為の「国家簒奪」に対抗してそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。
憲法制度内での改革は、自己の開腹手術同様に不可能である。