【岩田明子とは】 (Wikipedia抜粋)

岩田明子(いわた あきこ、1970年 -
)は、日本のジャーナリスト。NHK政治部記者兼解説委員。

来歴

千葉県船橋市出身。船橋市立薬円台小学校、千葉大学教育学部附属中学校、千葉県立千葉高等学校、東京大学法学部を卒業後の1996年4月、NHKに入局[1]。大学時代はテニスサークルや「行政機構研究会」に所属していた。

同年5月、岡山放送局に赴任し、社会部記者として県警本部、地裁、検察を担当。

2000年、人事異動にて東京放送センター報道局政治部に異動。内閣官邸記者クラブにて、森喜朗首相、古川貞二郎内閣官房副長官の担当を務め、後の内閣総理大臣である安倍晋三を官房副長官時代から担当。その後、2008年、外務省記者クラブに所属し、北朝鮮問題を担当。2009年、鳩山内閣の菅直人副総理の担当となる。

2013年7月22日付人事にて、解説委員室に異動。政治担当の解説委員となるが政治部の記者職と兼務している。

NHK岩田明子、櫻井よしこら安倍応援団が「良い独裁もある」と大合唱!トンデモ論で安倍独裁政治を正当化

2018.05.10 Litera

http://lite-ra.com/i/2018/05/post-4003-entry.html

NHK岩田明子、櫻井よしこら安倍応援団が「良い独裁もある」と大合唱!トンデモ論で安倍独裁政治を正当化の画像1

NHK『解説スタジアム』番組HPより

柳瀬唯夫・元首相秘書官のミラクルな記憶の蘇りに、500ページ超にわたる交渉記録の存在発覚など、どんどん嘘があきらかになっていく森友・加計問題。その上、日中韓首脳会議を開催したものの存在感を発揮することもできず、他方、暴言連発の麻生太郎財務相を黙認するなど、安倍首相の無能さと無責任ぶりは日に日に大きくなっている。

そんな大ピンチのなか、「安倍首相にもっとも近い記者のひとり」と呼ばれてきたあの人が、とんでもない擁護をはじめた。NHKの岩田明子解説委員だ。

岩田氏は、4月30日に放送されたNHK解説委員による討論番組『解説スタジアム』に出演。この日のテーマは「平成が終わるまでに考えておきたいこと“力と民主主義”」だったのだが、世界の強権化について話題が移った際、岩田氏の口から耳を疑うような発言が飛び出した。

「フィリピンのドゥテルテ大統領はかなり強権的なイメージで誕生しましたけれども、やっていることというのは、まず国内で深刻な麻薬対策ですね。この被害者の救出。それから中国とうまく交渉して資金を引っ張り、日本とも良い関係を築いて資金を引っ張り、それでいて中国の船は追っ払い、かなり国益をもたらしているという。独裁者のレッテルを貼られていますけれども、成功した例とも言えるのではないかなと」

たとえ独裁者でも国益を高めるリーダーならば成功だ──。ドゥテルテ大統領は麻薬犯罪への対応策として容疑者の“超法規的殺人”を実施するなど法治主義に反する政策を繰り広げているとんでもない人物だが、岩田記者はなんと、それを高く評価し、独裁を肯定したのである。

これには隣に座っていた国際担当の別府正一郎解説委員がすかさず、「その国に住みたいと思いますか? うちの指導者は強権的ですごく国民を守ってくれるから、その国民になりたいって、お考えになりますか?」とツッコミを入れ、まわりの解説委員たちも冷ややかな表情を浮かべていた。

だが、岩田氏の“良い独裁もある”という主張は、ドゥテルテ大統領だけのことを指してしていたわけではないだろう。無論、「独裁」と批判を浴びている安倍首相のことを暗に擁護するのが狙いだったはずだ。

岩田明子だけでなく、櫻井よしこも「良い独裁がある」と

ドゥテルテ大統領といえば、自分に向けられた批判に対しては「でたらめ」「フェイクニュース」と攻撃し、さらに今年3月には政権批判をおこなってきたネットメディアの最高経営責任者を脱税の疑いがあると発表するなどメディア圧力を強めている。こうしたドゥテルテ大統領の政治手法は「トランプ大統領を真似ている」と言われるが、そのトランプの右腕だったスティーブン・バノン氏が「安倍総理は“トランプ以前のトランプ”(Trump
before
Trump)ではないかと思っている」と評したように、安倍首相はもはや世界でも独裁的なリーダーの代表格でもあるのだ。

国会議論という正当な手続きを軽視して強行採決を連発するなどの議会制民主主義を否定する態度はもちろん、メディアへの報道圧力、そして権限を首相に集中させる緊急事態条項を含む憲法改正など、安倍首相が目指す道が「独裁」であることはさんざん指摘されてきたことだが、森友・加計学園問題によって、政治を私物化の果てに公文書まで改ざんしてしまう恐ろしい本質が露呈し、「独裁」ぶりはより広まった。

そうした結果、なんとしても安倍首相を守りたい岩田氏は、ついに「独裁者でも国益を高めるリーダーならば成功」などというトンデモ論で擁護する手に出たのだろう。

だが、この安倍首相を念頭に置いた“良い独裁がある”論は、岩田記者のオリジナルではない。じつは、現在発売中の「WiLL」(ワック)に掲載されている櫻井よしこ氏と日本会議会長の田久保忠衛氏の対談では、「日米首脳会談以後
危機の宰相は独裁でいい」と題し、岩田氏と同じように「独裁」肯定論を展開しているからだ。

たとえば、対談のなかで櫻井氏は、中国やロシア、北朝鮮、アメリカなどの国を踏まえて「世界の中で、物事を決める国がほとんど独裁国家になりつつあります」と言い、「片や非常に速いスピードで決定が下され物事が動いている一方、日本は何も決められない国になってしまった」と嘆息すると、これを受けて田久保氏は「エジプト、ハンガリー、ポーランド……民主主義を通じて全体主義に向かう国が増えている」「独裁に向かう国と民主主義を堅持する国の対立軸が世界の中心となるでしょう。日本も、この新しい流れに乗り遅れてはいけません」と主張している。

まったく何を言っているのやら。「何も決められない国になってしまった」って、安倍政権は特定秘密保護法、安保法制、共謀罪……と反対意見に一切耳を貸すことなくまともな国会議論もしないままいくつもの法案をゴリ押しで決めてきたではないか。まさに日本はいま「民主主義を通じて全体主義に向かう」危機にある。それでもまだ足りないのか、櫻井氏と田久保氏は、目の敵にしてきた北朝鮮の名まで出して、“日本も独裁に舵を切るべき”などと言い出す。そして最後は、櫻井氏がこうまとめるのである。

安倍応援団が一斉に語り始めた「良い独裁がある」論、官邸も発信?

「民主主義国家は、国民の考え方や選択によって決まります。それが民主主義の素晴らしさであると同時に、民主主義の怖さでもある。国民が愚かであれば国は亡び、国民が賢ければ国家が守られる。モリカケ騒動からいまだに脱しきれない日本の行く末が心配でなりません」

公文書改ざんは民主主義を根幹から揺るがす大問題という認識さえもち合わせず、“モリカケで騒ぐ国民は愚か”と言い放つ。……たしかに櫻井氏のような国民ばかりだとこの国が亡ぶことは間違いないだろう。

とまあ、こんな具合に、“物事を素早く決められる人物こそが真のリーダー”というこの国の悪い思考を煽るかたちで独裁を肯定し、「一流の政治家は安倍首相以外にいません」(田久保)と強調するのである。

それにしても、立てつづけに安倍応援団から飛び出した「独裁」肯定&待望論。岩田氏が「WiLL」を読んで「その手があったか!」と膝を叩き、NHKという公共放送でこのトンデモ論をアレンジした……という地獄のような“反知性の再生産”がおこなわれた線も考えられなくもないが、もっと可能性が高いのは、この「独裁」肯定論が「官邸主導」でおこなわれたのではないか?という疑いだ。

事実、森友・加計疑惑が顕著な例だが、「辻元清美に3つの疑惑がある」なる明白なデマや、加計では「挙証責任は文科省にある」といった責任転嫁の言説、さらには「モリカケは朝日新聞の陰謀」なる陰謀論まで、まるで示し合わせたかのように同じ主張が安倍応援団ジャーナリストならびに御用メディアから相次いで飛び出すということが起こった。

こうした主張は、じつは官邸から流されていたと見られており、実際、森友文書に記された「本件の特殊性」という文言をめぐって流布した「特殊性とは同和のこと」というデマにかんしては、今井尚哉首相秘書官が記者たちに「〈特殊性〉は人権問題に配慮して」と情報を発信していたことが報じられている。つまり、今回の「独裁」肯定&待望論も、官邸が安倍応援団ジャーナリストにレクチャーし、流させている。そういう可能性が考えられるのだ。

しかし、もしそうであったとすれば、「良い独裁もある」「民主主義より独裁」などというあり得ない情報を流させるしかないほど、安倍官邸は相当に追い詰められているとも言えるだろう。そして、そのうち田崎史郎氏あたりがワイドショーで独裁を肯定しはじめるかもしれないが、ぜひ視聴者には壮大にドン引きしていただき、安倍政権のヤバさを広めてもらいたいと願うばかりである。

(編集部)









































外交で失地回復という笑止千万 亡国首相の八方ふさがり ニクソン・ショック以上の大失態(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/336.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 30 日 20:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU



外交で失地回復という笑止千万 亡国首相の八方ふさがり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226151
2018年3月30日 日刊ゲンダイ 文字起こし






 周到に用意された台本があったかのような佐川宣寿前理財局長の証人喚問を乗り切り、自民党からは安堵の声が聞こえてくる。

 二階幹事長は「政治家の関与がなかったことが明白になった」と言い、森山国対委員長も「多くの疑念が解消された」と強弁。幕引きムードをけしかける。官邸筋によれば、証人喚問のあった夜、安倍首相はゴキゲンで「総裁3選」に意欲を見せていたという。

「うまくいった、もう大丈夫だ。秋の3選を阻むものはなくなったと考えているようでした。新年度予算が成立し、予算委員会で連日、追及されることもなくなる。4月以降は日米首脳会談を皮切りに、日中韓首脳会談、日ロ首脳会談と外交日程が目白押しです。日朝首脳会談が実現する可能性もあり、“外交の安倍”をアピールすれば、森友問題も忘れ去られる。下落基調の支持率も2カ月程度で回復すると見ていたのです」(官邸関係者)

 そんな矢先に飛び込んできたのが、北朝鮮の金正恩委員長が中国を訪問し、26日に北京で習近平国家主席と電撃会談したというニュースだ。両国の国営メディアが28日に報じた。寝耳に水の日本政府は、情報収集に大わらわ。報道ベースの情報しかなく、安倍も予算委で「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。中国側からしっかり説明を受けたい」と、何も知らされていなかったことを認めていた。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。 

「ホワイトハウスのサンダース報道官は、中国政府から正恩氏の訪中について27日に説明があったと言っている。韓国政府も『中国から事前に相談があった』と言う。日本だけがカヤの外にされていた。これは衝撃的なことです。外交的大失態、あるいは敗北と言ってもいい。通常、この手の話は、外交がきちんと機能していれば、韓国側から何らかの情報が入ってくる。安倍政権が米国だけを見て追従し、中国や韓国を敵視して、隣国との関係を築いてこなかったツケ以外の何物でもありません」

■北のカリアゲにもコケにされる

 このタイミングで金正恩が中国を訪問したのは、5月にも行われる史上初の米朝首脳会談という一大イベントを前に、国際環境を整えておく狙いがあることは明らかだ。

 米国のトランプ大統領は28日、「金正恩は私との会談を楽しみにしている」とツイッターで明かし、自分も会談を「楽しみにしている」と書き込んだ。

 29日は韓国と北朝鮮が閣僚級会談を開き、4月27日に板門店で首脳会談を開催することで合意。11年ぶりの首脳会談である。

 北朝鮮と米中韓の対話機運が加速する中、日本だけが置き去りにされている。これは、日本の頭越しに米中が接近した1972年のニクソン・ショックを上回る衝撃だ。足元の東アジアで、日本政府だけが孤立しているという異常事態。安倍が政権浮揚の頼みにしていた日米首脳会談も、4月上旬から4月18日に延期されてしまった。

 また、29日の朝日新聞によると、金正恩政権は労働党幹部に「日朝首脳会談は、米朝首脳会談の後、6月初めにも平壌で開かれることがあり得る」と説明しているという。日本と国交を正常化すれば、200億ドル(約2兆1000億円)の支援を受けることができるという期待の声もあるという。完全に足元を見られているのだ。日朝でも、向こうに主導権を握られている。

 北のカリアゲにコケにされ、トランプにはハシゴを外されて、茫然自失の日本政府。何が「外交の安倍」だ。この惨状で、外交で失地回復なんて、ヘソが茶を沸かすというものだ。









安倍外交の5年間で日本は国際社会の落ちこぼれに

「トランプ大統領が日本側の要望をはねつけて鉄鋼の関税適用を決めたことも、安倍政権にはショックだったはずです。ヨーロッパや、カナダなどの近隣国、韓国は適用除外になったのに、輸入比率の低い日本と中国を関税対象にした。極めて政治的なメッセージで、日本にとってはニクソン・ショック以上の衝撃です。トランプ大統領と個人的な関係を築き、日米同盟の絆は過去最強という触れ込みもデタラメだったということです。米国から突き放されたら、安倍外交の5年間で残ったものは、日本が国際社会で落ちこぼれ、孤立してしまったという事実しかない。そもそも、個人の利益のために公文書を改ざんするような国は近代国家とは言えず、国際社会でまともに相手にしてもらえるはずがない。こうなると、安倍首相の存在が国益を損ねていると言っても過言ではありません」(孫崎享氏=前出)

 安倍支持者の中には、「森友は司法に委ねて、国会では外交問題や政策を議論しろ」と言うヤカラもいる。自民党もそういう声を利用して、森友疑惑の収束をはかろうとしている。

 だが、公文書の改ざんは、誰が主犯かを突き止めて終わる問題ではない。文書主義は近代民主主義国家の根幹だ。公文書改ざんは、歴史を改ざんすることと同義なのである。

「公文書の信頼が揺らげば、国会審議も成り立ちません。政府が都合のいい資料ばかり出してくることを疑うことから始めなければならない。諸外国からは、外交文書だって改ざんされる可能性がある信用ならない国だと思われる。外交どころの話ではないし、今回の森友文書改ざん問題で、国の信頼が失われたのです。行政府にウソの文書を出された立法府は、与野党とも怒り狂うのが普通だし、民主主義と三権分立を取り戻すために、国会は徹底してこの問題の真相を解明しなくてはなりません。司法ではなく、立法府の仕事です」(政治評論家・本澤二郎氏)

■「もう日本の民主主義は終わり」

 仏フィガロ紙の東京特派員、レジス・アルノー氏が東洋経済オンラインでこう指摘していた。

<改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない>

<「今の政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら、もう日本の民主主義は終わりだね」と、日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ>

<日本の状況は、2016年と2017年のデモによって昨年朴槿恵政権を倒すことに成功した韓国とはひどく対照的だ。北東アジアの外国通信特派員はみな、韓国の民主主義が、いかに活気があるか、そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた>

「安倍政権がやっている国家の私物化は、民衆によって倒された朴槿恵政権と何ら変わりません。森友だけでなく、加計問題やスパコン疑惑もある。霞が関の官僚も恐怖政治で締め付け、官邸のために働く組織につくり変えてしまった。だから、圧力にしろ忖度にしろ、公文書改ざんなどというあり得ないことが起きるのです。防衛省の日報問題も、厚労省のデータ捏造も構図は同じです。年金支給ミスも、国民の安心より経済合理性を重視する新自由主義の弊害でしょう。強者をますます富ませるだけのアベノミクスで国民生活と日本経済をメチャクチャにし、外交でも失敗続きの亡国首相が、なぜエラソーに居座っているのか。冷静にこの政権の5年間の悪事、醜聞を考えたら、何度総辞職していてもおかしくないほどです」(本澤二郎氏=前出)

 これほどの破廉恥政権が、茶番の証人喚問ショーで疑惑を封じ込んだ気になり、批判封じに精を出しているのは、国民をナメている証拠だ。こうなったら、誰の目にも明らかな退場宣告を突きつけるしかない。さらなる支持率下落である。

 日本国民は、近代民主主義国家の根幹を守れるかの瀬戸際に立たされていることを忘れてはならない。



安倍首相がまたも大嘘答弁! さらに土地取引に首相も関与との情報も…安倍首相が頻繁に会っていた「もう一人のキーマン」とは

2018.03.15 Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3873.html

この期に及んで、安倍首相の虚偽答弁がまたも発覚した。問題となっている決裁文書改ざんの事実をいつ知ったのかと昨日の参院予算委員会で問われた安倍首相は「11日に報告を受けた」と答弁したが、これがとんだ大嘘だったのだ。

朝日新聞が決裁文書の改ざんを報じたのは今月2日のことだったが、その3日後の5日に、じつは国土交通省が書き換え前文書を確認して「書き換えられた可能性が高い」旨を首相官邸の杉田和博官房副長官に報告していたというのだ。

5日には改ざんの報告を受けていたのに、「捜査に影響するので答えられない」などと12日の改ざん前文書の公表までシラを切ってきたことも国民をバカにしているが、問題は最初に紹介した安倍首相の昨日の答弁だ。

きょうの会見で菅義偉官房長官は、国交省の報告を杉田官房副長官から6日に報告を受けていた事実を認め、安倍首相も「そうした動きがあることは承知している」と発言。ようするに、少なくとも6日には安倍首相は改ざんの事実を知っていたというのに、「11日まで知らなかった」などと嘘をついていたのである。

安倍首相が息を吐くように嘘をつく人間であることは過去のさまざまな発言からもはっきりしていたことだが、まさか、ここまで国民から不信の目で見られているいま、すぐにバレる嘘を堂々と国会で答弁していたとは……。呆れてものも言えない。

いや、そもそも安倍首相が改ざんの事実を6日に知ったという話自体、誰も信じてなどいないだろう。だいたい、これまでの安倍首相の行動パターンからいえば、朝日がスクープした時点でいつものように「朝日新聞のフェイクニュースだ!」とがなり立てていたはずだ。それをしなかったということこそ、改ざんの事実を知っていたということを如実に表しているだろう。

実際、このことをきょう放送の『ひるおび!』(TBS)で作家の室井佑月氏が指摘したのだが、すると、“御用ジャーナリスト”の田崎史郎・時事通信社特別解説委員は、こんなことを言い出した。

「2日の報道を受けて、安倍さんは内輪の席なんですけども、結構、朝日新聞批判をされていたときもあるんですよ」
「予算委員会でやってたとしたら、言ってたと思いますよ」

事前に知っていたかどうかの証拠が「裏では朝日バッシングをしていた!」って……。必死に安倍首相を擁護しようとしたものの、むしろ安倍首相の相変わらずな幼稚さを暴露してしまうとは。これこそまさに「惨めな言い訳」というやつだろう。

安倍首相が土地取引の段階で頻繁に会っていた「もうひとりの理財局長」

本サイトでは何度も言及してきたが、今回の改ざんは、麻生太郎財務相が主張している「佐川宣寿前理財局長が国会答弁に合わせるかたちで書き換えた」というような話ではけっしてなく、安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば総理も国会議員も辞める」という答弁に合わせて改ざんしたとしか考えられない。しかも、約300箇所にもおよぶ改ざんは役人の判断でやれるようなものではない。政治の力が働いていたことは明白だ。

しかも、公表された改ざん前文書によって、土地取引に昭恵夫人が深く関与していたことがはっきりしたが、問題はそれだけではない。じつは、安倍首相自身が、土地取引の段階から何らかのかたちでかかわっていた可能性もあるのだ。

というのも、森友学園と国の間で土地のゴミ撤去費用交渉が行われていた最中、安倍首相は国有地払い下げの“責任者”と何度も会っていたという事実があるからだ。

たとえば、借地契約締結後の2015年9月4日、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをおこなっているが、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相も官邸である人物と会っていた。その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏だ。

首相動静によれば、15年9月3日午後2時17分、迫田氏は理財局長として、財務省の岡本薫明官房長とともに官邸入り。10分間、安倍首相となんらかの話し合いをもっている。しかも、その翌日の午後、安倍首相は国会をサボって大阪入りし、読売テレビの『情報ライブミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事。一方、昭恵夫人はそのまた翌日の9月5日に、森友学園の経営する塚本幼稚園で講演をおこない、その場で小学校の名誉校長に就任している。

安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。総理大臣が、主計局長や主税局長と違って傍流の理財局長とこんなに頻繁に会うというのは異例のこと。実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは在任中2回だけだった。

同郷の迫田元理財局長を目にかけていた安倍首相…迫田氏は安倍首相の名代だった!?

じつは、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。

「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事務次官レースの本命からは外れていた印象でした。ですが、迫田氏が内閣官房内閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけられていたと聞いています。迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。その縁じゃないかとも言われていましたね。そのためか2014年ごろには、首相を後ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」(大手紙財務省担当記者)

実際、迫田氏は理財局長になる以前、2014年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。こうした親密さを見ていると、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度するかたちで森友学園に便宜を図っていたのではないかという疑念が頭をもたげてくるのだ。

文書改ざん問題の本質は、なぜ〈特例〉の取引がおこなわれたのか、という点にあることは間違いなく、改ざん前文書を見ても、総理大臣夫人付き職員だった谷査恵子氏が財務省に送った「口利きFAX」の存在をとっても、昭恵夫人の存在が土地取引に「神風を吹かせた」ことはあきらかだ。だが、はたして安倍首相は、そんな妻の言動を黙って見ていただけなのか──。

 いまだに自民党は昭恵夫人の証人喚問を拒否しつづけているが、昭恵夫人のみならず、谷査恵子氏、そして迫田元理財局長の国会招致も実施されなければ話にならないだろう。

(編集部)








改ざん問題で前川喜平氏が「総理秘書官の今井尚哉氏」関与の疑いを指摘!大臣秘書経験の住田弁護士も「総理秘書官に情報上げる」

2018.03.19 Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3885.html

改ざん問題で前川喜平氏が「総理秘書官の今井尚哉氏」関与の疑いを指摘!大臣秘書経験の住田弁護士も「総理秘書官に情報上げる」の画像1

前川氏、住田氏が語った指摘とは……

本日おこなわれた参院予算委員会の集中審議で、案の定、安倍自民党は財務省にすべての責任を押し付けようと躍起になった。質疑に立った和田政宗議員は安倍首相などのリーダーシップが改ざんの真相究明につながっているという意味がさっぱりわからない安倍首相擁護を展開。挙げ句、和田議員は、「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めている。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために意図的にヘンな答弁をしているのではないか」という陰謀論を展開し、財務省の太田充理財局長が「それはいくらなんでも、いくらなんでも」と声を荒げて否定する場面もあった。

文書には安倍昭恵という名前がしっかり書き込まれていたのに、それを削除していた。もはや文書の改ざんが「誰の立場を守るために」おこなわれたのかは明々白々だが、安倍自民党は佐川宣寿・前理財局長と財務省の犯行に責任転嫁をはかろうと必死。この安倍政権のグロテスクな態度には、ネット上でも「佐川さんと太田さんがかわいそう」という同情の声が上がりつつある。

本サイトでは何度も言及してきたが、一介の理財局長が、自分の答弁との整合性をとるために、約300箇所にもおよぶ公文書の改ざんを実行するという大規模な国家的犯罪を犯すことなど考えられない。さらに、総理大臣が絡む案件で官邸と相談なしに独断で答弁することもありえない。

そして、これは実際に官僚として政府答弁にかかわった経験者たちが声を揃えていることでもある。

これは、たんに官僚心理という曖昧な話ではなく、そもそも仕組みとしてありえない。実際に官僚として政府答弁にかかわった経験者たちが、そう声を揃えているのだ。

たとえば、今朝放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、法務相の事務担当秘書官の経験がある住田裕子弁護士が、非常に重要な指摘をおこなった。

「私、大臣秘書官として総理答弁のときにも関係していた秘書官だったんですけども、総理大臣が出席されるときは、すべて調整しますので、勝手に事務局とか理財局とか原局(=行政事務を司る各局)だけが独走することはあり得ない。そして総理答弁の場合には、かならず本省であれば、官房の文書課や法務省の場合は秘書課が関係して、総理のほうのところと連絡調整する。総理の秘書官がそこらへんをある程度、ちゃんと采配してらっしゃるはず」

「少なくとも総理秘書官、総理補佐官あたりの総理周辺の事務方にはちゃんと情報があがっている」

「いかにも『下だけが独走しました、暴走しました』って言い方、『勝手に忖度したからやったんです』という言い方自体が非常に実状にはそぐわないと思います」

前川喜平文科次官も住田裕子弁護士と同様に「佐川氏一人の暴走はありえない」

総理出席の委員会の場においての理財局長の答弁内容は、事前に総理官邸の事務方に伝えられて調整されている。つまり、この事実に基づけば、佐川氏の答弁は「勝手に暴走して口走った」ものなどということは到底ありえず、官邸側も承知した内容だったはずなのだ。

じつは、この住田弁護士と同じことを指摘している人物がいる。前川喜平・前文部科学事務次官だ。

前川氏は昨晩放送された『Mr.サンデー』(フジテレビ)のインタビューのなかで、「(佐川氏は)何らかの無理な答弁をせざるを得ない事情があったんじゃないか」と推測し、こう語った。

「質問通告と言いますけど、通告してもらった質問を整理して、それぞれ答弁を担当課がつくるわけですね。総理答弁、大臣答弁、局長答弁とつくっていくわけで、総理答弁だったら官邸に持っていって、官邸の秘書官や関係の人たちとすり合わせるわけですね。大臣の答弁と局長答弁が食い違わないように調整しますよね。そういうことを、前の日の夜にやるはずです」
「佐川さんの一存で無茶なことを言っているんじゃなくて、私は官邸とかと調整した上での答弁だと思いますけどね」

さらに前川氏は、佐川氏の答弁が「記録はない」「記憶もない」という一貫した答弁だったことを踏まえ、「その場しのぎというよりも方針がはっきりと決まっていたと思いますけどね」と述べている。

たしかに、佐川氏は国会答弁の際、予定していない質問を受けた際には「確認する」と言って答弁を避けていた。一方、安倍首相はどうだったか。文書改ざんのきっかけになったとみられている昨年2月17日の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という答弁は、場当たり的に野党の追及をかわすため、深くも考えずに咄嗟に出てきた言葉だったはずだ。

実際、この答弁をおこなった日、安倍首相はほかにも、すぐ後に全力で切り離しにかかる籠池泰典理事長のことを「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」だの「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」だのといったように、自分の支持者であることを自ら口にした。

さらに、安倍晋三小学校という校名についても、「私が死んだあとならまた別だけれども」「何か冠をしたいということであれば私の郷土の大先輩である吉田松陰先生の名前とかを付けられたらどうですかとお話した」などと言い、良好な関係を保ってきたことを饒舌に説明している。それが一転、24日には「学校のことはよく承知していなかった」などと言い出すのだ。ちなみに、佐川氏の答弁が「適正な価格で売っている」というものから一転して「(交渉記録は)速やかに廃棄をした」などと強気なものに変わったのも、同じ24日だ。

官邸との調整に基づいて佐川氏が当たり障りのない答弁をおこなう一方で、安倍首相が「暴走」し、自身の進退にかかわる答弁をぶってしまった──。余裕がなくなると逆に余裕があるふりをして饒舌になるのは安倍首相の特徴のひとつだが、問題の17日も同じで、これに官邸が青ざめ、安倍首相も我に返り、昭恵夫人や自分の名前、特例的な取引がおこなわれたことを証明する文書の問題箇所の改ざんを命じた。状況的にはそうとしか考えられない。

前川喜平前文科次官がキーマンとして名前をあげたのは今井尚哉・首相秘書官

では、誰が改ざんを命じたのか。じつは前川氏は、本日発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)のなかで、問題の核心に迫る指摘をおこなっている。

それは、文書の改ざんも、そして異常な土地取引も、同じ人物による指示があったのではないかというのだ。

「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう」
「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」
 
つまり、森友問題はそもそも土地取引の段階から、安倍首相の右腕である今井総理秘書官が安倍夫妻の名代として関与し、さらには文書の改ざんも命じたのではないかと見ているのだ。これはようするに、昭恵夫人サイドからの働きかけのみならず、夫である安倍首相サイドも土地取引に関与していたことになる。それが明るみにならないよう、財務省への実行部隊であった今井総理秘書官が改ざんを命じた……。これは十分考えられるシナリオだろう。

きょうの集中審議で安倍首相は、改ざん前文書の内容について「答弁をひっくり返すような記述ではまったくない」として、自分の答弁が改ざんのきっかけになったという疑惑を否定した。だが、実際は、昨年2月17日の進退に言及した答弁だけではなく、土地取引にまで官邸がかかわっていたために改ざんは引き起こされたのではないか──。力学的に官邸の関与が明らかである以上、佐川氏のみならず、谷査恵子氏や、土地取引時の理財局長で安倍首相と異例の回数で面談をおこなっていた迫田英典氏、そして安倍昭恵夫人の証人喚問によって、官邸関与の事実をあぶり出すことが必要不可欠だろう。

(編集部)



森友問題の”司令塔”は「今井総理秘書官」前川喜平・前文科事務次官が推測

2018.3.19 週刊朝日 2018年3月30日号

https://dot.asahi.com/wa/2018031800021.html

“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。

【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら

*  *  *

国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたとは、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられない。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたとしか思えない。

官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。

私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。

谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは。今回の問題は、財務省の凋落を象徴しているともいえる。かつての財務省といえば、官庁の中の官庁。官邸内でも、財務省出身者の力が強かった。だが今、官邸メンバーに財務省出身者がほとんどいない。経産省を筆頭に、他省庁の官僚出身の“官邸官僚”の力が増す一方で、財務省は官邸にNOが言えない状態なのだろう。

佐川氏は今、政治の新たな“犠牲者”になりつつある。彼は“誰か”を守り通すという選択肢以外持ち得ていないようだが、今や一民間人であり、自由人。もう誰にも忖度する必要はない。もし本当のことをしゃべり始めたら、官邸からとんでもないバッシングを受けるかもしれない。しかし私自身がそうだったように、そのバッシングが、身動きの取れない呪縛を解く道につながることもある。

私も加計学園問題より以前、文科省の天下り問題で国会に参考人招致されたときは、まだ役人体質を引きずっていた。政権を守るために忖度もしなければならないと思っていた。でも、そうした一切の未練が吹っ切れたのが、(加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、前川氏が会見を開く3日前に掲載された)読売新聞の記事。「官邸はこういうやり方をするのか。ならばもう何の気遣いもいらない」と、逆にすっきりした。だから佐川氏も本当のことを言えば、楽になれる。

(本誌・松岡かすみ)


安倍内閣の弾圧で廃刊になった雑誌が放った最終号の暗黒日本暴露の特大スクープ
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/511.html
投稿者 フランクリン 日時 2018 年 3 月 16 日 22:46:45: YsxokeAxLx13M g3SDiYOTg06DioOT



若き日の加計孝太郎(左)と安倍晋三





加計孝太郎(左)と岸信介






安倍政権のデタラメ政治を徹底批判した記事のために、国税庁から差し押さえされて廃刊に至った経済誌「財界にっぽん」が、最終を飾る四月号で自公体制による言論弾圧を暴露した。その上にアッキー事件の詐欺商売の黒幕として、逃げ回っている加計孝太郎が岸信介子供で、安倍晋三とは幼児時代から一緒に育ち、ロサンゼルスにも一緒に遊学ていたことが、法医学的な鑑定資料としての写真と共に、遺伝子学的な所見と共に公開されている。(貴重な証拠写真を見るためには、下のURLを開いて記事を読む必要がある)http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201804.html (その後管理人が勝手に画像、改行、太字、リンクなどを付け加えて見やすくした)

「財界にっぽん」 2018年 4月号

特別寄稿  日本を破壊したゾンビ政治と愚民化のための言論統制
フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長 藤原肇

安倍政権と東条幕府の相似象

 5年間も続いた安倍政治のために、日本の社会の救いがたい混迷は、太平洋戦争の半ばの時期に似ており、政治は支離滅裂の出たとこ勝負で、無責任体制の横行が殷賑を極めている。権力を一手に握った東条英機は、首相、陸相、内相を兼任した上に、状況の悪化が進むに従って、軍需相や参謀総長まで兼ね、東条幕府と揶揄されたほどだ。軍事官僚の東条にとっては、権力を一手に集中することによって、ピラミット型の集権体制を作り、権力支配の確立を狙うという、一種の疑似独裁支配への野望が、その組閣システムの背景にあった。

  それに対して世襲代議士の安倍は、閣僚経験がないまま首相になり、行政的な実務経験に乏しかったので、自分より能力の劣る人物を選び、大臣にするという閣僚人事に終始して、「お友達内閣」を作り続けた。だから、無能大臣による失態の続出によって、大臣が自殺する事件まで起き、内閣の機能マヒを露呈するほどになり、国民に愛想を尽かされて迷走した。 自殺の松岡利勝・農水相、絆創膏の赤城徳彦・農水相、尻軽の小池百合子・防衛相、暴言の高市早苗・総務相、軽量級の石原伸晃・国交相、嘘八百の稲田朋美・防衛相、経済オンチの世耕弘成・経産相、誤読の安倍晋三・首相、失言の麻生太郎・財務相、裏資金の小渕優子・経産相、賄賂の甘利明・経済再生相、という具合だ。だが、情報化時代の特性をフルに活用し、安倍はメディア懐柔の情報工作を使い、マスコミを完全に篭絡するのに成功して、批判の声を制圧し政権を維持し続けた。

  しかも、国会答弁における?とデタラメは、ミッドウェー海戦の惨敗に似て、大本営発表による?と隠蔽で、虚報が蔓延した時代にそっくりだ。その理由はメディアが完全に堕落し、事実を伝える任務を完全に放棄して、政府の宣伝機関になり果てたために、国民が無知に気づかなかったからだ。

  『NYタイムス』のファクラー支局長は、 『本当のことを伝えない日本の新聞』の中で、「当局が言っていることをそのまま書くのではなく、当局が言っていないことを取材して記事にすると強調した。だが、何が起きているか全く知らされず、洗脳された国民は愚民になり果て、嘘に中毒してしまったのである。戦時中に日本列島を覆い尽くした、「鬼畜米英」や「神国不滅」の絶叫はないが、国会議員の「日本会議参加」や、「靖国神社参拝」が当たり前になり、メディアも年中行事のように、それを報道するようになっている。

  関東軍の参謀長時代の東条英機は、満州でアヘンの収益を溜め込み、それを機密費として使う錬金術を使い、シナ大陸での軍事費を確保して、それで侵略戦争を遂行していた。その時の相棒が岸信介であり、二人が本土に戻って東条内閣が成立した時に、東条首相は軍需大臣を兼任し、その右腕として岸を軍需次官に登用して、勝ち目のない対米戦争に踏み切った。その結果は焼け野原の国土に加え、広島と長崎の原爆による敗戦で、無条件降伏した日本は占領され、米国が操る従属国に成り果て、拝金主義で自立精神は消滅した。それに対し岸信介の孫の安倍晋三は、閣僚経験もない若手議員なのに、森内閣では官房副長官に就任して、官僚を最上位から指揮する立場で、NHKの番組に干渉する体験をした。また、小泉内閣では内閣官房副長官から、一足飛びに幹事長に抜擢され、自民党総裁から首相に大化けした。また、元首相の岸信介や佐藤栄作を始め、外相の安倍晋太郎や松岡洋介など、政治家の家系に属す安倍晋三には、血脈と地盤が天与の資産だし、温室育ちの幹部候補生として、実力を鍛える体験を抜きに首相になり、幸運の風に乗って暴政を推進した。
戦後体制における情報操作と「文芸春秋」の役割

  私はカナダと米国で四十年過ごしたが、世界を舞台に言論活動をした最初は、1971年に『文芸春秋』に書いた記事で、石油危機が襲来する警鐘を鳴らした。それを含む『 石油危機と日本の運命 』が、1973年秋の石油ショックの時に、ベストセラーになったお陰で、帰国のたびにメディアから声が掛かった。だから、文芸春秋社とは関係が続き、その動向について観察したが、文芸春秋社は内調のカネで『 諸君 雑誌 』を創刊し、その担当者が田中健五だった。また、私の読者の一人で警視監を歴任してから、米国でCIAの訓練を受けて、内閣調査室にも勤務体験を持つ、松橋忠光さんから聞いたので、それを『インテリジェンス戦争の時代』に、次のような証言として記録した。

  「・・・一九七〇年代初期の『文芸春秋』に寄稿していた頃に、『諸君』の田中編集長に紹介されて執筆を頼まれたが、書く気はないと断わると取材協力を頼まれ、レコーダーの前で喋ったものが活字になり、商社マンの裏話という形の変名記事に仕立てられた。その頃の私はウブで日本の事情に未だ疎く、日本文化会議など知らなかったので、在外公館の実態を話し合うように頼まれ、ジャーナリストと1時間ほど喋ると、屋山という御用記者の名前で記事になったが、その時に『諸君』がでっち上げや、謀略好みの雑誌だという印象を持った。暫くして『諸君』から『文芸春秋』に移った田中編集長は、私の記事をかなりの変更や、大修正して掲載したが、ある記者の記事などは6割が、私のボツになった原稿でできていた。このような目茶苦茶が続いたので、江戸っ子の私が絶交を言い渡したら、残念という短文の手紙が届いた。歴史の証言を集めるのが私の長年の道楽だから、老人や読者を訪ねては昔話を聞き歩いているが、あるとき引退した警察庁のトップとの会話で、『文芸春秋』の田中編集長と喧嘩して絶交したと言ったら、こんなこともあると教えてくれた話がある。プロ野球の川島広守コミッショナーは、内調室長や内閣官房副長官を歴任したが、60年アンポの後にユーゴの一等書記官から戻り、『俺がアンポ騒動の時に日本にいたら、岸首相が辞めるようなぶざまな警備はしなかった』と悔しがっていた。そして、大使館への出向以外は東京を離れずに、警視庁と警察庁の往復専門で公安を担当したが、警察庁時代の川島警備局長は、何か問題が起きると『田中を呼べ、田中に来いと言え』と怒鳴り、そこに駆けつけるのが、取材記者時代の田中健五だった。こうして内調ルートで編集者として出世し、『諸君』の編集長にも就任したのだから、田中編集長が頻繁に交際した影響力で、清水幾太郎が転向した理由も分かった。また、『われわれ警察OBは三田中と呼んで、田中清玄、田中角栄、田中健五の戦後派トリオは、闇のキングでお国のために役に立った点で、それなりに功績を残したと評価しています。かつては保守派のサロン誌だった『文芸春秋』は、政府の広報記事や内調ルートのネタが多いし、国民の宣撫工作用に役に立っていますよ』とその内務官僚OBが苦笑していたのが印象深い。・・・」

  そういった工作の総元締めは川島広守で、彼は警察庁の警備局長から長官になり、内調室長を経て官房副長官で退官後は、セントラル・リーグ会長に就任した。また、日本のプロ野球システムは、読売社長の正力松太郎と同じで、公安警察向けのCIAの指定席だが、お人好し日本人は仕組みに気づかない。だから、『文芸春秋』は官房機密費の政府広報がダントツで、田中の出世の足場は内閣調査室だったが、その使い走りが彼の人生の始まりだ。また、『諸君』や『正論』で名を売った学者が集まって、「政策構想フォーラム」などの組織が発足し、それが大平のブレーンを経て中曽根のブレーン政治になった。1980年代に電通がメディア工作用に「青の会」を作り、田原総一郎がその幹事役に抜擢された。電通は満州帰りの特務を雇い、広告主や政治家の子弟を採用し、学者や評論家を権力の御用に仕立て、メディアの上で活動させていた。私が育てた何人かの若い人材に手が伸び、雑誌の座談会やテレビの討論会に、出席する誘いが掛かってきたので調べた。そうしたら、政府の機密費と財界のカネが動いていて、若くて有能でもカネに飢えた人びとが、どんどん引付けられていたのである。

  そして、1980年代にPHPが「松下政経塾」を生み、「世界平和研」や「笹川財団」などと並んで、平野さんが論じる「三宝会」が発足したが、発起人の福本邦雄は政界フィクサーだ。彼は水野成夫社長に拾われて、産経新聞の記者を経て岸内閣の時代に政界に入り、椎名官房長官の秘書になった。その後は京都放送の社長や政界顔役になり、画商として竹下の金屏風事件を仕掛け、後で中尾栄一建設相の収賄で逮捕されたが、竹下の利権人脈のキイマンだった。
「三宝会」の系譜と韓満人脈のコネクション

 インターネットで記事を検索していたら、平野貞夫の 『平成政治 20年史』が素晴らしいとあり、本屋で買って読んで驚いたが、たった数行だが「三宝会」の記述があった。そこには「選挙が終わると、国会の内外で小沢潰しが活発化した。もっとも陰湿なのは竹下元首相の指示で、「三宝会」という秘密組織がつくられたことだ。新聞、テレビ、週刊誌などや、小沢嫌いの政治家、官僚、経営者が参加して、小沢一郎の悪口や欠点を書き立て、国民に誤解を与えるのがねらいだった」とあり、私に「三宝会」の名前は初耳だった。そこで「財界にっぽん」の2010年6月号で、平野さんと対談した機会を利用し、「三宝会」について質問したら、丁寧な説明をして貰ったのであり、掲載された対談の抜粋は次の通りである。

平野 岸信介や椎名悦三郎という満州人脈や、竹下登から政治の裏を指南されたことで、情報操作と錬金術に優れていたらしい。だから、「三宝会」は竹下元首相を最高顧問にして、財界とメディアによって1996年に作られており、野党潰しを目的にして動き出すが、その契機になったのが細川政権の誕生で、狙いは小沢一郎を抹殺することでした。

藤原 どうして小沢一郎に狙いを定めたのですか。

平野 1993年に細川政権が生まれる前段階として、1992年 12月に「改革フォーラム21 」が発足したが、中心にいたのが小沢一郎だからです。また、1994年に社会党とさきがけを自民党が取り込み、政権奪還した根回しを竹下がやっており、この時に竹下は小沢を最重要警戒人物と認定し、小沢を封じるための秘密組織を使うことにして、福本邦雄に「三宝会」を作らせたのです。

藤原 「夜明け前の朝日」に詳しく書いたが、竹下は平和相互の小宮山一家や許永中とも繋がり、京阪神の暴力団と密着していたために、イトマン事件や皇民党事件に巻き込まれています。しかも、最後には奇妙な死に方をしているが、あの頃のアングラ事件の謎解きに関しては、「朝日と読売の火ダルマ時代」と「夜明け前の朝日」に書いて置きました。

平野 「三宝会」には大手企業が参加しているが、法人の年会費が36 万円もしているだけでなく、個人会員の参加費が1 万円もかかるのに、新聞では朝日(5人)、日経(3人)、毎日(3人)、読売(3人)、共同(3人)、テレビでは日本(2人)、テレ朝(2人)、フジ(1人)、TBS(1人)、出版では文芸春秋(3人)、講談社(2人)、プレジデント(1人)、選択(1人)、朝日出版(1人)という具合です。また、メディアを代表する世話人としては、高橋利行(読売・世論調査部長)、芹沢洋一(日経・政治部次長)、佐田正樹(朝日・電子電波メディア局長付)、後藤謙次(共同・編集委員)という顔ぶれが並び、こういった人がマスコミ対策を指令しました。

藤原 法人会員の顔ぶれを一瞥したら、韓満人脈の影が私には読み取れますよ。しかも、それが太平洋を越えて戦後の米国人脈になり、岸信介や正力松太郎がCIAに使われて、アメリカの日本支配の手先だったが、この事実は公開された米国の外交資料が証明している。「歴史は繰り返す」と言う教訓からして、同じパターンは最近の日本の政治に反映し、それが検察ファッショとして現れていることは、私にはパターン認識と直観で分かるのです。

平野 検察ファッショは政治的意図による強権的捜査を指し、戦前の「番町会事件」が代表的であるが、ロッキード事件の時の捜査の仕方は、国民の多くに検察ファッショを感じさせた。田中首相を外資法違反で逮捕して、一応は首相の犯罪として話題を賑わせたが、アメリカ側には免責条項を適応したのに、日本側の捜査には無理が目立って、どう見ても納得できるものではありません。

藤原 それは軍備が絡む汚職だったからであり、本当は対潜哨戒機(P3C)の購入に際して、防衛庁長官(当時)の中曽根康弘が関与した、極めて重大な結果を生む防衛疑獄だった。だから、検察が架空の物語をでっち上げて、疑惑を隠すために問題をすり替えたが、全日空のトライスター旅客機の輸入の形で、手癖の悪い田中角栄を冤罪にしたのは、CIAが中曽根の罪を救うためでした。

平野 リクルート事件で自民党を離党したが、ロッキード事件では深手を負うこともなく、中曽根は首相として米国に貢いでいます。
藤原 その後の日本の政治は米国のしたい放題で、中曽根と竹下がカジノ経済とヤクザ政治を行い、バブルが炸裂して日本はガタガタになった。しかも、S I I (構造障壁攻略)に続き追い討ちの形で、金融を使った企業の乗っ取り工作が進み、ネオコン路線に追従する小泉や安倍が、対米追従のゾンビ政治を続けたのです。・・・ 対談全文リンク→
日米関係におけるCIAの役割と核武装問題

  個人レベルでの体験の登場になるが、日米関係の歴史を決定付けたのは、CIAと結ぶ自民党に陣取った政治家と、日本人を操ったジャパン・ハンドの関係だ。岸信介と正力松太郎に関しては衆知だが、児玉誉士夫と中曽根康弘に関しての情報は、それほど知られていない状態が続く。だが、中曽根がハーバード大でのゼミ参加を手配したのが、ジョンズ・ホプキンス大のセイヤー教授であり、彼はSAIS(国際問題研究所)の日本担当教授で、元CIAのアジア太平洋担当の部長だったし、中曽根の英語論文の代筆までした。 また、キッシンジャー自身が情報関係者で、ドイツ難民の彼は1943年に陸軍へ入隊し、二等兵の彼は新兵訓練期間中に、上等兵のフリッツ・クレマーに出会った。歩兵師団長の通訳と運転手を経て、陸軍の対敵諜報部に配属され、そこでOSSを指揮したアレン・ダラスが、キッシンジャーに目をつけ、対ゲリラ戦闘部隊のOPCに参加させて、戦闘と戦略を学ぶことになる。一方でクレマーはその後に昇進を重ね、パットン将軍の副師団長になり、退役後には陸軍参謀本部の顧問として、ヨーロッパの政治を担当した。そして、キッシンジャーをハーバード大に入れて、出世街道を歩ませたことは、ドラッカーの『傍観者の時代』に書いてある。

  冷戦初期のキッシンジャーは、アレン・ダレスの作戦調査室で、コンサルタントとして働き始めるが、同時に1951年から71 年にかけて、「ハーバード国際セミナー」の責任者を務め、それに中曽根康弘が参加した。これが核武装論者のキッシンジャーの手で、中曽根が核の問題に開眼してCIAを軸に正力松太郎と手を組み、日本列島に原子力発電を建造し、核武装を進める出発点になった。彼らを背後から操っていたのは、ローザンヌが本部の道徳再武装運動(MRA)で、岸信介や松下幸之助を始め、反共主義者が参加しており、それはハイエクや文鮮明を経由して、勝共連合や統一教会を通じ、安倍政権に結びつくのである。

  こうした文脈で展望するならば、ロッキード事件の謎も解け、ロッキード事件の時の捜査の仕方が、余りにも不自然な形で展開し、国民に検察ファッショを感じさせた。『新潮45 』に掲載されていたが、東京女子大病院の主治医による、児玉誉士夫の不審死の告白を含め、田中首相を外資法違反で逮捕し、首相の犯罪として話題になった、あの疑惑事件の正体が分かる。アメリカ側には免責条項を適応したのに、日本側の捜査には無理が目立ち、どう見ても納得できなかった事件の真相が、田中角栄に冤罪を押し付け、CIAが中曽根の罪を救うためだと理解できる。だから、検察が架空の物語をでっち上げて、疑惑を隠すために問題をすり替え、全日空のトライスター旅客機の輸入の形で、不自然な結末で迷宮入りにしたのだ。しかも、それが軍備が絡む汚職であり、本当は対潜哨戒機(P3C)の購入に際して、中曽根防衛庁長官が関与した、極めて重大な防衛疑獄であった。その背後には核武装問題と、原子力発電が国策で絡み付いており、プルトニウムを巡る思惑が、憲法改定と再軍備の形をとって、日本の運命を狂わせたのである。
遺伝子が語る血脈と時の転位を教える観相術の妙

  パームスプリングスに25年住み、ペパーダイン大学の総長顧問だし、ロスの国際空港を利用したので、月に2度3度は用事があって、私はロスに出かけて取材をした。また、『加州毎日』に記事を書いたし、日本人街や韓国人街には、読者が沢山いた関係もあり、ロスについての情報について、かなりのものが集まったから、それを『小泉純一郎と日本の病理』に使った。

若き日の加計孝太郎(左)と安倍晋三

だから、かつてロスに遊学していた安倍晋三が、KCIAの朴東宣に可愛がられ、親しい関係を結んだお陰で、統一教会と親密だった話や、ロスに進出した暴力団が、いかに盛況だったかも書き込めた。 また、当時の南カ大(UCS)の言語センターは、イランやサウジからの学生で賑わい、金持ち子弟が集まって騒ぎ、言葉を習うと帰国して行く、パーティ学校として知られ、そこで安倍は英語を習ったが、単位を取得した記録はない。おそらく幼な馴染みの加計孝太郎と、愛好するゴルフに明け暮れていて、勉強する暇がなかったので、単位を取れなかったのだろう。三十数年後に「モリ・カケ事件」が起き、安倍と加計の関係について、色んな形で憶測を生んでいるが、奇妙な歴史の相似象が現れた。それはロンドンに逃避した小泉が、三十数年後に首相になった時に、過去の秘めた出来事と符合する形で、私の想像力を刺激したのと、同じような興奮を掻き立てる。この件に関しての記録は、『財界にっぽん』2002年6月号に、「大杉栄と甘粕正彦を巡る不思議な因縁」と、『真相の深層』2004年春号に出た、「小泉純一郎の破廉恥事件にまつわる日本のメディアの腰抜け」があり、共に 『賢者のネジ』に収録して置いたが、言論弾圧で抹殺されてしまった。

  ここで再び歴史の相似象として、岸信介と安倍晋三の間で、遺伝子に関わる問題が蘇ってくるのは、法医学と観相学の面から、とても興味深いことである。 それにしても文献学的に見て、笹川良一に関した記録では、多くの庶子の存在が知られており、その幾つかは活字になっている。だが、岸信介に関しては発掘が遅れて、その秘密は未だ埋もれたままだ。そこに日本での調査報道が、世界から立ち遅れている現状があり、それが詐欺や犯罪の摘発を始め、それ法の公正な適用の面から見た後進性が露呈した理由なのではないのか。

  それでも有力情報筋によると、晩年の岸信介には子供があって、その一人は元自民党代議士の夫人であるし、日本航空のスチュワデスをやり、東京大学では歴史学を学んだ後で、大蔵省に入り職場結婚をして、彼女自身も自民党議員になった。岸信介と笹川良一は刎頸の友で、アヘンと結ぶ満州人脈だし、共にA級戦犯として巣鴨体験と、CIAにスカウトされており、半島から勝共連合を日本に持ち込んだ、極右思想の仲間でもある。しかも、伝記作家の工藤美代子は、二人について伝記を執筆しており、笹川については『悪名の棺』で、京に住む大津法子という女を描き、岸は『絢爛たる醜聞』において、浜田マキコが隠し子であると、思わせぶりな筆致でほのめかした。二人の巨魁の晩年の足跡は、笹川はニクソンとの交友でカリフォルニアに、岸はインドネシアの石油利権や、デュッセルドルフの日本館経営を含む、利権網を世界に確立している。そして、老いて益々お盛んだったのだが、熟年の性愛に迫っている工藤でも、肝心な今一歩に踏み込まないで、歴史の謎を放置しているのは、戦後史を綴る上での瑕瑾である。私がフランスで習得した生理学では、「個体発生は系統発生を繰り返す」や、「優性と劣性は隔世遺伝する」が法則だった。また、2年住んで学んだ台湾の観相術では、「幼相は孫に現れ、老相は祖父に重なる」と教え、それが私に2枚の引用写真を注目させたのである。

加計孝太郎(左)と岸信介
 こうした直観力は現場で鍛えた、刑事が持つ円熟したカンと同じで、情報学科で習った付け焼刃の知識とは、一味違うプロの洞察力に属す。だから、私は高島易断に入門していないので、その真偽は図りかねるけれど、司法と検察当局は何かを見落として、洞察に代えて忖度(そんたく)に頼りすぎ、国民を裏切ったのではないだろうか。
言論弾圧と狂気が横行する時代性

 21 世紀の日本を襲った狂乱劇は、小泉首相と竹中平蔵のコンビが、ネオコンに操られて演じたもので、その震源地はワシントンであり、日本担当の手先はその世界に詳しい、海兵隊上がりのアーミテージと、政治屋のマイケル・グリーンだった。英語教師として来日したグリーンは、東大の佐藤誠三郎教授に師事し、中曽根や笹川財団に接近して、ファシスト的な軍事オタクに育った。また、帰米してからFSX問題で論文を書き、日本の防衛政策の専門家として、謀略家で悪名高いアーミテージの指示に従い、日米同盟を担当して売国奴を操り、絶大な打撃を日本に与える実績をあげた。それにしても、こんな卑劣漢たちに日本が愚弄され、振り回された姿は無惨であり、無条件降伏した敗戦に似て醜悪だった。この時期に君臨した小泉首相については、「Japan's Zombie Politics」の中で、そのゾンビ政治振りを徹底的に批判して、私は次の世代に歴史の証言を残した。しかも、この二人に土下座して奉仕し続けて、日本を屈辱の色で染め上げたのが、小泉の後を継いだ安倍晋三だった。しかも、横須賀の海軍基地の手配師一家に生まれ、ヤクザ政治とロカビリーを演じ、全世界に醜態を晒した小泉は、日本の名誉を徹底的に傷つけたし、国富は大量に流出してしまい、企業の所有権は海外ファンドに移った。ほとぼりが冷めるまでロンドンに逃げていた小泉は、サイコパスに属す「変人」であり、それを望診した私はそれを草稿に書いた。だが、名誉棄損の訴訟を恐れた編集部は、それを削り取って題名も著者に無断で変え、 『小泉純一郎と日本の病理』を出版した。案の上というか、新聞や雑誌での書評はゼロであり、ギネスの世界記録に相当したが、ネットで出版が騒がれて読者の手に渡ったとはいえ、光文社の出版部門は閉鎖になり、古本も回収されてその存在は抹殺された。

  ところが「フグ刺し」の料理人の手並みで、草稿からテトロドトキシンを抜き、安全にしたこの本に何かを感知したらしく、松沢病院まで行って調べたジャーナリストがいた。取材した記者は公安に狙われ、冤罪の別件で拘留されて、臭いメシを食べたと教えてくれたのは、後に『月刊・日本』を立ち上げた南丘喜八郎編集主幹だった。当時の日本では権力批判はタブー視され、公安や検察を使った冤罪事件は、佐藤優、小沢一郎、植草一秀という具合に、当局のしたい放題の状態だった。それはソ連やルーマニアでは日常茶飯事だし、30年住んだ米国でも見慣れていたから、オーウェルの『1984年』が日本に取りついたと思った。私は米国からそれを観察して、無念な思いでその愚劣さの総括を通じ、削られたサイコパス診断を復活し、英語版で恥ずべき時代の墓碑銘を刻んだ。ところがそれで終わらずに、小泉を受け継いだ安倍政権は、小泉を凌駕する悪政の権化になり、 『さらば暴政』で一度消滅したが、ゾンビのように蘇って来た。そして、以前にも増して醜悪な本性を現し、日本の社会を徹底的に損ない、無惨極まるまでに食い荒らした。それが現在に至るゾンビ政治の実態として、日本人に強い閉塞感を与え、息苦しさの原因を生んでいる。だが、屠殺場に率いられた畜群に似た、そんな境遇にいる事実にも気づかずに、日本人は貧富の差の拡大を黙認しているし、自民党は安倍の任期の延長まで認めて、日本の運命を地獄に導こうとしている。

  ギリシアやローマの歴史を読めば、最高行政長官は2名選ばれるし、アルコンやコンスルという執政官は、任期1年で再任は禁止であり、それが平時における統治原理だった。また、緊急時には独裁官のディクタトゥールが,任期半年で再任禁止で登場して、危機を乗り切る知恵に基づき、国家の運営が行われていた。しかも、独裁官でさえ再任させない、この政治における叡智を忘れ、三選禁止の党則を打ち捨てた、自民党の愚劣さは自涜行為の典型だ。しかも、アベノミックス詐欺に騙され、如何に歴史感覚をマヒさせて、無責任な安倍におもねている日本の運命が、自滅への道を辿っているかは、歴史の相似象が証明しているのである。
※文中敬称略
筆者の横顔
藤原肇(ふじわらはじめ)1938年、東京生まれ。仏グルノーブル大学理学部にて博士課程修了。専攻は構造地質学、理学博士。 多国籍石油企業の開発を担当したが、石油ジオロジストを経て、米国カンサス州とテキサス州で、石油開発会社を経営した。コンサルタント、フリーランス・ジャーナリストとしても活躍。ペパーダイン大学(米国加州)の総長顧問として、21世紀の人材育成問題を担当する。
  処女作の『石油危機と日本の運命』(サイマル出版会)で、石油危機の襲来を予言したのを手初めに、『平成幕末のダイアグノシス』『朝日と読売の火ダルマ時代』『夜明け前の朝日』などで、ジャーナリズム論を展開した。『情報戦争』『インテリジェンス戦争の時代』などの情報理論もある。また、『賢く生きる』『さらば暴政』(清流出版社)、『生命知の殿堂』(ヒカルランド)、『小泉純一郎と日本の病理』(光文社)、『Japan's Zombie Politics』『Mountains of Dreams』(Creation Culture)など著書多数。

http://eritokyo.jp/independent/aoyama-morikake114.html
検察庁か警視庁が加計孝太郎を詐欺の容疑者として尋問して、参考資料としてDNAを調べ手操作の手順に従うだけで、安倍晋三と加計孝太郎の腐れ縁はたちどころにして解明できるはずだ。


てんさい(い)[763] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2018年3月16日 23:39:53 : 0kUGInjLpY : VLecBnM2280[427]
▲△▽▼
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-morikake114.html
 以下は青山貞一の推測です。
 なお、岸信介と加計孝太郎との関係については、ネット上では加計孝太岸信介は岸信介の外孫論が多数あります。しかし、以下の推計からして、加計孝太郎は岸信介の外孫ではなく子供あることが濃厚だと思います。
.,
 加計孝太郎の誕生日は1951年7月2日~ )、また岸信介の生誕、没年は1896年〈明治29年〉11月13日 - 1987年〈昭和62年〉8月7日)です。万一加計孝太郎が虚偽の誕生日の可能性もないとは言えませんが。
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 上記から計算すると、加計孝太郎は岸信介が昭和26年の時に(本妻以外に)産ませたことになります。そのときの岸の年齢は54歳、十分子供は可能です、
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 一方、浜田マキ子氏は、浜田 マキ子(1942年3月19日 ~ )なので、こちらは岸が45歳のときの子となり、年齢的には十分可能な歳です。すなわち、ともに子供のはずです!
 以下は、Wikipediaにおける浜田マキ子氏の来歴です。
来歴
 東京都文京区出身。父親は実業家の娘に生まれる。清明学園初等学校を経て森村学園初等科、中等科、高等科卒業。 1960年4月、日本航空に入社し、国際線スチュワーデスとなる[2]。翌1961年2月、10か月で日本航空を退社し、東京大学に入学。1965年3月、東京大学文学部東洋史学科を卒業後、植竹の秘書となるが、同年大蔵省に勤務していた卓二郎と結婚。長男をもうける。
 1973年、花嫁学校「芝アカデミー[3]」を設立し学長に就任。以後、2008年秋まで貿易や人材育成コンサルティング関連など複数の会社を経営しながら、1990年、ハーバード大学外交センターのフェローになる。著作出版、月刊『ぺるそーな』の発行、ワイドショーのコメンテーター、講演活動を行って来た。
 2008年10月10日付で、同じ大学の先輩で勉強会仲間であった日本ラッドの大塚隆一から依頼され、株式会社シアター・テレビジョンの代表取締役社長に就任[4]。シアター・テレビジョンのメインスポンサーが株式会社DHCの吉田嘉明及びDHCグループ傘下になって以降も社長職は継続。
 2017年3月末迄、同社にてテレビ放送、動画配信し、自らも制作統括(エグゼクティブプロデュース)を行っていた、『やらまいか?真相はこうだ!?』及び『日本らしい国づくり』を同社の元社員とでYoutubeにて別スポンサー企業を見付け配信[5]しかし、DHCテレビに無断で番組制作、及び「やらまいか」の続編を匂わす説明をしていたため、取締役会にて2017年10月18日付で社長職を解任された[6][7]。但し、浜田は自身のブログを更新し、「元々、番組立ち上げ前から行っていた勉強会が、『やらまいか』の原点だったので、その模様を勿体無いからそのままネットで配信しただけである」と否定している。また、DHCテレビの社長職を解任された事で、運営母体である林原LSI株式会社の取締役に就任した[8]。
出典:Wikipedia
 一方、以下はDHCシアター関連のWebにおける浜田マキ子の経歴です。
浜田マキ子 (本名 濱田麻記子)
1973年、花嫁学校「芝アカデミー」を設立し学長に就任。芝アカデミーの名誉学長は岸信介。
1990年2月、第39回衆院選に当時の埼玉5区から無所属(党籍は自民党)で初出馬し落選。
1993年7月、第40回衆院選に当時の埼玉2区から自民党公認・宏池会支援で再出馬するも落選。
浜田麻記子は1965年(昭和40年)3月に植竹春彦(参院議員)の秘書となる。
植竹春彦は1959年(昭和34年)第2次岸内閣の改造内閣で郵政大臣。
植竹春彦は濱田麻記子が設立した花嫁学校「芝アカデミー」の理事長。
 上記のWebには、写真の下「濱田麻記子 花嫁学校 芝アカデミー 名誉学長 岸信介 理事長 植竹春彦」とあります。
 
出典:DHCシアター社長 濱田麻記子 花嫁学校 芝アカデミー 岸信介
 以下の経歴も上記のDHCシアター社長 濱田麻記子 花嫁学校 芝アカデミー 岸信介に掲載されていたものです。
浜田マキ子 [ハマダマキコ]
昭和35年、森村学園初・中・高等学校卒業。日本航空入社。第18期スチュワーデスとして10ヶ月勤務。昭和36年、日本航空退社後、東京大学(文科二類)入学。在学中に東大学生能力研修会を設立し、主に小・中学生を対象に「学び方を学ぶ」ことをスクーリングする学生組織を育てる。昭和40年、東京大学東洋史学科卒業。卒業と同時に参議院議員植竹春彦(叔父)の秘書となる。昭和48年、芝アカデミー(フィニシング・スクール)を設立。元内閣総理大臣岸信介氏を名誉学長に迎え、自らは学長として女子成人を対象に和洋マナー、実用英仏会話、手紙の書き方、家事料理一般、実用の茶道・華道の教育にあたる。平成2年、ハーバード大学外交センターフェローに任命される。現在はクオリティ・マガジン月刊「ぺるそーな」の発行人を務めるかたわら、精力的な講演活動と執筆活動を行っている。株式会社P.R.D(国際コンサルティング会社)Chairman。ロンドン国際研究(IISS)正会員。中国生態学会副会長。MDネットMD設計(マキコデザイン株式会社)代表取締役社長。ジョージワシントン大学客員教授・評議員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)













都合が悪くなると、息を吐くようにウソをつく――。「総理」というタイトルの著書があり、安倍首相ベッタリの元TBS記者・山口敬之氏には目下、“準強姦もみ消し”疑惑のみならず、スパコン詐欺事件にも関与した疑いが浮上している。疑惑の渦中にある“御用記者”との関係を国会で問われた安倍首相は、「ただの番記者だ」と色をなして否定したが、日刊ゲンダイの調べで、それが大ウソだったことがハッキリした。

 軍事ジャーナリストの小川和久氏が、安倍首相と山口氏の“蜜月”関係を示唆するツイートを突然削除し、ネット上で物議を醸している。

 問題のツイートは、2012年12月30日付で、小川氏は、安倍首相にインタビュー取材した山口氏の記事を取り上げた上で、〈あのY記者(=山口氏)は安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ(笑)〉と投稿していた。約5年も前のツイートだが、小川氏は先月30日に突然削除。実はこの日の衆院予算委で、安倍首相は山口氏との関係を問われ、「番記者時代に取材を受けただけ。それ以上でも以下でもない」とムキになって答弁していた。

 その直後のツイート削除について、小川氏は会員限定のメルマガで〈親しい関係ではないと言っても旧知のY記者が渦中にある性的暴行の疑惑は、私にとっても愉快なものではなかった〉〈不愉快な事件と関わりたくなかった〉と理由を明かした。

 小川氏の心中は察するに余りあるが、重要なのは「安倍首相が山口氏の仲人だった」か否かだ。事実なら安倍首相の「ただの番記者」発言は大ウソじゃないか。

 改めて小川氏本人に電話で話を聞くと、「安倍氏が山口氏の仲人を務めたか否かは、詳細は存じ上げません。人づてに聞いた話です」と答えた。

■“お友達”をあっさり切り捨て

 そこで日刊ゲンダイは山口氏の結婚披露宴に出席した人物を追跡。ようやく取材に応じてくれる出席者を見つけ出すと、匿名を条件にこう打ち明けた。

「仲人だったかどうかは思い出せませんが、安倍さんは十数年前の山口氏の披露宴に間違いなく出席し、来賓の挨拶もしていたのを覚えています。他にも何人か政治家が来ていましたし、霞が関の官僚やメディア関係者などが大勢出席していましたね。とにかく、派手な披露宴でした」

 そもそも、山口氏は著書「総理」の中で〈(安倍氏とは)出会った当初からウマが合った〉〈時には山に登ったりゴルフに興じたりした〉と書き記し、故中川昭一元衆院議員の死去の際、安倍首相から「お通夜に行くんだけど、一緒に行かないか?」と誘われたエピソードまで紹介している。その上、結婚披露宴で祝辞を述べるほどの相手が「ただの番記者」のわけがない。どう見たって“お友達”だ。

 森友問題でも安倍首相は、籠池泰典前理事長について当初は「教育に対する熱意が素晴らしい」と持ち上げていたのに、疑惑が噴出し始めると「非常にしつこい」と手のひら返し。今や「詐欺を働く人物」「嘘八百」呼ばわりである。

 都合が悪くなると、“お友達”をあっさり切り捨て、コロッと態度を変えるのは、安倍首相の常套手段だ。国民は、安倍首相の発言こそ「嘘八百」だと注意した方がいい。

江田憲司議員「昭惠夫人の道義的政治的責任は極めて重い。これだけの関与をし本人自白だけがない。何が”私が真実を知りたい”だ
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/607.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 09 日 01:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

もはや選挙であって選挙ではない 安倍官邸とのたたかい
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1705.html
2018-02-06 反戦な家づくり

残念ながら稲嶺氏の落選となってしまった名護市長選挙から、ひとつわかったことがある。

敵は、相手候補でも自民党でもなく、安倍官邸だということだ。

しかもただの首相官邸ではない。

ゲシュタポ化した安倍官邸である。

一方には法律が適用され、もう一方には法律は及ばないという条件は、もはや選挙とは呼べない。

いわゆる不正選挙うんぬんの話しではなく、国家権力がなりふり構わずに裏と表の全力を注ぎ込むとどういうことがおきるのか。

それが名護市長選挙でおきたことだ。

これまでは私も、どうやって選挙で自民党に勝つのか、ということを考えていた。

しかし、残念ながら、普通に選挙をやっても絶対に勝てない ということが、名護市長選挙でわかってしまったのだ。

なぜ 選挙では勝てないのか。

■■

選挙結果が判明した夜、NHKの時論公論では西川龍一と安達宜正という二人の解説委員のトークが流された。

西川は「移設反対より市民生活」という選択だったと、いわば公式発表をしたのに対し、安達はそれを遮るように、勝敗を分けたのは「公明党」と「あきらめ感」だったと指摘した。

「沖縄・名護市長に渡具知氏、辺野古移設の行方は」(時論公論)
 2018年02月05日


安倍官邸が公明党をねじ伏せたこと。安倍官邸の意思で無法な工事を強行しつづけることが名護市民のあきらめ感を招いたこと。

安達の指摘は、かなり遠回しな言い方だったが、この本質につながる内容だった。

もちろん、官邸がねじ伏せたのは公明党だけではない。

どんな選挙違反をやろうともフリーパスになるように、名護市を一方的な治外法権にしたのも、明らかに安倍官邸であろう。





現地で選挙戦をたたかった方のこの感想は、敵は渡具知武豊という候補者などではなかったということを如実に示している。

普通の政治家ならば、市長選で推進派を通してから、工事を進めようと考える。

しかし安倍官邸は違う。

市長選で推進派を勝たせるために、1年前から工事を強行させてきた。

既成事実を積み上げ、何を言っても無駄だと思わせてから、選挙に臨むスケジュールを組んだのだ。

■■

それでも、まだここまでならば、強引な政治家という範疇かもしれない。

しかし安倍官邸は違う。

三権を統合して、国会議員からも行政官僚からも警察、検察、裁判所からも、いっさいの批判も非協力すら許さない恐怖政治を完成させたのが、今の安倍官邸の姿だ。

そのモデルはどこにあったのか。それは、戦後の米国による日本の支配である。

「金と権力」というアメと、「スキャンダルと汚職」というムチを使い分け、都合のいいように政治家や官僚や司法を操ってきた。

そして、田中角栄や小沢一郎のような米国からの独立志向のある政治家が台頭すると、大々的に事件をでっち上げて抹殺してきた。

リーマンショックの後のG7で米国に抵抗した中川昭一は文字通り抹殺されてしまったし、新自由主義の言いなりだった橋本龍太郎ですら「米国債を売りたくなるときがある」と口にしただけで日歯連事件で吹き飛ばされてしまった。

かくいう安倍晋三も、2007年には3億円脱税事件を突きつけられて、泡を食って政権から逃亡した苦い過去がある。

中川とともに独自核武装をくちにするなど極右過ぎたからだ。

一方で、見込みのある政治家や官僚は米国に留学させ、成功のレールにのせてやる。

まさにアメとムチを絵に描いたような、米国の日本支配。

これを、何倍も網の目を細かく、厳格にやってのけたのが、第2次安倍政権の首相官邸だ。

すくなくとも表に顔の見えているのは、安倍晋三、菅義偉、北村滋、これらの元に多数のゲシュタポ要因を配置し、アメとムチのネタを収集してきた。

その一端がはっきり見えたのが、前川前事務次官のスキャンダル報道だ。

常日頃からプライベートを尾行し、脅しのネタを収集し、言うことを聞かなくなたら脅迫する。

それでも反抗したら、読売新聞にリークして社会的な生命を奪う。

前川氏にやったのと、おなじことを、国会、行政、司法を動かす可能性のある人間すべてに対してやってきた、と考えられる。

官邸には、膨大なスキャンダルデータが眠っているはずだ。

■■

まずはじめに情報収集をやったのは、民主党政権のときの、民主党の幹部に対してだ。

なにせアイヒマンとの異名を取る北村滋は民主党政権の時から内閣情報官なのである。

獅子身中の虫どころか、すべての情報は筒抜けだったと言うことだ。

辺野古移設に寝返った挙げ句、やめる気のない小沢幹事長(当時)まで巻き添えにして辞任。

絶対に選挙で負ける公約違反の消費増税を突然言い出して、案の定参院選惨敗。

1年近い任期を残して突然解散し、民主党を完膚なきまでに弱体化させた。

これが、民主党政権の3人の首相のやったことだ。

なんのことはない、アイヒマンが後ろで匕首を光らせていたのである。

アイヒマン北村の前任者のとき、表沙汰になっているだけでもこんな状態だった。

諜報機関としては世界最低でも、身内のスキャンダルならお手の物ということだ。

「内閣情報調査室」解体のすすめ  世界最低の「情報機関」
選択 2011年12月号


まして2011年から内閣情報調査室におさまった北村滋は、第1次安倍内閣で安倍自身の秘書官を務めていたのである。

本当の任務がなんであったのか、疑う余地もないだろう。

■■

民主党に自ら政権を投げ出させた安倍&北村コンビが次に狙ったのは、自民党である。

自民党の領袖にとっていちばんウルサいのは、自民党だ。

しかも、自民党の有力者から有象無象にいたるまで、スキャンダルには事欠かない。

脇を固めることもないので、いとも簡単に分厚いファイルができあがっていったことだろう。

ここでも、安倍政権の尋常ならざる発想がある。

普通の政権ならば、スキャンダルのある政治家を閣僚にしない。

しかし安倍官邸は違う。

スネに傷のある政治家をあえて入閣させ、絶対服従を誓わせたのだ。

安倍政権になってから閣僚の不祥事が頻発するのは偶然ではない。

あえてそういう人間を集めているのだ。

キズのある人間ならば、安倍自身がどんなにあくどいことをやろうと、決して刺すようなことはできないからだ。

いかに名門のボンボンと言えど、このような恐怖政治を敷くための資金を自前で出すわけにはいかない。

官房機密費も30年たつと公開されてしまう。

独裁のための資金集めが必要だ。

ここで目を付けたのが国家戦略特区や補助金制度だった。

極右系の「同志」を国家戦略特区で優遇し、莫大な補助金や土地の無償提供などを進めてやり、そうした公的財産を環流させる、という錬金術をつくりだした。

森友、加計、高邦会、スパコン、リニア・・・・・・

2012年以前ならば、何回内閣がふっとんでいたかわからない。

しかし、身内の自民党から始まって、野党の政治家も、官僚も、検察も裁判官も、分厚いファイルで恫喝され、今や安倍晋三には指一本触れられない空気ができあがっている。

■■

こんな、脅迫犯のような安倍官邸とたたかうにはどうしたらいいのか。

とにもかくにも政権を奪うための手段は選挙しかない。

選挙で勝つには数が必要だ。

そのためには、細かいことはさておいて野党共闘だ。

たしかに、それは正しい。

実現すれば。

小沢一郎が言うように、国民に本気が見えるような野党共闘が実現すれば、政権交代の可能性はある。

あの希望の党事件だって、小池が裏切って、枝野が逃亡しなければ、政権交代になっていた可能性はあった。

しかし、決してそれは実現しない。

なぜならば、裏切りや逃亡は、偶然ではなく必然だからだ。

昨今もてはやされる野党共闘は、本気で安倍政権とたたかう気力のない連中でも、とりあえず数が必要だから共闘だ、というシロモノ。

そういう連中が、ちょっと脅されたり、美味しい餌をぶら下げられたらどいいう行動をとるか。考えるまでもないだろう。

政権をとる以上は、中途半端な連中や根性のない連中もふくめて、最大公約数で連携するべきだということは、それ自体は間違っていない。

しかし、中途半端な連中や根性のない連中は、政権をとる以前に、脅されてビビりあがり、万年野党の安住の地に逃げ込んでしまうのだから、いくら論理的に正しかろうが、そのような連立政権は決して実現しない。

ゲシュタポ化した安倍官邸を相手に、政権をとりきるまで連立を維持するためには、だれもが小沢一郎のようにスキャンダルをでっち上げられて叩きまくられる覚悟が必要になる。

右だの左だのと言う前に、そのくらいの覚悟があるかどうか。それが政治家の価値なのだ。

その価値ある政治家が、一体何人いるのかと考えると、とうてい野党共闘で政権が取れるとは思えないのである。

■■

どうしたらゲシュタポに勝てるのか。

稲嶺氏が落選と聞いてから、ずっとそれを考えている。

政策も必要だ。

選挙戦術も必要だ。

そのための資金も必要だ。

なにより根性ある候補者が必要だ。

しかし、あのゲシュタポ安倍官邸に勝つためには、バカ正直な正面突破だけでは無理。

少なくとも、敵に綻びが生じていないあいだは。

それでも、隙間はある。

たとえば、名護市のように官邸が主導したり手を伸ばしたりしない地方選挙。

これまでも、各地の首長選挙などでは野党が勝つケースが多い。

敵の気が付かないところで、アメーバのように増殖していく戦略。

政党に依存せずに、アンチ安倍同盟のような抵抗組織を、地方選挙を通じて作り出せないだろうか。

もうひとつは、トランプの動向。

安倍官邸の力の源泉のひとつは、真っ先にトランプにすり寄ることで、従来の米国の極右警戒網をすり抜けていることだ。

しかし安倍にとってもトランプは諸刃の剣で、アジアの覇権を放棄したいトランプによって、日本はじわりじわりと中国の覇権の中に押し込まれている。

これが進行すると、安倍陣営の中の極右との間の軋轢が昂じ、敵に綻びが生じる可能性がある。

最後に、これは正攻法だけれども、安倍の人気を落とすことだ。

モリ・カケ・スパコンなどの薄汚い実態を、少しでも多くの国民に印象づける。

主要な選挙では勝てなくとも、支持率は危険水域まで引き下げる。

自民党の中でも、抵抗はできないけれども腹の中では「安倍さんイヤだなあ」という空気を作り出すことになる。

今はこんな月並みなことしかかけないが、とにかく、これまでと同じように、選挙だ~
 野党共闘だ~ 負けた~ がんばろ~ ということを漫然と繰り返していてはいけない。

沖縄にばかりたたかいを押しつけていてはいけない。

名護市民がなぜ「あきらめ感」をもったのか。

それは、本土のわれわれが、あの安倍晋三を選んでしまっているからだ。

言うにこと欠いて 「沖縄の基地負担軽減は本土の理解が得られない
」などとほざく人間を、内閣総理大臣に据えてしまっているからだ。

名護市民の「あきらめ感」があったとするならば、それは、埋め立て工事の進行に対するあきらめではなく、何度も何度も安倍を選び続けている我々本土の人間に対するあきらめなのではないか。

身のすくむ思いでそれを肝に銘じる。

たたかうことに意義がある というお気楽な話ではなく どうやったら勝てるのか そこにすべての心あるひとびとの経験と知識と魂を集中しよう。







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コメント

  1. 日高見連邦共和国[6546] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年2月07日 01:59:35 : wxEK1eWn5o : jNZ2AKV8Yk0[3]

▲△▽▼

>勝敗を分けたのは「公明党」と「あきらめ感」だったと指摘した。
悲しいが、それが現実のようだ。
でも、ココからまた、立ち上がろう!みんな!!

  1. 2018年2月07日 06:51:16 : SKm5YI2sjI : Fz9fvG7cVRM[185]

▲△▽▼
投稿記事の内容にほば齟齬はなさそうである。
官邸の戦術、公認権による組織の引き締め、都合の良い官僚への飴玉、都合悪い官僚へは鞭を使う。 最大の争点になるはずの辺野古問題には一切触れない選挙手法。
交付税による嫌がらせ、何よりも「最高裁判事の任命権」による司法への介入。
警察官僚からの抜擢、これらを組み合わせて、政権に対しての不都合な出来事の揉み消しや封殺を行う。
つまり、政権に不都合な問題は全てブラックボックスとなり、司法に訴えても最終的に退けられる(良識ある裁判官もいるが)暗黒社会となりつつある。人事権、任命権による買収政治。閣僚の不祥事はとことん擁護し、時間による解決を謀っている。
甘利も下村も説明責任を果たしていない。ちゃっかり、甘利はテレビにも出演している
睡眠障害という理由で「説明責任」の機会が延期されてるだけである。下村も同様である。時間とともに記憶から消え去る作戦をとっている。不誠実極まりない。
警察権力をフル稼働させ政敵を封印、公安委員長は小此木八郎氏であり、小此木彦三郎故代議士の息子である。つまり、世襲議員である。菅義偉が秘書として小此木彦三郎氏に仕えていた。この関係からも権力の私物化が理解できよう。
安倍晋三が国民皆から尊敬されるような政治家ならば日本経済は間違いなく上向くはずであるが状況は真逆であり、二極化が拡大される方向を正そうとはしない。
つまり、今だけ金だけお友達と自分だけ政治を行っている悪党と指摘しておく。


  1. 2018年2月07日 07:52:00 : cl6Q0FTY9k : iS5zORLTQik[3]

▲△▽▼
普通に不正選挙です
今回の選挙に限らず選挙はずっとグローバリストとの戦いですよ?
田中角栄ロッキード事件の時になぜ気づかなかったのか
郵政解散や鳩山ルーピー誹謗、小沢裁判、日本未来の党大敗北等々
不正選挙は2012年からの伝統で、日本未来の党は不正選挙により破壊された
その年に本格的に米国式不正選挙を導入した

  1. 2018年2月07日 08:38:26 : pIYGEujbiU : gmLw55pc6hM[2]

▲△▽▼
本土の人間だって安倍なんか選んじゃいないよ?
むしろ敵が安倍でなく米国(と我々が思っているもの)だと宣言することの方が大事じゃないか。

  1. ヒゲ-戸田[85] g3GDUS2My5Nj 2018年2月07日 08:49:37 : gEEeL1FaBE : QFsrdbdRwMQ[1]

▲△▽▼
「反戦な家づくり」さんの分析はいつもながら「正義実現の情熱を持った理知」に基づくもので、大いに賛同します。
 「裏切りや逃亡は、偶然ではなく必然」
 「ゲシュタポ化した安倍官邸を相手に、政権をとりきるまで連立を維持するためには、だれもが小沢一郎のようにスキャンダルをでっち上げられて叩きまくられる覚悟が必要になる。右だの左だのと言う前に、そのくらいの覚悟があるかどうか。それが政治家の価値なのだ。」
などは、全くその通りだと思います。
 「革命21」http://www.com21.jp/ 所属の戸田として付け加える事は、「民衆の判断力と経済体力の健全な基礎作り」として、生活のただ中で(連帯労組的な)「資本主義打倒の階級的で戦闘的な産別労働組合(決して企業別労組ではなく!)」と「中小企業や住民による協同組合」を建設して、車の両輪の如く運動を進めていかないといけない、という事です。
                               




  1. スポンのポン[8985] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年2月07日 09:35:55 : XN8Mta8rpU : hLJQ36CPSwQ[232]

▲△▽▼
 
 
■進次郎の顔を見るたびに虫酸が走るのは私だけか。
 親の七光りだけで議員になった頭空っぽの青二才が
 偉そうに政治を語ることに吐き気をもよおす。
 こいつの議員としての存在は
 この国の政治の狂気そのものだ。 
  
 

  1. 2018年2月07日 10:58:25 : 5EsWcdQ4RI : uU6To4iVhhg[1]

▲△▽▼
上記の方、すべて共感します。
>5
特に今後の進め方はもう一つ付け加えるとイタリアの5つ星運動のようにネットとの協同連携で国民市民庶民だけの政治家に依存しない運動を模索しています。
転載拡散します。




もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」 日本株はまだ上がるでしょう。しかし…(週刊現代)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/112.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 19 日 02:47:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU


もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」 日本株はまだ上がるでしょう。しかし…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53747

表通りは賑やかだ。株高に沸く市場関係者に、好決算を喜ぶ大企業。が、裏通りに入ると風景は一変。日本経済を崩壊させる地雷がそこかしこに……。著名投資家が明かした「日本の不都合な真実」。

世界はもう気づいている

「もし私がいま10歳の日本人ならば……」

著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。
米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。

ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。

「もし私がいま10歳の日本人ならば……。

そう、私は自分自身にAK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。

なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」

AK-47とは、『カラシニコフ』の名で知られる旧ソ連開発の自動小銃のこと。インタビュアーは神妙な声色で、「とても興味深い答えだ」と応じたのである。

このラジオ番組が配信開始されたのは11月。インターネット上で誰でも視聴できるため、気が付いた世界中のマーケット関係者の間でたちまち話題になっている。

日本経済はいま戦後2番目に長い好景気局面に突入し、日本株は史上初の16連騰を演じたばかり。市場関係者たちが日本株の活況に沸いているその最中、「不気味な提言」をした真意はいったい何なのか。

ロジャーズ氏といえば、ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ世界三大投資家の一人として知られる。かつてソロス氏とともに手掛けた『クォンタム・ファンド』では、10年で4000%という驚異的なパフォーマンスを残したことはいまも語り草。

75歳になったいまもシンガポールを拠点に活動し、最近ではミャンマー経済の隆盛に賭けた投資で大儲けするなど、その一挙手一投足に注目が集まる。

今回本誌は、そんなロジャーズ氏への単独インタビューに成功。ロジャーズ氏はラジオ番組での発言の真意から、日本経済の展望、現在の投資先までを率直に明かした。

「私はいま日本株を買い増している。ただ、日本の未来を楽観しているわけではない」

そう前置きしたうえでロジャーズ氏が語り出したのは、あまりに詳細でゾッとする日本経済の「未来の年表」だった。

――あなたが「もし私がいま10歳の日本人ならば……」として語った番組が話題になっています。

「まず言いたいのは、私は日本が大好きだということです。世界の国々の中でも大好きな国の一つです。だから、日本が衰退していく姿を見たくないのです。私は死ぬまで大好きな寿司を食べていたい。しかし、このままいけば私のそうした願いはかないそうにありません」

いまの50代以上はセーフ

――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。

「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。

紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。

それに、日本株は1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカやヨーロッパの株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとして、多くのマネーが日本株に流れ込んでいる。

このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから、私自身は日本銀行に感謝しているし、日本の株を持っている世界中の投資家たちも日本銀行に感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」



――どういうことですか。

「日本株はこれからも大きく上がるでしょう。私自身、数週間前に日本の株を買い足しました。日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもりです。

しかし、この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。日本の景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。

そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。

アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです」

――活況の裏で借金問題がいよいよ危険水域になっている、と。

「その通りです。ご存じの通り、日本はいまGDPの240%、じつに1000兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会に突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました。

いま50歳前後の中年の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアしてくれるかもしれません。日本の国庫には、老齢人口を支えるおカネはまだ残っているでしょう。しかし、30年後に40歳になる日本人には、老後を支えてくれる人もカネもない。

このままいけば、いま日本人の10歳の子どもが40歳になる頃には、日本は大変なトラブルを抱えていることでしょう。小さな子どもの日本人にとって、未来はすでに『短い』わけです」

日本株はまだ上がる

――だから、あなたがもし10歳の日本人ならば、カラシニコフを手に取る。

「いますぐに日本政府が手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。それは計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。

借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます。

もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本の株価はまだ上昇するでしょう。

しかし、20年後、30年後には、日本が大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。20年後に振り返った時には、安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」



――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。「未来の年表」を書き換えることはできませんか。

「可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。

しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。

消費税を増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出をカットしたら選挙にマイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。

借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本の若い世代なのです」

――人口減少問題への対応も後手に回っています。

「人口動態を大きく変えるには、日本人に子どもをたくさん作ってもらうか、日本が移民を受け入れるかの2つしか方法はありません。しかし、なぜだかわかりませんか、日本政府は移民を受け入れようとしません。

結局、いま10歳の日本人が人生を通して経験していくのは、次のような『惨事』になるのでしょう。

これからの日本では生まれてくる子どもの数がますます少なくなり、移民も入ってこないため、人口減少のスピードが急加速していく。

借金はさらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。

日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と」

資産をどう防衛するか

――それでも、日本人の多くはカラシニコフを手に取ることはできない。この国に住み、この国で働いている以上、簡単に去ることもできません。

結局、個々人がみずから生活防衛をするしかない。そこで聞きたいのですが、多くの日本人は銀行預金におカネを置いていますが、これは危険でしょうか。

「いえ、日本人が資産を銀行に預けているのはむしろ賢明な判断です。なぜならいま世界を見渡してみると、ほかの国々の通貨は円より危険だからです。

世界の投資家たちは欧州通貨のユーロなどへの懸念を高めていて、円は持っておくのに『より悪くない通貨』と化しています。

実際、円はいま1ドル=110円近辺でとても安定し、これからもしばらくこの安定状態が続くでしょう。だから、いまは資産を円建てで持つことを心配する必要はありません。

しかし、あなたがいま10歳の日本人であるならば、円を持っていることは懸念すべきことだと言わざるを得ない。国家破産が起きれば通貨は暴落します」

――では、長い目で見た時に資産をどこに置くのが賢明な選択となるのでしょうか。あなたは子どものために金(ゴールド)を所有していると聞きました。また、金価格が1オンス当たり1000ドルを下回ればさらに買い増したいとも。

「そうです。いま金は価格が高いので買っていませんが、また安くなった時には買い増す予定です。自国の資産価値が落ちる時には、実物資産である金を所有するのは正しい選択なのです。

最近では金投資にかわるものとしてビットコイン投資も流行していますが、私はビットコインを売買したことはありません。仮想通貨はさらに普及していくでしょうが、ビットコインが仮想通貨の中心になるかは懐疑的だからです」


――やはり「有事の金」こそが資産防衛の最良の一手となる。

「中国株への投資も魅力的です。というのも、日本と同様、アメリカもまた巨額の債務を抱え、その額はリーマン・ショック時よりも大きくなっています。欧州も似たようなもので、中国も莫大な借金を抱えているのですが、中国はほかとくらべてまだマシ。

そういう意味では、中国株への投資はまだ魅力的といえます。私も子どもに中国語を習わせています。とはいえ……」

――なんでしょうか。

「日本人にとって一番の解決方法は、将来にツケを回すような政府を退陣させることなのでしょう。

日本国民がイニシアティブを取り戻して、国の借金を減らし、人口を増やす構造改革に着手する。そうするだけで、状況はいまよりずっと改善すると思います。日本人は早く動き出すべきです。日本の破産はもうすでに始まっているのですから」

【聞き手・飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)】

「週刊現代」2017年12月16日号より

昭恵の「つらい1年だった」に怒りの批判殺到!

www.asyura2.com

 

▼昭恵の「つらい1年だった」に怒りの批判殺到!

 東京都内のベルギー大使館で勲章をもらった安倍昭恵。「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい1年だった。最後に立派な勲章を頂き、頑張って良かった」とあいさつした。これに対し批判が殺到した。

以下に紹介する。(原文のまま)

▼頑張って良かった」? 何を頑張ったんですか?

▼なに"勲章"をもらってるんだよ!
「私にとって、つらい一年だった」と?籠池夫妻はどうなんだよ!寒い寒い独房で日々過ごしてるんだよ!アンタらの嘘のために。国会に出て来て説明しなさいよ!

▼安倍の嫁(私人)「つらい一年だった」? これほど汚い涙を流す私人を見た事がない。天然なら再教育を受けた方がいい。確信犯なら証人喚問を受けた方がいい。
安倍の嫁にとって、来年の方が間違いなく今年より辛い一年になる。

▼私人であることを理由に国会への喚問を否定しながら勲章をもらってスピーチし、籠池夫妻は今だ保釈すら認められないのに自分は「つらい一年だった」と過去形で話す。やはり、いくらなんでもこれはダメすぎると思う。

▼ベルギーから勲章をもらって「つらい一年でしたが、がんばってよかった」と涙ぐむ昭恵夫人の様子も! …どういう精神構造してたら、こんな被害者ヅラできるんだ?あなたの応援してた籠池夫妻は、あなたのおかげで人権を奪われ空調もない建物で勾留されっぱなしなんですが。

▼ もう終わったように過去形で言う安倍昭恵にびっくり!森友学園・籠池夫妻の国家主義教育を後押しして名誉校長に就任し、国有地売却の便宜を図り、教育と国家財産を食い物にした責任は、今まさに問われている。過去形ではない。

▼つらさから抜け出す方法はただ一つ。公の場で夫人が森友学園に対して行ったことを正直に話すこと。甘ったれるんじゃない。


▼悪いことをしたと謝って、すべて止めたらいいだけのこと。泣けば許してもらえる? 貴女いくつですか。

▼これは日本の発信力が非力の証かもしれない。「国有地払下げの違法性に関与した可能性」「証人喚問の対象」「レイプ魔と近しいことが問題視されている」―。日本では問題になっていることが海外に伝わっていないのか、分かってやったのか? 韓国なら授与取り下げのデモが起きた!

2017年12月10日 11:25:07 : Bt44rJGq06 : oXzNsqA2SDY[1]
▲△▽▼
大麻ババア、心配すんな。
来年以降は牢屋で亭主共々楽しい一生を過ごせや❗
嫌ならチャウシェスク夫妻の様に公開処刑だが、どっちがいい?

  1. 子猫[277] jnGUTA 2017年12月10日 11:27:11 : W182hjoQpE : ScabgTBMw1Q[14]

▲△▽▼
安陪も安倍なら、カカアまで根性腐ってる
厚顔無比、面の皮が厚いやつらだよ。
図々しい奴らだよ、この二人、シ○んでくれたら日本はも少し
良くなる間違いない。
今世紀日本で最悪な二人です
国民のために逝ってください。お願いしますよほんとうに

  1. 2017年12月10日 11:33:58 : rtdtEhbLrI : r5xVrbBYBbQ[1]

▲△▽▼
ベルギー大使は、良い面汚しをした。
帰国してからの、同国民の軽蔑の嵐がが見えるようだ。

  1. 2017年12月10日 11:51:11 : dxkTl1vUxc : 4Qp9Icj8RwM[211]

▲△▽▼
公の場所に呼ぶ、主催者の思考回路?  呼ぶことで安倍晋三のご機嫌を伺うってことか?馬鹿め!!  加えて出て行く安倍昭恵の思考回路? どっちもどっちの無知1!

  1. 2017年12月10日 11:56:51 : R8P2TtNor6 : svVPBh2W3@w[15]

▲△▽▼
> 「国有地払下げの違法性に関与した可能性」「証人喚問の対象」「レイプ魔と近しいことが問題視されている」―。
かけ疑惑は100億円、もり疑惑は8億円であるが、朝鮮系銀行には1兆4000億円の公的資金が贈与されている[1]。
当時、日本の銀行への公的資金投入は贈与ではなく、返済の義務があり現在までに完済されている。しかし、朝鮮系銀行への1兆4000億円の公的資金投入は贈与であり、返済の義務はなかったし、1円も返済されていない。
しかもこの朝鮮系銀行への1兆4000億円の公的資金贈与は北朝鮮の核ミサイル開発に使われたと言われている。
何故、朝鮮系銀行への1兆4000億円の公的資金贈与は追及しないのか?
投稿者は朝鮮人ばかりだからか?
[1] 今こそ「朝銀に1兆4000億円投入」の闇を解明すべき --- 山田 高明
http://agora-web.jp/archives/2025672.html
2017年04月22日 06:00
私たちは今、北朝鮮の核や弾道ミサイルから命を脅かされている。
これらの大量殺戮兵器の開発を人材と資金面で支えたのが朝鮮総連であり、とりわけ資金面に関していえばその傘下の朝銀が大きな役割を果たしてきた。
(関連記事:北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を担った朝鮮総連と朝銀)
それゆえ、今後これらの兵器で日本人が虐殺される事態が発生すれば、その戦争犯罪行為に対して、彼らは直接的に責任を負わねばならない。
ただし、その責任者ないし共犯者には、日本の政治家も含まれる事実を忘れてはならない。「同じ日本人」であり、かつ誰よりも国民の生命財産を守る立場にある「政治家」でありながら、金銭その他の目的のために、独裁国家に同胞の命を売り渡した行為は、当然、総連や朝銀の朝鮮人以上に、とうてい許されるものではない。

  1. 2017年12月10日 14:44:52 : Qa7YLvUKbU : ScmoJFL0uR4[70]

▲△▽▼

ベルギーからの勲章?
どんな意味での勲章だい?
どうせ事前に大枚が渡ってるんだろうよ。
安倍政権のやることだ。


  1. 2017年12月10日 21:42:47 : ay4OCYadEo : fWE5JgN9rpY[221]

▲△▽▼
安倍昭恵は池田大作と同様金で勲章買ってるだけ。

  1. 2017年12月11日 00:20:20 : AVCzW2K2rQ : FyJLR0QdWMI[269]

▲△▽▼
>1様
激しく同意です!

  1. 2017年12月11日 03:33:25 : S7MQdW9PQc : rY@2DFGY1Ko[1]

▲△▽▼
籠池夫妻は
獄中でもっとつらい日々を送っているよ。
かつてはあれほど肩入れした
夫妻に一顧だにせず
自分のつらさだけを訴える
どんだけ偽善者やねんっ

  1. 斜め中道[2943] js6C35KGk7k 2017年12月11日 11:07:53 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[1454]

▲△▽▼
>>9 さま
「偽善」などという範疇を超えている。
「悪」「極悪」「人でなし」・・・といった言葉が妥当でしょう。

俺は、女性の涙には弱いが、
女性外生命体の涙みたいなものにはそうでないことがわかって
よかった。





  1. 2017年12月11日 13:48:16 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[204]

▲△▽▼

☆☆私はアベです。「あった事をなかった事にする、言った事を言わなかった事にする
隠蔽内閣」のアベです。

☆☆私はアベです。夫婦そろって大嘘つきて、統一協会&日本会議会員です。よって真っ黒夫婦です。
☆☆安倍昭恵には国民の血税が「年間2900万円」も無駄使いされている。☆☆
☆☆安倍昭恵は公人である!☆☆
安倍晋三の父=安倍晋太郎は、朝鮮人であることを激白していた。
だが彼は、日本と日本国民のための政治を実現しようとしていた。
しかし、不肖の息子=「不正選挙」の安倍晋三政権は、岸信介の持つ「隷米のDNA」を受け継ぎ、祖国の血を受け継ぐモリナガのお嬢さん(大麻昭恵)を嫁にし、マルハン(マル=日の丸、ハン=恨=うらみ)の思想を受け継いでいる。つまり、夫婦ともども多くの国民を欺き、
電通(モリナガ)は在日企業です。
>私たちは支配者である。愚かな日本国民は、私たちのため、戦争財閥のために死ね!
という邪悪な願望を実現しようとしているのだろう。

  1. 2017年12月11日 14:12:58 : JYWyooyZrE : KHEP58W_05U[252]

▲△▽▼
安倍夫婦は在日系で売国奴だから国民の事など全く頭にない。自分と身内、仲間が思い通りの悠々自適が出来れば他はどうでもよい、昭恵と言う人はあちこちに出かけては言いたい放題しているのに何がつらい1年なのだ、よく言う、涙まで流すオーバーな所は朝鮮系の血筋、自分の口利きが元で4か月も拘置所にいる籠池夫婦の事は全く頭にないらしい。夫婦共に卑劣な人間だ。

  1. 2017年12月11日 14:34:46 : pbLWZMn0vk : MAG0gP_pArQ[12]

▲△▽▼
妻を泣かせたのは その妻に悪事を強要した夫が悪い 離婚でもして慰謝料を取って悠悠自適生活に入れ 但し以後 安倍昭恵を名乗るなよ。

  1. 安倍を辞めさせる会[1082] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2017年12月11日 15:41:29 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[1042]

▲△▽▼
来年はもっと大変な年になるかもしれない。

  1. 2017年12月11日 16:23:32 : EYmvoQzhSo : WiyXbDj3cM8[41]

▲△▽▼
>05
第2次安倍政権になって経済制裁を緩和しかつ2兆円が送金されていると聞きます。その送金と相まって北朝鮮のミサイル打ち上げが極端に増えています。だいたい安倍は圧力と言いながら経済制裁を元に戻していないのではないですか。マッチポンプと言われても仕方がないです。それで誰が得をしているのか、北朝鮮の脅威を煽りに煽ってアメリカから莫大な武器購入を決めています。得をしたのはアメリカ、損をしたのは日本という構図が出来上がっています。もうお笑いです。



横田空域返還交渉を断念した日本は世界の笑いものになる
http://kenpo9.com/archives/2960
2017-12-10 天木直人のブログ

 ニュースの醍醐味はやはりスクープだ。

 きょう12月10日の東京新聞が一面トップで大スクープを報じた。

 日本政府は横田空域の返還交渉を米国に求めない方針である事が、外務省と国土交通省、そして在日米軍などの取材でわかったというのだ。

 横田空域とは、東京都心上空を含めた首都圏の広大で、高度の空域を、米軍が日米安保条約によって排他的に使用している空域の事である。

 その空域を避けて民間航空機は飛行しなければいけないので危険極まりない。

 そして、その危険性は、2020年の東京五輪に向け、羽田空港の国際線発着枠を増やすため、さらに高まる。

 当然ながら、日本政府は米国政府と協議して来たはずだ。

 ところが、東京新聞の問い合わせに、外務省は「横田空域の削減(返還)は求めない」と答え、国交省は「2008年の削減で当面の航空需要には対応できており、これ以上の削減を求めるのは米軍の運用上もむつかしい」と答えたというのだ。

 一方で、在日米軍司令部は、「横田空域のいかなる部分に関しても、永久的な返還の実質的な交渉は行っていない」と答えたという。

 これを要するに、日本政府は米国の大きな壁の前に横田空域の返還交渉求めても応じてもらえなかった、だから断念せざるを得なかった、ということだ。

 これは大スクープだ。

 東京五輪に参加する世界中の国々の国民に、この事を知らせなければいけない。

 このような主権放棄を許しているのは、世界広しといえども日本しかない。

 そして、この主権放棄は、たんに日本国民の生命と安全を犠牲にするだけでなく、東京五輪に参加する世界中の選手や、東京五輪を見に来る世界中の国民の生命と安全を危険にさらすことになる。

 日本は、唯一の被爆国でありながら、米国の核の傘に守られているからといって、核兵器廃絶に反対して世界に恥をさらした。

 恥さらしのついでに、この横田空域という恥さらしを世界に知らしめて、世界の圧力で、少なくとも東京五輪期間中だけでも横田空域の全面開放を米国と交渉して勝ち取るべきだ。

 その蟻の一穴が辺野古移設阻止につながり、歪んだ日米不平等条約の改定につながる事になる。

 日本政府は横田空域の返還交渉を断念してはいけない。

 それが出来ないようでは、何をやっても日本は世界からまともな国に見られない。

 これ以上世界の笑いものにならないためにも、この東京新聞の一大スクープを活かさなければいけない。

 はたしてきょう12月10日の東京新聞のスクープ記事は、他のメディアが後追い記事を書いて、ひろく国民の知るところになって、世論を気にする対米従属の安倍首相を追い込む事になるだろうか(了)


1. お天道様はお見通し[307] gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1 2017年12月10日 13:08:00 : jj1pbLwjKY : rNhhRAfFvh8[4]
▲△▽▼
天木さんは主権放棄と言っているが、これは元々昭和天皇が、当時正規軍を持っていなかった事を懸念して、マッカーサーに在日米軍駐留の引き伸ばしを強く請願したことから始まる日本の身勝手が招いた事象であるのは明らか。 それ(駐留継続)に伴い在日米軍の地位も保障したのは昭和天皇や当時の関係者らの決定にあると言われている。 故に現状を導いたのは米国だけの考えだけではないだろう。

また、ソビエト崩壊時にその継続理由も見当たらなくなった日米安保をやめずに続けたのは、安保の利権に群がった日米双方の当事者らの都合に過ぎず、戦後一貫して続いている官僚の対米従属姿勢変更や在日米軍の撤退要請とそれに伴う米軍に頼らない、自衛隊独自の通信・情報・兵站部門の創設などがあって初めての主権の復権ではないのだろうか。

2. 2017年12月10日 13:28:05 : 6hWzKAMWbo : Ke79m00DQis[58]
▲△▽▼日本会議のカルト集団共が、何でこんな米国にすり寄って隷属する安倍晋三を支持するのか分からない。

口では偉そうなことや勇ましいことを言って、「世界の中心で輝く日本」などと綺麗ごと言っても、アメリカとこんな不平等な植民地のような条約を破棄できないような奴らが、何を言っているのか?
結局は日本の一般国民に対して厳しいことを言って、自分たちだけは良い思いがしたいだけの卑劣極まりないカルト集団でしかないということだ。
日本会議なんて極右じゃなくって、カルト売国集団でしかない。
それに群がる神社も、神道ではなく国家神道というカルト教を信奉するキチガイの集団ということだ。
今年の正月は、初もうでには神社には絶対に行かないようにしよう。例え行っても賽銭もお札も買うのは止めよう。

9. 2017年12月10日 17:32:29 : hRPSFLuWwY : uez3WJGdKRs[1]
▲△▽▼<日本は世界の笑いもの>になることは悲しい事だ。指摘や批判だけでは何の解決にもならないだよね。

「国家」とは特定の土地・人民から成り立ち、統治組織を持つ『社会・くに』。当たり前のことですね!
国の指導者が自国民の為に真面な政治を行わないから<まともな国>になれるはずもないでしょう。
【打開策】を提言する政治家はいない。多数の国民も現状維持の方が無難だと考えてる。情けないでしょ!
“日米不平等条約”は破棄すべき。日本は≪当たり前の国≫として、国家の主権と主張を唱えましょう。
1942年1月1日の連合国共同宣言が【単独講和】してはならないとしていることや、第二次大戦後の
1947年6月19日“極東委員会”で、採択された降伏後の「対日基本政策」など『国際協定』に著しく違反
するものと批判する「中華人民共和国」の周恩来外相が声明を発表したが、国連の常任理事国の地位は
『中華民国』が占めていた。1951年当時の中国は承認されていない国家なので、何を言っても効力無し。。。
今ならば、国連で<米国占領軍は90日以内に日本から撤退すること>を訴えても問題はないと思うね。





ペジー社補助金詐欺事件は政界にまで発展するー(植草一秀氏)

http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbrg7
8th Dec 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks

山かけもりそば疑惑は深まるばかりである。

疑惑は一切晴れていない。

安倍首相の妻である安倍昭恵氏が12月7日、

東京都内のベルギー大使館で開かれた同国の勲章授与式で、

「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい1年だった。

最後に立派な勲章を頂き、頑張って良かった」

と述べたと報じられている。

これほど日本の主権者を愚弄する話はない。

ベルギーもベルギーである。

日本の主権者の気持ちなど、考えようともしないのだろう。

「頑張って良かった」

というのは、家族ぐるみで入魂にしていた籠池泰典氏夫妻に対して、

森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑で安倍首相夫妻の責任が明らかになり、

安倍晋三氏が総理大臣も国会議員も辞めなければならない窮地に追い込まれて、

手の平を返して、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を逮捕、勾留し、

犯罪者に仕立て上げるために、

「頑張った」

ことを指しているのだろう。

完全に人の道を踏み外している。

安倍昭恵氏は籠池洵子氏に対して頻繁にメールを送信していた。

そのなかに「祈ります」という言葉も頻出した。


「自分たち夫妻が逃げ延びて安泰でいられますように、

籠池氏夫妻が犯罪者に仕立て上げられて、監獄送りになるよう」

「祈ります」

ということなのだと推察される。

籠池氏夫妻を不当に勾留しつづけて、よくもまあ、しゃあしゃあと、

「ベルギーの勲章がもらえて、頑張って良かった」

などと言えたものだ。

これでこの疑惑に幕引きというわけにはいかない。

安倍昭恵氏には、国会の証人喚問に出てもらわねばならない。

それが、心ある日本の主権者の総意である。

時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億3400万円で払い下げられた。

しかも、国は森友学園に埋設物撤去費用として1億3200万円を支払っている。

差し引き、たったの200万円で時価10億円の国有地を払い下げたのだ。

財務省の佐川宣寿前理財局長は、本年3月15日の衆議院財務金融委員会において、

「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも

先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

と答弁した。


しかし、財務省近畿財務局と籠池泰典氏が交渉した音声テープが公開されている。

そのなかで籠池氏が

「1億30000万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、

私はできるだけ努力する作業をいまやっています」

と答えている。

また、近畿財務局は籠池氏に対して、いくらまでなら出せるのかを尋ねて、

籠池氏が1億6000万円と答え、この希望に沿って、

「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業」

をして、実質200万円で払い下げたのだ。

財務省がこのような不正廉売に手を染めたのは、

新設小学校の名誉校長に安倍昭恵氏が就任し、

安倍昭恵氏の指示によって公務員秘書の谷査恵子氏が折衝したからに他ならない。

疑惑は疑惑の段階を超えて、ほぼ確証と言える次元にまでたどり着いている。

安倍昭恵氏が「関与」を否定するなら、

堂々と、国会に出て、主権者国民が納得するように説明するしかないだろう。

果たすべき責任も果たさず、自分が出たい行事にだけは喜んで出席するのは、

一国の首相夫人として、本当に恥ずかしいことだ。

このような厚顔無恥が大手を振って闊歩するようでは、

日本が暗黒に染め抜かれるのもやむを得ない。

安倍昭恵氏に、もし良心というものがあるなら、

きちんと公の場に出て、説明するべきだ。

このような惨状が、日本の教育に与える影響は本当に深刻だ。

現状で、こうした事態に抵抗を示し得るのは、野党国会議員だけである。

山かけもりそば疑惑の解明は、次の通常国会においてもメインテーマに

ならざるを得ない。

いつまでも同じ問題ばかり取り上げると与党が批判するが、

その最大の理由は説明すべき当事者に与党が責任をもって説明させるという

「説明責任」を果たさないからなのだ。

主権者国民は安倍昭恵氏が国会証人喚問に応じるまで、一歩も引いてはならない。


偏向報道に拍車をかけるNHKが偏向番組の代表格のひとつである

「プロフェッショナル」

で放映しようとしていたスパコン開発ベンチャーPEZY Computing(以下ペジー社)の

齊藤元章社長を含む2名が、12月5日、東京地検特捜部に逮捕された。

こちらは、逮捕状が闇に葬られることがなかった。

しかし、この逮捕劇と、首相官邸の差し金で逮捕状が握りつぶされた事案とは、

文字通りニアミス状態にある。

山かけもりそば疑惑の中心人物の一人である山口敬之氏とぺジー社とが

深く結びついているからである。

高輪警察が捜査を行い、逮捕状が発付され、山口敬之氏は逮捕される予定だった。

ところが、警視庁刑事部長の中村格氏がこの逮捕状を握り潰した。


日本の警察・検察・裁判所は、完全に前近代の状況下にあり、

安倍政権は警察・検察・裁判所権力を私物化して、悪行三昧を重ねている。

この状況下であるから、逮捕状を握り潰して、

犯罪者を無罪放免にすることなど朝飯前のことなのだと推察されるが、

これをまかり通させてはこの世も終わりだ。

国会では、

山口敬之氏疑惑、森友学園疑惑、加計学園疑惑を徹底的に解明する必要がある。

2018年の最大の課題であると言ってもよいだろう。

その山口敬之氏は、今回社長が逮捕されたペジー社の顧問に就任していたという。

ペジー社は山口氏に東京永田町にあるキャピトル東急ホテルがある建物

「ザ・キャピトルレジデンス東急」のオフィスを提供していたと報じられている。

月額家賃にして100~200万円のオフィスがあてがわれていたと伝えられている。

ペジー社が山口氏に対して、これだけの処遇で対応した目的は何か。

これから周辺情報が数多く発掘されることになるだろう。


ペジー社は経済産業省が管轄する

国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」から、

補助金約4億3100万円を不正に受給した疑いがもたれている。

東京地検特捜部による逮捕であり、すでに裏付けは十分に取られていると見られる。

今回の逮捕は4億3100万円の補助金詐取容疑だが、

ペジー社は2010年~2015年度に5件の補助事業が採択され、

合計35億2000万円を受給しているという。

逮捕事実は捜査の入り口に過ぎないと見られる。

これらの巨額の補助金が、どのように流れたのか。

金の流れを追うなかで、さまざまな問題が噴出する可能性が高い。


補助金詐取と言えば、籠池氏夫妻は補助金詐取の容疑をかけられているが、

これよりもはるかに規模の大きな補助金詐取疑惑が存在する。

加計学園の獣医学部新設にかかる補助金詐取疑惑である。

黒川敦彦氏が徹底追跡を行っており、

建設費の大規模な水増し計上が行われた疑いが存在する。

大阪地検特捜部は、籠池氏夫妻に対する重大な人権侵害行為をやめて、

より重大な問題の捜査を行うべきである。

加計学園の建設費水増し計上と、これによる補助金詐取疑惑が存在する。

また、近畿財務局は国有財産を不当に低い価格で森友学園に払い下げた。

国家に巨額の損失を与えており、

「背任」容疑での刑事捜査を速やかに行うべきである。

強制捜査を行い、証拠を保全する必要もある。


現役の関取である貴ノ岩が日馬富士に暴行され、重傷を負った傷害事件では、

鳥取県警が起訴を求める意見書を付けて書類送検する見通しであると伝えられている。

これまで、さんざん騒いでいたメディアが、この最重要情報をほとんど報道しない。

貴ノ岩は、一切抵抗もせずに、一方的に暴行を受け、重傷を負った。

単純な暴行傷害事件であり、被害者の救済が何よりも優先されるべきである。

相撲協会が貴ノ岩の番付を現状維持することなど、

言うまでもない当然のことであるが、

番付が下がるなどの話が無責任に流布されている。

現役横綱による一方的な暴行傷害事件であり、貴ノ岩は単なる被害者に過ぎない。

その地位が保全されるべきことも当然のことであるが、

このような常識に沿った報道すら行われない。

検察は日馬富士暴行傷害事件についても、

適正な対応を示し、法と証拠に基づいて、正当に公判請求するべきである。

日本全体が腐敗の極致に達しようとしているが、

この絶望の山に分け入り、私たちは希望の石を切り出さなければならない。

必ず浄化はできる。

倦まずたゆまず前に進んでゆかねばならない。


関連記事
アベ友スパコン詐欺 3年13回の怪しい増資と金満生活の闇(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/803.html




衝撃!安倍事務所に指定暴力団が日常的に出入り!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_79.html
2017/12/09 18:58 半歩前へ

▼衝撃!安倍事務所に指定暴力団が日常的に出入り!

 加計疑惑を追及している黒川敦彦が衝撃の事実を暴露した。
 
 「安倍総理の下関事務所には下関の合田一家、北九州の工藤会、いずれも指定暴力団が日常的に出入りしている。下関では警察に相談してもたいていのことはもみ消される、さすが総理のおひざ元、安倍に非ずは人に非ず、という町だ。今、いくつもの刑事告発の相談をうけている。許されていいはずはない」-。

 性懲りもなくまだヤクザとつながっているのか。こんなことをやっていいのだろうか?暴力団が堂々と時の首相の事務所に出入りするなどあってはならないことだ。

 安倍晋三は一体どうなっているのだ? そう言えばこんなことがあった。

フリーライターの山口祐二郎が「週刊金曜日」(2016年2月5日号)に次のようにリポートした。
 「安倍晋三首相の事務所が暴力団を雇い、選挙で対立する候補の誹謗中傷をやらせていたというのだ。驚くほかない。

 しかも請け負った暴力団に約束した500万円の6割、300万円しか払わず、アタマにきた暴力団が安倍首相の自宅に火焔瓶を投げ込む騒ぎになっていた」

 禁酒時代の米国でマフィアのボスであるアル・カポネが正解と通じて好き勝手にやっていた。史実に基づいた映画の一場面である。あの光景を思い出した。日本は暗黒社会だ。もう、無茶苦茶だ。


4. 2017年12月10日 02:39:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2490]
▲△▽▼   事実だとすると、これは共同謀議罪容疑の、第一回目の被拘留者にならないとおかしいな。
   膿は先ず権力を持った為政者から出さねばならない。
   暴対法は、暴力団組織を解体、組織員を真っ当な社会生活に戻すことを理念としている筈だが、暴力団組員が首相の事務所に巣くっているとすれば法理念に反するのであり、首相の法意識そのものが問われる。
   尤も、他国の首脳のように国民の前に護憲を誓わず、逆に改憲を誓っている首相であるから、彼の頭には、拠って立つ法的根拠の存在は全く無いのではないか。
   従って、拠るべき法的根拠をあえて持たない総理の元で働く官僚や幹部公務員もしかりであり、国民に護憲を誓わない総理と閣僚が国のトップであるということは、日本は権力や権限を持った者の胸先三寸で血税が采配される人治主義であり、人治主義とは無法主義だということである。
   無法主義を率先垂範するトップに無法者が群がるのは至極当然であり、こうした実態を前にして、日本は無法国家であることを、納税者として強く自覚せねばならない事態だということだ。
   こういう者に改憲をさせたら一体どうなるのか、冗談では無く、麻薬、武器兵器、人身、臓器などの売買を完全合法化する憲法になる可能性も高く、想像するだに恐ろしいことである。


7. 2017年12月10日 08:16:16 : hLkpy9TSqA : f_RX6clPzsA[10]
▲△▽▼安倍事務所に指定暴力団が日常的に出入り!
検察のことか
籠池夫婦を無理矢理、刑務所に閉じ込めて拷問?
暴力をふるっているようなものです。
日本を改革しようとした小沢一郎元民主党代表に無理矢理、因縁をつけました。
秘書らを監禁して脅しましたよね。
日本人の敵でしょ。
> アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました
この米国の悪魔のために操られているのが検察、読売新聞、NHKなど腐敗既得権益者

8. スポンのポン[8671] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年12月10日 08:18:19 : Fg9L053MMM : ANAS3NymA@Q[94]
▲△▽▼ 
 
■何とか言ってみろ、安倍信者
 「安倍晋三首相の事務所が暴力団を雇い、
  選挙で対立する候補の誹謗中傷をやらせていたというのだ。
  しかも請け負った暴力団に
  約束した500万円の6割、300万円しか払わず、
  アタマにきた暴力団が
  安倍首相の自宅に火焔瓶を投げ込む騒ぎになっていた」
 
 

9. 2017年12月10日 08:32:50 : xIPxz3Dv6c : PfO9ye3m2yg[8]
▲△▽▼
「黒川様」本当に気を付けて下さい!!。
絶対に「単独行動」はしない事。
九州・中国地方では、人が何時の間にか居なくなる事なぞ、ザラにあります。
特に麻生ひょとこ地元では「炭鉱」「鉱山」跡地が沢山有り、そこに生き埋めされたら二度とこの世に出て来れません。
又は波が荒くコンクリ詰めドラム缶埋めるのにお手頃な「玄海灘」も、すぐ近くに有りま~す。
調査資料は複数を分散し、何か有ったら「週刊誌」「海外メディア」「ネット」に拡散出来る様にして、其の事を「告知」して置いて下さい。


12. 2017年12月10日 11:26:33 : BrW1LCfTCo : o44CjCRb0ho[9]
▲△▽▼アヘ友や寄生勢力のやり口というのは違反、詐欺、騙し、恫喝
無人島で洗いざらい盗んだ北からの不法入国者と同一性がある。
13. 2017年12月10日 11:46:45 : EYmvoQzhSo : WiyXbDj3cM8[37]
▲△▽▼昭恵が誰も手を出さないややこしい物件をいとも簡単に買えるのも暴力団つながりだろう。暴力団と言えば今やほとんどが半島の人。お仲間なのだ。こんな奴に総理大臣をさせるなどとんでもないことだ。山口県人よしっかりしろ。

             

16. ひでしゃん[1806] gtCCxYK1guGC8Q 2017年12月10日 16:34:45 : hjTsd0XdN2 : TcB2NvmzLxs[10]
▲△▽▼安倍晋三の祖父の岸信介が 60年 安保のとき
右翼 暴力団
の力を借りたことが証明されている
原発関連でも
裏社会のために止められない厳しい事情を抱えている
東電 福島第一放射能被ばく業務請負でも
北九州で職業あっせん業務をヤクザが仕切っている
談合メディアは知っている
安倍晋三を取り巻く「安晋会」のメンバーらに日本国が蝕まれている



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120802000118.html

新事実!東京新聞が加計疑惑で特ダネを放った!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_63.html
2017/12/08 12:46 半歩前へ

▼新事実!東京新聞が加計疑惑で特ダネを放った!

 加計学園の獣医学部の設置認可を巡り、文科省の大学設置審議会の複数の委員が、東京新聞の取材に「主査の委員(設置審の座長)から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言した。

 国家戦略特区認定の4条件を満たしていないとの考えも明らかにし、1人は「設置審にかかったことで認可への道筋は付いていた」とも述べた。

 東京新聞は主査に大学を通じて取材を申し込んだが、回答を得られなかった。文科省は「個別の委員の発言は明かせない」としている。「認可ありき」をうかがわせる証言が明るみに出たことで、認可判断の妥当性が揺らいでいる。

 委員の1人によると、11月5日の最終判断の会議で、主査が「もういろんな建物が建っている段階で(答申を)延ばし延ばしにしていると(学園側から)訴えられたら勝てない」と告げたという。この委員は「絶対に認可しろという圧力を感じた部分もあった」と打ち明けた。

 訴訟リスク発言について、別の委員も「委員の三分の一ぐらいは圧力と感じていた」との見解を述べた。

 答申後に文科省が公表した審査経過では、設置審は5月、学園の当初計画に対し、抜本的に改善しなければ新設を認めないとする「警告」まで出していた。

 特区認定の4条件の一つである獣医師の需要にも疑問を示していた。複数の委員によると、文科省側から会議の場で「この場は4条件を満たすかどうかを議論する場ではない」と繰り返し伝えられたという。

 委員の1人は「4条件を審査したら成立するわけがないと委員全員が分かっていたのではないか」との見方を示し、「通常ならある程度練った案を申請するのに、(文科省は)加計学園のひどい未成熟な計画を丸投げしてきた」と打ち明けた。

 この日の参院の文教科学、内閣両委員会の連合審査でも、民進党の杉尾秀哉氏が同様の委員証言を紹介し、認可判断に疑義を示した。林芳正文科相は「委員の発言は差し控える」と明言を避けた。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120802000118.html

■なぜ日本では「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張する人が極端に少ないのか?

なぜならば、もしも日本で「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張すれば、街宣右翼や安倍晋三や「日本会議」などの極右ファシストや公安警察などの「天皇の守り人」たちからの公然、非公然の脅迫、妨害、暴力、弾圧がその人に集中するからである。

なぜならば、日本では「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」は最大タブーの一つであり、あえて危険を冒してでもこのタブーに挑戦する人がほとんどいないからである。

1867年-1868年の「明治維新」から1945年8月15日の「敗戦」までの日本が、なぜ「大日本帝国」となりアジア太平洋諸国を侵略して5000万人の人々を殺したのか、なぜ日本国民がこの侵略戦争に総動員され320万人が戦死したのか、なぜ戦争に反対する国民が特高警察に弾圧され虐殺されたのか、その原因を追及すれば「日本の天皇制」に行きつくのだ。

「日本の天皇制」とは、伊藤博文が起案し1890年に施行した「大日本帝国憲法」によって、天皇にすべての世俗的権力(①国の統治権②軍の統帥権③非常大権④立法権⑤議会解散権)を与え、かつ「生き神」にて「神的権威」をもあわせ持たせて、世界に類のない「絶対権力者」に仕立て上げた「軍事独裁国民支配体制」である。

そして戦後の日本は、日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)が戦後日本を100%植民地支配するために作った傀儡政党・自民党に政治支配させるためにこの「天皇制」を道具として使ったのである。

すなわちGHQ(米国支配階級)は、戦前の「軍事独裁国民支配」の「天皇制」を、①民主化し、②非軍事化し、③名前を「象徴天皇制」に変え、④「人間天皇」「民主主義天皇」「家族天皇」「学者天皇」に100%イメージチェンジさせた同じ昭和天皇・裕仁を「象徴天皇」に据えたのである。

「戦前の天皇制」と「戦後の天皇制」は表面上は全く異なっているように見えるが「支配階級が日本国民を支配し搾取し洗脳する道具」という「本質」は変わらず同じなのだ。

その意味で「日本版五つ星運動」を日本で本当に実現するためには、最大のタブーとなっている「天皇制」を正面から取り上げ、「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張し自由に論議する日本人が多数派となる必要があるのだ。

以下は私が主張する「天皇批判」「天皇制批判」「天皇制廃止」のポイントです!

1.日本国憲法は「主権在民」を基本原則としてるが、「様」と呼ばれる「天皇」以下の皇族たちが国民とは全く別の「特別の存在」として機能していることは、日本国憲法の「主権在民」を否定する事になる。すなわち「主権在民」と「天皇制」は二律背反であり「天皇制の廃止」によってはじめて「主権在民」の原則が貫徹されるのである。

2.天皇は日本国憲法第4条『天皇の権能の限界』の規定で「国事行為」のみで「国政行為」を禁止されている。しかし日本国憲法第6第2項目の規定で「内閣の指名に基づいて最高裁長官を任命すること」なっている。これは「行政権力」のトップ「内閣総理大臣」が「司法権力」のトップ「最高裁長官」を「天皇の名」で指名できることは「司法の行政権からの独立」の原則に違反している。

3.したがって「天皇制が廃止」されれば天皇の名で内閣総理大臣が最高裁長官を任命することができなくなり「司法の行政権からの独立」が保障されることになる。

4.天皇は日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の規定で「内閣の助言と承認によって」「国会の召集」(同第2項)と「衆議院の解散」(同第3項)を行っている。しかし「国会の召集」と「衆議院の解散」は「天皇の国事行為」ではなく日本国憲法第4条で禁止されている「天皇の国政行為」そのものである。

5.本来の意味の「天皇の国事行為」であれば日本国憲法第7条第2項の文言は「国会を召集を公示する」、日本国憲法第7条第3項の文言は「衆議院の解散を公示する」とすべきなのだ。しかし日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を米国の100%の植民地にするために彼らが作った傀儡政党・自民党に、憲法の文言を巧妙にすり替えて「国会召集権」と「衆議院解散権」を与えたのである。

6.したがって「天皇制が廃止」されれば「内閣総理大臣が勝手に国会を召集したり自分たちに有利な特に衆議院を解散して総選挙すること」ができなくなる。すなわち衆議院は4年の任期満了ごとにに解散され総選挙が実施されるので、自民党が常に勝利することはなくなるのだ。

7.安倍晋三首相、自民党、日本会議、神社本庁、靖国神社ら極右ファシストたちと背後の世界支配階級が推し進める「日本国憲法破壊・大日本帝国憲法差し替え」「大東亜戦争賛美」「大日本帝国復活」は、すべて「天皇の元首化」を軸として展開されるのであり「天皇制が廃止」されれば彼らのすべての策動は失敗し無に帰すのである。

8.天皇をはじめとする日本の皇族には日本国憲法が日本国民に保障する個人の自由や基本的人権は一切保障されていない。「天皇制が廃止」されれば、すべての皇族は一般国民となり日本国憲法が保障する個人の自由と基本的人権が保障され彼らは「天皇制のくびき」から解放されるのである。

9.日本国民は現行の「天皇制」を維持するために毎年360億円以上の税金を「皇室費」「宮廷費」などを負担している。「天皇制廃止」が実現されればそれらの税負担がゼロになるのだ。

(終わり)

ズバリ、疑惑の核心を突く望月衣塑子!
http://85280384.at.webry.info/201711/article_175.html
2017/11/23 14:04 半歩前へ

▼ズバリ、核心を突く東京新聞の望月衣塑子!

 「適正な価格」という安倍政府の強弁が崩れ、疑惑は深まったと東京新聞の望月衣塑子が健筆をふるい、国有地の激安払い下げ疑惑を追及した。

 かゆいところを靴下の上からかくような中途半端なものではなく、望月の記事はズバリ、疑惑の核心を突く。だから分かりやすい。他社の記者は東京新聞の望月衣塑子を見習うべきだ。

*****************

望月の解説記事である。

 森友学園への国有地売却額の算定をずさんとした会計検査院の検査結果報告で、「適正だ」と言い続けてきた政府の主張は大きく揺らいだ。

 第三者を入れた調査委員会設置を求めた野党議員らを、安倍晋三首相自ら「検査院が調査する」と突っぱねてきただけに、首相には真相解明と説明責任があらためて求められる。

 不可解な値引きが実現した過程に、行政側の忖度があったのではないか。

 学園を巡っては、安倍首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いていたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会した内容を学園側に伝えていたことなどから疑いが浮上し、加計学園問題とともに国民の関心を集めた。

 しかし、首相はこれまで、昭恵氏は関与していないと強調し、与党も国会での昭恵氏の証人喚問を拒み続けた。

財務省の佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は「適正な価格で売った」と繰り返す一方で、「交渉記録は破棄した」と根拠を示さなかった。

 検査院の報告でも、算定の根拠などを示す資料は残されていなかったとされる。「誰」の「どんな」意図が働いたのか、忖度はあったのか-。

検査院はこの点には踏み込んでおらず、国民の最も知りたい疑問は依然、解消されていない。

 「適正な価格」という政府側の強弁が崩れた今、疑惑は深まった。市民団体からは佐川氏らに対する告発状が検察に出ており、今後は捜査の行方も注目されるが、まず必要なのは、安倍首相はじめ関係者が自らの口で、真実を語ることだろう。 (望月衣塑子)






本当に、「こんな首相」を信任して良いのか
2017年10月19日 郷原信郎が斬る

「緑のたぬき」の“化けの皮”が剥がれ、安倍自民圧勝の情勢

衆議院選挙の投票日まであと3日、各紙の情勢予測では、「自民300議席に迫る勢い」と、安倍首相率いる自民党の圧勝が予想されている。しかし、世論調査で「安倍首相に首相を続けてほしくない」との回答が50%近くに上っており、また、内閣支持率は30%台に低下し、不支持率を下回っている。「自民圧勝」の情勢は、決して安倍首相が支持されているからではない。

最大の原因は、衆議院解散直前に「希望の党」を設立し、自ら代表に就任した小池百合子東京都知事の“化けの皮”が剥がれたことにある。都議選圧勝で最高潮に達した小池氏の人気は、民進党リベラル派議員を「排除」するという小池氏自身の言葉や、音喜多都議と上田都議が「都民ファースト」から離脱し、閉鎖的で不透明な党の実態を暴露したことなどによって大きく低下した。さらに、「政権交代」をめざして国政政党を立ち上げたのに、代表の小池氏が衆院選に出馬せず、「希望の党」は首班指名候補すら示せないまま衆院選に突入したことで、小池氏への期待は失望に変わった。

私は、昨年11月以降、ブログ等で、小池都政を徹底批判してきた。都議選の直後には、【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険 ~代表辞任は「都民への裏切り」】と小池氏を批判した。そういう意味では、「小池劇場」を舞台に、都民、国民に異常な人気を博してきた小池氏の実像が正しく認識されること自体は、歓迎すべきことである。そして、小池氏に化かされ、「緑」に染まってしまった民進党系の前議員の多くが「希望の党」もろとも惨敗するのは自業自得だ。しかし、問題は、それが「自民党の圧勝」という選挙結果をもたらしてしまうことだ。

【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】でも述べたように、今回の衆議院解散は、現時点で国民の審判を仰ぐ理由も「大義」もないのに、国会での森友・加計学園疑惑追及を回避するための党利党略で行われたものであり、憲法が内閣に認めている解散権を大きく逸脱した「最低・最悪の解散」だ。

疑惑隠しのため解散を強行した安倍首相への批判から、自民党が大きく議席を減らすことが予想されていたが、「希望の党」の結成、民進党の事実上の解党によって、野党は壊滅、その「希望の党」も化けの皮が剥がれて惨敗必至の状況となり、結局、「最低・最悪の解散」を行った安倍首相が、選挙で圧勝して国民から「信任」を受けることになりかねない状況になっている。

しかし、本当に、それで良いのであろうか。

10月11日のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論での安倍首相の発言に関しては、【「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”】で、一国の首相として、いかにあり得ない暴言であるかを批判した。それに対しては、大きな反響があり、朝日、毎日、共同通信、週刊朝日等でも取り上げられたが、安倍首相の正確な発言内容が把握できたので、籠池氏の事件や解散に至る経緯も踏まえて安倍首相の発言内容を整理してみたところ、その発言の“恐るべき意図”が明らかになった。

安倍首相発言の“恐るべき意図”

安倍首相の発言は、後藤キャスターの


総理にお伺いしたいんですが、この森友・加計学園というのは、最高責任者としての結果責任が問われている。

森友問題については、交渉経過を総理の指示によって検証する、そういうお考えはないのでしょうか。


との質問に対して行われた。(番号、下線は筆者 ※太文字)。


まず森友学園の問題なんですが、私が一回も、お目にかかっていないということは、これは、はっきりしています。私が一切指示していないということも明らかになっています。うちの妻が直接頼んでいないということも、これも明らかになっていると思います。

あと、問題は、松井さんが言われたように、①籠池さん自体が詐欺で逮捕され起訴されました。れは、まさにこれから司法の場に移っていくんだろうと思います。

値段が適正だったかどうかも、財務省が、これは民間の方々から訴えられているわけでありますから、捜査当局が明らかにしていくんだろうなと思います。

②こういう詐欺を働く人物の作った学校、妻が名誉校長を引き受けたことは、これはやっぱり問題があったと。③やはり、こういう人だから騙されてしまったんだろうと…


この発言の第1の問題は、行政府の長であり、検察に対しても法務大臣を通して指揮監督を行い得る立場にある首相が、検察が逮捕・起訴した事件に言及した上で(下線①)、「『こういう詐欺』を働く人物」と決めつける発言をした(下線②)ことだ。籠池氏は、検察に逮捕され、身柄拘束中だが、取調べに対して完全黙秘しており、公判で弁解・主張を行って公正な審理を受けようとしている。このような被告人の起訴事実について、一国の総理大臣が、「詐欺を働く人物」と決めつけることは、「推定無罪の原則」を首相自らが破るものであり、絶対に許されない。

第2に、安倍首相は、森友・加計学園問題について「丁寧な説明」をすると繰り返し述べながら、野党に国会召集を要求されても応じず、臨時国会の冒頭解散によって国会での説明の場を自ら失わせた。そして、国会に代わって、森友・加計問題についての「説明の場」となったテレビの党首討論の場で、安倍首相が行った「説明」が、「籠池氏は詐欺を働く人物であり(下線②)、そういう人物だから妻の昭恵氏が騙されて(名誉校長になった)(下線③)」というものだった。

そして、安倍首相が、森友学園問題について、上記の「説明」を行うことが可能になったのは、まさに、検察が籠池氏を詐欺罪で逮捕・起訴したからだ。

検察の逮捕・起訴に関しては、籠池氏自身が逮捕前から「国策捜査」だと批判し、マスコミ等からも、そのような指摘が相次いだ。その逮捕事実が、告発事実の補助金適正化法違反ではなく詐欺であったことは従来の検察実務の常識に反する(【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】【検察は、籠池氏を詐欺で起訴してはならない】。また、大阪府からの補助金の不正受給も、通常は「行政指導」の対象であり、刑事事件で取り上げるような問題ではない。

検察が、「常識的な判断」を行っていれば、安倍首相が、上記のような「森友学園問題についての説明」を行うことはできなかった。籠池氏に対する検察の逮捕・起訴は、法務大臣を通じて検察を指揮し得る(或いは「検察から忖度される」)立場にある安倍首相自身を利するものだった。安倍首相の発言は、そのことを自ら認めるものなのである。

一国の首相が推定無罪の原則を無視する発言を行ったことだけでも、「首相失格」であることは明らかだが、それ以上に問題なのは、その「籠池氏が詐欺を働くような人物だから妻が騙された」という、森友学園問題に対する「説明」は、検察の籠池氏逮捕・起訴によって初めて可能になったということだ。安倍首相の発言は、検察の国策捜査を自ら認めたに等しいのである。

刑事司法が政治権力のための道具として悪用される恐れ

安倍首相と籠池氏は、もともと敵対関係にあったわけではない。少なくとも、森友学園問題が国会で追及されるまでは、安倍首相の妻昭恵氏は籠池夫妻と親密な関係にあり、安倍首相自身も、国会答弁で「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と述べていた(2月17日衆院予算委員会)。

ところが、籠池氏が、森友学園の小学校設置認可申請を取り下げた後、3月16日に、「安倍首相から100万円の寄付を受けていた」との発言を行った時点以降、自民党は「安倍首相を侮辱した」として籠池氏を証人喚問、3月29日には、大阪地検が籠池氏に対する補助金適正化法違反の告発を受理したと大々的に報じられ、7月28日、国会が閉会し安倍首相の記者会見が終了した直後に強制捜査着手、そして、7月31日に、籠池氏夫妻が逮捕され、さらに大阪府等からの補助金不正受給について再逮捕。籠池氏は、詐欺の犯罪者として処罰される方向で事態が進行していった。

そして、今回の安倍首相の発言があり、行政府の長である首相が、籠池氏が逮捕・起訴された事実に関して、「詐欺を働く人物」と明言したことで、少なくとも、検察は、今後、籠池氏側・弁護人側からいかなる主張がなされようと、首相の意向に反して、「籠池氏の詐欺」を否定する対応をとることは困難になる。そして、有罪率99.9%と、検察の判断がほぼそのまま司法判断となる日本の刑事司法においては、結局のところ「籠池氏の詐欺」が否定される余地は事実上なくなるのだ。

今回の安倍首相発言が容認されれば、今後の日本では、首相に敵対する側に回った人間を、籠池氏と同様に、刑事事件で逮捕・起訴することで、「犯罪者」として「口封じ」をすることが可能となる。まさに、刑事司法が権力の道具になってしまいかねない。

このような発言を、公共の電波による党首討論で堂々と行った首相が、選挙で国民の信任を受けるなどということは、絶対にあってはならない。

「こんな首相」を信任して良いのか

今年7月都議選での街頭演説で安倍首相は、「こんな人達に負けるわけにはいかない」と叫び、国民からの強い反発を受けた。今回の選挙に関しては、本記事で述べた、党首討論での安倍首相発言がいかなる意図によるもので、いかなる意味を持つものかを、改めて認識した上で、「こんな首相」を本当に信任しても良いのかということを、真剣に考えて頂きたい。


東京12区池内沙織VS太田昭宏の一騎打ちがメチャ面白くなってきた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/103.html
投稿者 自称リベラル 日時 2017 年 10 月 14 日 08:31:07: 7lhoc9WFCS/eU jqmPzIOKg3iDiYOL


緑のタヌキが東京12区の公明党、太田昭宏に対し、忖度し元民進党候補を擁立しなかった。そのことによって、公明党対共産党の一騎打ちの展開である。
民進投票もざっくり40,000~70,000票はあるだろう、その票は間違っても公明党には流れない票である。
実質的な一騎打ちの選挙区である!
前回、第47回総選挙の各党獲得数である。
当  太田昭宏 69 公明党 前 88,499票
比当 池内沙織 32 日本共産党 新 44,721票
  青木愛 49 生活の党 前 40,067票
  田母神俊雄 66 次世代の党 新 39,233票
昨日、自由党の山本太郎が池内沙織の応援に入った。これは、自由党の青木愛の票を取り込むものと思っている。
また、この田母神の39,200票がどうなるかだ?

池内沙織候補には昨日、自由党の山本太郎&市民連合の山口二郎が応援演説をしている。
https://www.youtube.com/watch?v=UQ8BBQG3wyo
山本太郎参議院議員が東京12区共産党池内さおり候補の選挙カーに乗って王子駅に登場!?アベノミクスと消費増税を徹底批判!!~衆院選 日本共産党 池内沙織候補 街頭演説 2017.10.13
市民連合の山口二郎&不破哲三前議長の応援演説。
https://www.youtube.com/watch?v=x0PKeDkGwrk
「市民と野党の共闘を否定する人たちは日本共産党の綱領を読んだことがあるんでしょうか!?」~池袋で不破哲三前議長が共闘を訴え!!「格差と貧困のない平等と自由の未来社会へ!!」 2017.10.13
この12区は公明党の必勝選挙区であり、自民党も猛烈な応援をする。故に、アベが今一度、応援演説するだろう、、、そこに、国難GOの出撃を期待する!
 

■あなたは明日
日曜日(2017.10.22)投開票の第48回衆議院選挙が日本の命運を決める「決定的な選挙」であることを知っていますか?

あなたは、安倍晋三首相が日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して衆議院解散を強行した真の目的を知っていますか?

あなたは、安倍晋三首相の真の目的が1947年施行の「日本国憲法」を破棄して1890年施行の「大日本帝国憲法」に差し替える為に「改憲勢力」が勝利して衆議院議席の2/3以上を占めることであることを知っていますか?

あなたは、「改憲勢力」が「安倍自民党」と「公明党=創価学会」の与党だけでなく「野党」を偽装している「希望の党」と「日本維新の会」も同じであることを知っていますか?

あなたは、今回の衆議院選挙で有権者が「改憲勢力」が勝利して衆議院議席の2/3以上を占めて「改憲」を許すのか、許さないのかを決める「決定的な選挙」であることを知っていますか?

あなたは、もしも今回の衆議院選挙で「立憲民主党+共産党+社民党らの「護憲リベラル派」が敗北して「改憲勢力」が衆議院議席の2/3以上を占めて勝利すれば、日本が戦前の「「『ファシズムと貧困と弾圧と戦争」の暗黒社会に再度突入することを知っていますか?

すなわち、今回の衆議院選挙は戦後70年間続いた「日本国憲法と民主主義と平和の日本」が「改憲勢力」によって破壊され、1867年の明治維新以降1945年の敗戦まで70年間続いた「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の日本」が再度復活するか否かが決まる「瀬戸際の選挙」であるのだ。

もしも今回の衆議院選挙で安倍自民党+公明党+希望の党+日本維新の会ら「改憲勢力」が衆議院の2/3以上の議席を取れば、安倍晋三は「改憲勢力」を一つにして体制翼賛の「大連立政権」を作り、来年前半に衆議院と参議院で「憲法改正国民投票」を発議し、来年10月には「憲法改正国民投票」を実施するだろう。

「大連立政権」は「憲法改正国民投票」で投票者の過半数の賛成を得るために、ありとあらゆる不正手段を使って「改憲が承認された」とでっちあげるだろう。

そして、2020年に東京オリンピックのお祭り騒ぎに乗じて改憲を強行するだろう。

すなわち「日本国憲法」を破棄して「自民党憲法改正草案」をベースにした「新憲法=大日本帝国憲法」に差し替えるのだ。

すなわち「日本国憲法」の基本理念である①主権在民、②民主主義、③反戦・平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存が全て破棄され、以下のような「大日本手国憲法」の基本理念に置き換えられるということだ。

①「主権在民」が否定され「天皇主権」となる

②「民主主義」が否定され「天皇制ファシズム独裁」となる

③「反戦平和」が否定され「戦争国家」となる

④「個人の自由と基本的人権の尊重」が否定され「国家主義、愛国主義、自己犠牲」が強制される

⑤「隣国との平和共存」が否定され隣国を侵略して拡大する「大日本帝国」が復活する

もしも我々が今回の衆議院選挙で『改憲勢力』による「改憲策動」を阻止できなければ、「我々の未来はない」ことをはっきり自覚すべきなのだ。

我々は、我々の未来をかけて全存在をかけて闘わなければならないのだ!

▲ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩

■彼らが最初共産主義者を攻撃したとき

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(終り)

衆院選第一声 共産党・志位和夫委員長「共闘の力で政権を倒す」
10/10(火) 14:12配信 
 共産党の志位和夫委員長10日午前、東京都内で衆院選の第一声を上げ、「市民と野党の共闘の力で政権を倒し、新しい日本をつくろう」と訴えた。第一声の詳報は以下の通り。
 いよいよ総選挙が始まった。今度の総選挙は安倍(晋三)政権を退場に追い込む歴史的なチャンスの選挙だ。日本共産党は政党を選ぶ比例代表選挙で850万、15%以上獲得し、小選挙区でも議席を大きく伸ばすために頑張り抜く決意だ。
 この総選挙の最大の争点どこにあるか。ずばり安倍暴走政治をこのまま続けていいのか、ここにある。安倍自公政権がこの5年間やってきたことは何だったか。
 憲法をこれだけないがしろにしてきた政権はかつてない。「安保法制」「秘密法」「共謀罪」、憲法違反の法律を次々と数の暴力で押し通してきた。権力が憲法を無視して暴走をはじめている。ならば国民の手でこの暴走を止めようではないか。憲法違反の3つの法律、そろってきれいさっぱり廃止して、憲法を守るまっとうな政治を取り戻そうではないか。
 国民の民意をこれほど乱暴に踏みつけにしてきた政権はかつてない。いろいろあるが、最悪の表れが沖縄に対する強権政治ではないか。
 沖縄県民が選挙で繰り返し、繰り返し辺野古の新基地建設は許さないと圧倒的審判を下しても、それに耳を傾けず、強権に次ぐ強権で新基地建設をごり押ししようとしている。こんなことは民主主義の国で許されるものではない。
 私は訴えたい。沖縄の問題は日本国民みんなの問題だ。沖縄県民と連帯して新基地建設は中止を。この審判を下そうではないか。
 そして暴走政治の行き着く果てが森友、加計疑惑。こんな国政私物化疑惑にまみれた政権も戦後かつてない。安倍首相夫妻のお友達なら国有地が特別に値引きされる。獣医学部の新設に特別の便宜が図られる。こんなことが許されたら日本は法治国家ではなくなってしまう。絶対にあいまいにできない。
 昨日深夜のTBSの党首討論で私、安倍さんに聞いた。安倍さんは解散表明の際に、この選挙戦の中でもこの疑惑について丁寧に説明すると約束した。だったら今日の第一声で、ちゃんと「モリカケ」についても話しなさい、こう言ったが、安倍さんの答えは第一声は15分しか時間がない、ほかにも大事な問題があって「モリカケ」について話す時間はありませんといった。
 あくまでだんまりで押し通そうとしている。ならば皆さん、新しい国会でやろうじゃないか。新しい国会に安倍昭恵さん、出てきてもらおうじゃないか。加計孝太郎さんにも出てきてもらおうではないか。新しい国会で疑惑の徹底究明を行う。そのことをお約束したいと思う。
 安倍首相は今度の解散を国難突破解散といっている。私はいいたい。安倍晋三さんが首相に居座り続けることこそ、日本にとっての最大の国難ではないか。もうお引き取り願おうではないか。日本共産党の躍進で安倍政権を退場に追い込み、日本の政治を主権者である国民の手に取り戻そうではないか。
 さて、それでは安倍政権が退場した後にどういう日本をつくるか。日本共産党は5つの提案をしたいと思う。
 第1は、どんな問題でも軍事ではなくて外交の力で解決する、そういう日本をつくろうではないか。北朝鮮の核・ミサイル開発はもとより断じて許されるものではない。
 同時に私が強調したいのは破滅をもたらす戦争だけは絶対に起こしてはならないということだ。
 今の一番の危険はどこにあるだろうか。それは米朝の軍事的緊張が高まることで当事者たちの意図にも反して誤算や偶発的な事態から軍事衝突が起こる。一旦軍事衝突が起こったらコントロールできない。戦争になる危険がある。その戦争とは核戦争だ。このような事態はどんなことがあっても回避しなければならない。
 日本共産党は声明を発表して、危機打開のために米朝が直接対話に踏み出すべきだということを提唱し、関係各国に働き掛けを続けてきた。こういう努力が今、必要ではないか。
 経済制裁の強化、必要だ。同時にそれと一体に対話による平和的解決を図る。これが唯一の解決方法ではないか。憲法9条を持つ日本の政府こそ、対話による平和解決のイニシアチブを発揮することを強く求めたいと思う。
 ところが安倍首相がやっていることはどうか。今いった努力をせずに、やっていることは専ら軍事だ。日米同盟の強化と安保法制がいよいよ大事になってきたといっている。
 そして何やっているかというと、安保法制を発動して海上自衛隊の艦船が米軍の軍艦に燃料を補給する、武器を使って防護をする、こんなことをやっていることが明らかになった。しかも、国民の知らないところで秘密裏にオペレーションをやっていた。とても危ない話ではないだろうか。
 アメリカは軍事的選択肢も含めて全ての選択肢はテーブルの上にあるといっている。アメリカは万一、軍事的選択肢、すなわち先制的な軍事力行使に踏み出したときには、アメリカの戦争に日本が自動的に参戦することになってしまう。国民が知らないところで日本が戦争の当事国になり、日本全土に戦禍が及ぶことになる。
 これでいいのか。この道こそ一番危ない道ではないか。憲法違反の安保法制、戦争法は北朝鮮問題との関わりでも一刻も早くきっぱり廃止するべきではないか。
 どんな問題でも軍事ではなく外交で解決する。この知恵を今、発揮するときだ。英知を発揮するときだ。そういう立場で行動している政党が日本共産党だ。日本共産党を躍進させてほしい。
 第2に私が訴えたいのは、1%の富裕層と大企業のための政治ではなく、99%の国民のための政治をつくろう。このことを訴えたいと思う。
 5年におよぶアベノミクスがもたらしたものは何か。この間、党首討論をやってきて、安倍さんは討論になるといろいろな数字を並べて自慢する。あれもやった、これもやった。しかし、アベノミクスのおかげで暮らしが良くなったなと実感している方はいるか。いませんよね。
 安倍さんは肝心の数字を2ついっていない。1つは働く人の実質賃金、安倍政権のもとで10万円も減った。もう1つは、家計消費。これが安倍政権のもとで1世帯当たり22万円も減った。賃金と消費といえば経済の一番大事なところではないか。ここがやせ細ってしまっている。
 その一方で大企業は空前の大もうけを上げ、内部留保はどんどん積み上がって、400兆円を超えた。大金持ちは株が上がってどんどんもうけが増え、上位40人の超富裕層の資産は安倍政権のもとで2倍になった。もうけるところはうんともうけている。
 結局、アベノミクスがもたらしたものは強いものをどんどん強くするが、庶民の暮らしは一向に良くならない、格差の拡大だけだったのではないか。
 日本共産党は格差と貧困を正す4つの経済改革を実行していく。
 第1は、税金の改革だ。暮らしを壊し、経済を壊す消費税10%への大増税はきっぱり中止を、この声を上げようではないか。
 日本共産党は消費税に頼らないで暮らしを良くする財源提案を出している。例えば株取引にかかる税金が軽すぎる。この富裕層優遇税制を正せば1兆円出てくる。それから研究開発減税など大企業優遇税制、これを正せば4兆円出てくる。これだけで5兆円だ。消費税2%の増税分が出てくる。
 皆さん、こっちの道を進もうではないか。増税するなら、アベノミクスで大もうけを上げている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改正を実行しようではないか。
 第2は予算の改革だ。安倍首相は消費税の使い道を変えるんだ、全世代型の社会保障にしますといっている。しかし、私はいいたい。安倍政権のもとでやってきたことは何か。社会保障費の自然増を1兆4600億円削った。そのおかげで医療費は上がる、介護の利用料は上がる。全世代型というが全ての世代に対して社会保障をぼろぼろにしてしまったのが安倍政権がやってきたことではないか。
 社会保障予算を削減から拡充に抜本的に切り替えていこう。国民の皆さんの大切な税金を社会保障、教育、子育て、若者、格差と貧困の是正につながるところに大幅に増やしていこうでないか。
 第3は本当の働き方の改革だ。電通で働いていた若い女性が過労自殺したことが社会問題になった。過労死が絶えない。残業代ゼロ法案はもうここで断念させ、長時間労働は法律で厳しく是正して、この日本から過労死を根絶しようでないか。
 非正規社員から正社員へ流れを強め、中小企業の皆さんへの手当てもしっかりやりながら、最低賃金をどーんと上げて、8時間働けば普通に暮らせる社会を一緒につくろうではないか。
 第4は地域経済の再生だ。地域経済を土台から支えているのは中小企業だ。農業だ。農産物の価格保障、所得保障をしっかり充実し、安心して続けられる農業をつくり、38%と先進国で最低まで落ち込んでしまった食料自給率をしっかり上げていこうではないか。
 この4つの経済改革、いかがでしょう。どれも国民の皆さんの当然の願いでないか。ただ、これを実行するには財界に正面からものがいえる党が必要だ。共産党が必要だ。共産党は党をつくって95年、財界献金をびた一文受け取ってこなかった党だ。この党が伸びてこそ国民のための経済改革が実行できるのでないか。
 第3に訴えたいのは、原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をつくろうということだ。原発問題は総選挙の争点になってきたが、その最大の試金石はずばり、原発再稼働を認めるかどうか。ここにある。
 どんな世論調査をみても再稼働反対が国民の5割から6割で揺るぎない。なぜか。それは、福島の現実を私たちが体験したからだ。福島では、事故から6年以上たつのに、なお6万8千人の方々が避難生活を余儀なくされている。
 家もある。土地もある。ぼうぼうになったけれど畑もある。でも帰れない。古里を奪われてしまい、それを目の当たりにして、もう原発は動かさない。再稼働反対は今や国民的合意になっているのでないか。
 安倍首相は新規制基準に適合した再稼働をどんどん進めていっている。しかし、世界で最も厳しい規制基準というのは全くの嘘だ。
 大体、住民の皆さんの避難計画はこの審査の内容に入っていない。避難計画がなくても規制委員会はOKを出せる仕掛けになっている。こんなものでどんどん再稼働を進めるというのは絶対に認められない。
 どうか皆さん、原発再稼働は中止させ、原発ゼロの日本をつくろうでないか。再稼働ストップを決断してこそ再生可能エネルギーもどんどん普及が進む。この願いを、官邸前でも全国でも再稼働反対の市民の皆さんとともにずっと頑張って声を上げ続けてきた共産党に託してほしい。
 第4に呼びかけたいのは、世界に誇る憲法9条を守り、憲法9条を生かした日本をつくろう。このことを訴えたいと思う。
 安倍首相は9条1項、2項を残しつつ、別の項目で自衛隊を書き込むんだ、こういっている。どうなるでしょうか。ただ単に現にある自衛隊を憲法で追認するだけにとどまらない。
 皆さん、法律の世界では後からつくった法律は前の法律に優越する。これが法の一般原則といわれている。ですから仮に、9条2項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」、これを残したとしても、後から別の項目で自衛隊が明記されたら、こっちの方が優越することになってしまう。9条2項が空文化、死文化してしまう。
 しかし、9条を9条たらしめている9条の命は、2項ではないか。2項があるからこそ9条なのだ。2項があるからこそ、海外派兵はできなかった。戦後1人の自衛隊の戦死者もなく、1人の外国人も殺さなかった。9条2項と国民の皆さんの平和の戦いのおかげだ。
 9条2項が空文化、死文化したら、無制限の海外の武力行使が可能になってしまう。このような恐ろしい道は、断固ストップの審判を下そうでないか。
 平和憲法を守り、平和憲法を生かそう。この願いを、党をつくって95年、苦しい時代も一筋に反戦平和を貫いてきた共産党にお寄せください。
 第5に訴えたいのは核兵器禁止条約にサインする政府をつくろう。このことだ。
 核兵器廃絶国際キャンペーン、国際NGOのICANが、ノーベル平和賞を受賞した。これは核兵器禁止条約のために命がけで頑張ってこられた広島、長崎の被爆者をはじめ、市民社会の努力を高く評価したものであり、私は心からの祝福と歓迎を送りたいと思う。
 このときに唯一の戦争被爆国の日本政府が、平和の大きな流れに背を向けているのは恥ずかしいことでないか。私もこの禁止条約の国連会議に参加してきた。その会議で被爆者の皆さんが日本政府の態度について「心が裂ける思い」「母国に裏切られた思い」と強く批判されていた。
 私は日本政府に核兵器禁止条約にサインすることを強く求める。サインしないというのなら、政府を取り換えようじゃないか。政府を取り換えて、サインする政府をみんなの手でつくろうではないか。
 この意思を総選挙で示そうではないか。戦後70年余り被爆者の皆さんとともに、核兵器廃絶のために一貫して頑張り抜いてきた日本共産党にその思いを託してください。
 安倍政権を倒して新しい日本をつくる。この話をしてきたが、それを進める力はどこにあるだろうか。
 今度の選挙の対決構図について、テレビを見ていると「3極対決」とよく報道している。しかし、それは違う。3極ではない。自民党と希望の党、政治の中身、少しも違いがないではないか。
 党首討論で隣に(希望の党の)小池(百合子)代表が座っている。小池さんに「希望の党の公約を拝見したが、安保法制は容認、9条含む憲法改正は進める、原発ゼロというが再稼働は容認。そうすると自民党と政策の根幹部分が違わないでないか。どこが違うのか」と聞いた。そうすると小池代表の答えは「あまり違いはない。受動喫煙の問題くらいだ」という答えだった。
 違いはないんですね。小池さんも認めている。安倍さんも「理念は同じ」といっている。この(希望の)党が自民党の補完勢力であることは今や明瞭ではないか。今度の選挙の対決構図は、3極じゃなくて自民・公明とその補完勢力対市民と野党の共闘、この2極対決こそ本当の対決構図だ。
 私たちは共闘の力で政治を変える。この道に取り組んできた。それは確かな成果をあげてきたと思う。
 昨年の参院選では全国32の1人区の全てで野党統一候補を実現し、11で勝利を勝ち取った。その後の新潟県知事選も勝った。仙台市長選も勝った。市民と野党が一つに力を合わせれば、安倍政権を倒せるというのはもう実証済みの現実でないか。
 私たちは今度の総選挙でこの市民と野党の共闘を第2ステージへと発展させたいと決意している。
 私たちは安倍政権を倒すという態度に立って、全国67の小選挙区で私たちの予定候補者を降ろすという決断をした。そして全国249の小選挙区で共産・立憲民主・社民、この3野党として候補を一本化してこの選挙を戦っている。
 共闘こそ希望であり、共闘こそ未来を描く力だ。共闘の力で安倍政権を倒し、新しい日本をつくろうではないか。
 そして皆さん、この流れを進める上でもどうか共産党を躍進させてください。共産党に対して今、ぶれない党、共闘の大義を守る党、こうした評価を受けている。大変うれしく思っている。そういう党が躍進を勝ち取ることこそ市民と野党の共闘を前に進め、日本の政治をよくする一番の力になるのでないか。
 どうか皆さん、日本共産党を大きく躍進させてください。そして、安倍政権を倒して野党連合政権に向けて大きく踏み出す結果をつくろうではないか。お年寄りも子供も男性も女性も、国民全てが尊厳を持って生きられる新しい日本、この総選挙で一緒につくっていこうではないか。


低投票率下の自公勝利誘導情報操作に騙されるな

uekusak.cocolog-nifty.com

報道各社の総選挙序盤情勢が報道されている。

この報道は投票行動を誘導するために用いられている。

極端に偏った情勢を印象付けると、この傾向が増幅される。

流れに乗ろうとする「勝ち馬に乗ろうとする行動」と

流れが考えにそぐわず、「選挙に行くことをやめる行動」の

対立陣営の伯仲を報道すると、二つの勢力のいずれも投票行動を積極化させる。

追加的な行動により、自己が望む傾向を強められると判断するからだ。

最近の選挙では、安倍自公勢力が勝利するための情報誘導が行われている可能性が高い。

この情報誘導に乗らない対応が必要である。

この選挙を攪乱したのは希望の党である。

希望の党が「安倍一強打破」の一点に焦点を絞り、反安倍陣営の広い結集を図っていれば、まったく異なる方向に推移したはずである。

「反安倍陣営」の呉越同舟状況が生まれて安倍政治に終止符が打たれていたと考えられる。

しかし、小池希望の党がその行動の途上から正体を現し始めた。

戦争法制肯定を入党条件に設定したことから、小池希望の党が維新とまったく同類の自公補完勢力であるとの位置づけが鮮明になってしまったのである。

小池新党を創設した勢力は、日本に自公と第二自公の二大政党体制を構築しようとしているのであり、反安倍陣営が「呉越同舟」状況になると、その方向性が不明確になることを恐れて、戦争法制肯定という踏み絵を実施したのかも知れない。

希望の党のこの行動を契機に希望の党への支持が急落した。

他方、この行為が引き金となって立憲民主党が創設された。

この立憲民主党は希望の党を最終的に凌駕することになるだろう。

主権者国民の多数が「安倍政治を許さない!」との判断を有しており、その主権者がこれまでの民進党を支えてきた

しかし、民進党の政策方針は定まらず、半分与党、半分野党の、いわゆる「ゆ党」の状況を続けてきた。

そのあいまいさが、民進党に対する支持が凋落してきた主因であるが、今回の一連の変動により、この民進党が「隠れ与党」勢力と「野党勢力」に分離、分割される可能性が高まり、本来の民進党支持者が立憲民主党支持を鮮明に示し始めているからである。

本来、民進党は反安倍自公政治の方針を鮮明に示し、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築するべきであった。

今回の総選挙に際して、反安倍自公政治の方向を明確にした民進党が、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築し、289の小選挙区のすべてで野党統一候補を擁立し、できれば比例代表選挙も統一名簿で臨んでいれば、安倍自公に対抗する二大勢力の一翼を担うことが可能であったと思われる。

しかし、前原誠司氏は共産党と社民党を切り棄てて、同時に戦争法制廃止の基本方針を一切の民主的な手続きを経ずに放棄して、戦争法制肯定を前提とする小池希望の党との合流に突き進んだ。

しかしながら、小池国政新党は自民党小池派に過ぎないとの地金が現れるに連れて小池希望の党に対する期待が急速にしぼんだ。

また、希望に合流した民進党候補者に対しては、戦争法制廃止というこれまでの野党共闘の根幹をいともあっわりと捨て去ったことに対する批判と失望が急激に沸き上がったのである。

事態を打開するには、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼働阻止、消費税増税阻止を明確に掲げて共闘体制を構築した立憲民主、共産、社民と主権者の政策連合を最大限に支えることが必要である。

改憲勢力が衆議院3分の2を占有すると、憲法改悪が強行される可能性が高い。

憲法改悪は、9条を改定して日本を戦争をする国に改変すること

緊急事態条項を創設して内閣総理大臣に独裁権限を付与することが柱になると予想される。

日本が名実ともに壊されることになる。

また、自公が過半数勢力を維持すれば、2019年10月に消費税率が10%に引き上げられることになる。

社会保障制度が極めて貧困な日本で、庶民に過酷な重税が課さられる姿は、世界最悪の庶民虐待国家に移行することを意味する。

このような道を日本の主権者が選択するのかどうか。

不正選挙ではなく、正当な選挙で日本の主権者がこの道を選び、その結果として、庶民が苦しみあえぐ状況に陥るなら、これは自業自得と言わざるを得ない。

メディアは情報を操作して、人々の投票行動を誘導している。

その誘導に乗せられて、安易な投票行動を取れば、地獄の道をまっしぐらに突き進むことになる。

日本の主権者は目を覚まして、必ず選挙に行かねばならない。

情勢調査は極めて低い投票率を前提としている。

50%の投票率が70%に上昇すると、選挙結果は大逆転する。

情報操作の最大の狙いは、投票率を以下に低く抑えるのかにある。

選挙を実施しても政治状況を変わらないと思い込ませて、新たに選挙に参加することを阻止するために情報操作が行われている。

無党派の人々が選挙に参加して、反安倍政策連合に投票することにより、選挙結果は間違いなく激変する。

敵の策略にはまらずに、22日までの選挙戦のなかで情勢を一変させなければならない。

ノーマル記事(1段)

③【衆院選・山口4区】アベ首相に公開討論会申入れ 顔こわばらす昭惠夫人


③【衆院選・山口4区】アベ首相に公開討論会申入れ 顔こわばらす昭惠夫人

2017年10月10日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016772

山本太郎議員は昭惠夫人に「公開討論会をしましょう」と呼びかけた。討論会の相手はもちろん夫君の安倍首相だ。=10日、下関市 撮影:筆者=

総選挙公示日のきょう、下関市(山口4区)で開かれていた安倍晋三候補の出陣式でハプニングが起きた。

「加計隠し」を世に訴えるために、首相のお膝下から選挙に立った黒川敦彦が、昭惠夫人に「黒川本人と安倍首相との合同立合い演説会(公開討論会)」の開催を申し入れたのである。

黒川陣営のスタッフが申入れ書を直接、昭惠夫人に手渡した。

「このまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」・・・支援者に涙声で訴えていた夫人は、敵の奇襲に顔をひきつらせた。


待ち構えていた山本議員と黒川候補を見て、昭惠夫人は一瞬だが、明らかに固まった。=10日、下関市 撮影:筆者=

敵陣に乗り込んだ黒川は下関市役所前で第一声をあげた。

「僕たちは4人で市民運動を起こした。市民一人ひとりが選挙で立ちあがることが大事です。モリカケ問題を明らかにして庶民のための政治をやるべき。税金泥棒は許さない」。
山本太郎参院議員が応援スピーチをした。

「『どうせ選挙に行っても安倍さんが勝つんでしょ』と思ってる
あなた。そうではありません。加計問題を追及した黒川さんが立候補してるんです。投票所で『黒川』と書いて、外に出たら『安倍さんって書いた』と言えばいいんです。国家を私物化した人にはお灸をすえる必要があります」。

現職の首相が落選するということは考えにくいが、黒川が得票を伸ばせば、その分首相は追い詰められたことになる。どんな奇策が飛び出すのか。12日間の選挙戦が楽しみだ。 (敬称略)

「安倍総理、急所を突いてゴメンなさい」「昭惠さん、証人喚問カモンカモン」・・・山本議員のユーモラスな呼びかけが安倍首相の城下町に響いた。


=10日、下関市 撮影:筆者=

~終わり~

④党首討論の裏で 安倍首相が他党のモリカケ追及にブチ切れ

2017年10月12日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215381/1

「加計問題」追及の黒川氏が山口4区に出馬(撮影・田中龍作)

大義なき解散の目的は、やっぱり「モリカケ」隠しだ。公示直前の9日に放送されたTBS系「NEWS23」の党首討論の裏側で、モリカケ問題を巡る「疑惑隠し」を追及された安倍首相が、辛抱たまらずブチ切れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。

番組では、「希望の党」の小池百合子代表が安倍首相に対し、「森友・加計問題と情報公開」について質問。今治市職員が内閣府を訪れた際の面会記録が黒塗りになっている問題で、「なぜ公開しないのか」と小池氏や枝野幸男立憲民主党代表、志位和夫共産党委員長から集中砲火を浴び、プッツンしてしまったようだ。

「質問攻めによほどイライラしたのか、安倍首相は収録の合間に『いつまでモリカケやってるんだ!』と声を荒らげ、突然、怒り出したといいます」(政界関係者)



確かに番組で安倍首相は、表情を歪ませながら「ちょっといいですか」「言わせて下さい」と司会者や質問者を度々制止。「情報公開」がテーマなのに、「大切なことは、私が(獣医学部新設に)関与していたか(否か)に尽きる」と論点ずらしに終始していた。

「安倍首相ブチ切れ」についてTBSに問い合わせると、「私どもとしてお答えすることはありません」(広報部)との回答だった。

■昭恵夫人は「批判キャンペーン」にビクビク

地元も大揺れだ。安倍首相の選挙区の山口4区では、「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が無所属で出馬。連日、選挙カーから「モリカケ隠しだ!」「税金ドロボー!」と大音量で有権者に訴えかけている。公示日には自由党の山本太郎共同代表も応援に駆け付け、マイクを握った。

希望や共産、無所属の候補者も同様に“批判キャンペーン”を展開。安倍首相の支援者の耳にもバッチリ届いているのは間違いない。これに震え上がっているのが、選挙区に帰れない夫の代理を務めている昭恵夫人だ。

「安倍陣営の出陣式に黒川さんがやってきて、昭恵夫人と握手を交わし、『公開討論会をやりましょう』と要請したのです。昭恵夫人の表情はひきつっていました」(地元記者)
「国民の皆さまに丁寧に説明する」と言いながら、ブチ切れたり、震え上がったりするのは、安倍夫妻にやましさのある裏返しじゃないのか。

有権者は「モリカケ争点」も忘れちゃいけない。

■10月22日投開票の衆議院選挙で『田布施マフィア』司令塔・国家権力犯罪者・安倍晋三を落選させ『田布施マフィア』を解体せよ!

『世界支配階級』の傀儡として明治維新から現在まで日本国民を一貫して支配し搾取してきたのは山口県田布施と萩を源流とする『田布施マフィア』である!

そして戦後日本は米国支配階級の代理人である岸信介、佐藤栄作、安倍晋三ら『田布施マフィア首相』が売国傀儡政党『自民党』中枢を握り、『自民党独裁政権』によって日本の政治・行政・経済・金融・司法・社会全体を独占支配してきたのである!

▲明治維新から現在までの『田布施マフィア』主要メンバー

①明治天皇(大室寅之助) 

・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別部落田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。

・従って大正天皇、昭和天皇、現天皇(今上天皇)は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』である。

②山口県田布施と萩出身の明治から現在まで8人の首相!

伊藤博文(田布施村)

山形有朋(萩)

桂太郎(萩)

寺内正毅(山口)

田中儀一(萩)

岸信介(田布施村)

佐藤栄作(田布施村)

安倍晋三(長門市)

③山口県田布施出身の官僚、学者、財界人!

松岡洋右 外務大臣

安部源基 小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ

岸信介 (経済官僚)

佐藤栄作 (運輸官僚)

京大教授河上肇 マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 法律界の大御所

秦郁彦 歴史学者

宮本賢治 共産党書記長

鮎川義介(ぎすけ)日産コンチェルンの総帥、

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥、

【ブログ記事再掲】

▲安倍晋三ら4人の【国家権力犯罪者集団】=【田布施マフィア】を国政に送り出
してきた40万人の山口県地元支持者から選挙権を剥奪して完全に解体せよ!

2015.07.22 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b6caecf3ce2297831fabaaf05217fda5

【画像】2014年12月20日投開票第47回衆議院山口4区選挙結果

4人の山口県選出自民党衆議院議員(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は
明治維新から現在まで続く【国家権力犯罪者集団】=【田布施マ
フィア】の司令塔であり、彼らを国政に送り出してきた地元応援勢力40万人を完全に解体しなければならない!

憲法違反、憲法破壊、民意無視、売国、国民資産横領を繰り返す犯罪者集団=
【田布施マフィア】の司令塔4人を毎回当選させ国政に送り込んできた山口県選
挙民40万人は、日本国憲法の基本理念(①主権在民、②民主主義、③反戦平和、④個
人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存)を否 定し戦前の【大日本帝
国憲法】【天皇制軍事独裁体制】【大日本帝国】の復活を夢想する極右ファシスト勢力である!

【田布施マフィア】の地元応援勢力40万人は、ファシスト安倍晋三を日本の最高権力者に押し上げ、安倍自公政権を成立させ、日本国憲法を戦前の大日本帝国憲法に差し替えて【天皇制】と
【大日本帝国】の復活を許し、平和国家日本を戦争国家目指す【安倍晋三ファシズム独裁】を許してきた重大責任があるのだ!

外国勢力(英国政府とロスチャイルド国際金融マフィア)と結託して二人の天皇
(孝明天皇と睦仁明治天皇)を暗殺し明治天皇を偽装して【明治維新クーデ
ター】で江戸幕府を倒し国家権力を握り【大日本帝国憲法】で天皇を【生き神】
にして侵略戦争と国内弾圧を主導した 【国家権力犯罪者集団】=【田布施マフィ
ア】と【国民支配と搾取の基本構造】=【でっち上げ天皇制と田布施システム】
は、明治天皇、大正天皇、昭和天皇と
伊藤博文、西園寺公望、岸信介を経て安倍晋三ファシスト&キチガイ首相とその一味に継承されているのだ。

【田布施マフィア】の司令塔4人は、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加
えて、公明党=創価学会の選挙協力によって全選挙区で毎回
10-12万票を獲得して他を圧倒している。

【資料:2014年12月20日投開票第47回衆議院選挙結果】

①山口4区(下関市、長門市)

安倍晋三 100,829 票

②山口1区 (山口市)

高村正彦 120,084 票

③山口3区(宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市(旧阿東町域)、阿武郡)
*吉田松陰、木戸孝允、山縣有朋など【田布施マフィア】のもう一つの拠点萩市

河村建夫 93,248 票

④山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市(旧熊毛町域)、大島郡、玖
珂郡、熊毛郡) *【田布施マフィア】伊藤博文、大室寅之祐の本拠地熊毛郡田布施町

岸信夫(実弟) 96,799

(終わり)

■今回の総選挙は戦後70年間続いた「日本国憲法と民主主義と平和の日本」が破壊され明治維新以降敗戦まで70年間続いた「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の日本」が再度復活するか否かが問われる「瀬戸際の選択選挙」だ!

もしも今回の総選挙で安倍自民党+公明党+希望の党+日本維新の会ら「改憲勢力」が衆議院の2/3以上の議席を取れば、彼らは「改憲連立」して体制翼賛会を作り、来年前半には衆議院と参議院でそれぞれ「改憲国民投票発議」を可決し、来年10月には「改憲国民投票」を実施するることは確実だ。

もしも「改憲国民投票」が実施されれば、「改憲勢力連立政権」は、ありとあらゆる手段を使って「国民投票投票者の過半数が改憲に賛成した」とでっちあげて「改憲は可決された」と結論するのは目に見えている。

すなわち「日本国憲法」は「自民党憲法改正草案」が示す「大日本手国憲法」に差し替えられるということだ。

すなわち、「日本国憲法」の基本理念である①主権在民、②民主主義、③反戦・平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存の全てが「大日本手国憲法」の基本理念に置き換えられるということなのだ。

具体的には以下のような日本になるということだ。

①「主権在民」が否定され「天皇主権」となる

②「民主主義」が否定され「天皇制ファシズム独裁」となる

③「反戦平和」が否定され「戦争国家」となる

④「個人の自由と基本的人権の尊重」が否定され「国家主義、愛国主義、自己犠牲」が強制される

⑤「隣国との平和共存」が否定され隣国を侵略して拡大する「大日本帝国」が復活する

今からでも遅くない!

このこと周りの家族、知人、友人に話しネットで情報発信して「瀬戸際の選択」を決して間違わないように説得すべきである。

我々は今回の総選挙で「日本国憲法と民主主義と平和の戦後日本」を破壊し「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の戦前の日本」を再度復活させる安倍自民党+公明党+希望の党+日本維新の会ら「改憲勢力」の「大謀略」を存在をかけて粉砕しなければならない!

(終わり)

■2018年1月25日 衆院本会議 志位委員長の代表質問
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52311387.html
2018年01月25日 21:31 晴天とら日和 ※抜粋

共産党・志位和夫委員長 代表質問
「安倍昭恵氏と、加計孝太郎氏の国会招致を!」
「加計ありきとしか言いようのない異常な事態。
ここまで深刻になった国政・私物化疑惑。
安倍昭恵氏と、加計孝太郎氏の国会招致、すべての関連文書の公表を強く求めます!
総理の見解を問う」
全39分

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雇用のヨーコ @koyounoyooko(ツリーで実況していきます。#志位代表質問0125)

※雇用のヨーコ @koyounoyookoさんより転載

日本共産党・志位和夫委員長の代表質問が始まりました。

1.【森友・加計疑惑】昨年の特別国会での質疑を通じ疑惑はいよいよ深まった。財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせを図ったことを示す音声データの存在を政府も認めざるを得なくなった。売る側の財務省が値引き売却を提案するというのはあまりに異常ではないか。

2.その背景に安倍昭恵氏の関与があるのではないか。疑惑はいよいよ深刻です。加計疑惑では、2015年6月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの会合に、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。

3.加計学園の獣医学部新設が決定される1年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと考えませんか。この問題でも疑惑はきわめて深刻であります。

4.ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。真相解明のためには、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致は絶対不可欠です。文書開示を求めます。総理の見解を問うものです。

5.【暮らしと経済】安倍政権の5年間、「世界で一番企業が活躍しやすい国」の掛け声のもと、大企業は史上最大の利益をあげ、400兆円を超える内部留保を積み増し、一握りの超富裕層の資産は3倍に。一方働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。

6.総理、安倍政権の5年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。
【生活保護】こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大5%削減する方針を決めたことです。

7.すでに生活保護は2013年見直しで最大10%削減。昨年末市民団体が行った緊急ホットラインでは「食費が削られている」「入浴回数が月1回に」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎に」などの深刻な実態が。

8.さらなる削減の方針に対して、「もう削るところがない」「死んでくれといわれているようだ」との痛切な訴えが出されています。
以下、総理に端的にうかがいます。

9.第一。政府は削減理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」と。総理は「安倍政権になって貧困は改善」と宣伝してきたが、「低所得世帯の生活水準が下がった」なら「貧困は改善」は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めることになるではありませんか。

10.第二。「低所得世帯の生活水準が下がった」なら、生活保護を削るのでなく低所得世帯の生活を支援することこそ政治の責務。生活保護の捕捉率(利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合)は2~3割と言われる。こうした欠陥にこそメスを入れるべきではないか。

11.生活保護削減は広範な国民の暮らしに重大な影響。住民税、保育料、介護保険料、国保料、就学援助、最低賃金など低所得世帯の生活悪化に連動します。「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に生活保護を削れば、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことになる。

12.第三。今回の生活保護削減では子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなる。都市部に暮らす「夫婦と子ども2人世帯」の場合、生活保護費は年11万円の減額になり、2013年の削減と合わせると年37万円もの大幅な減額になります。

13.総理は施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」とのべたが、やろうとしていることは全く逆。生活保護は憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネット。生活保護削減方針を撤回し、2013年削減前の水準に戻すよう強く要求。

14.今回の生活保護削減予算は160億円。米軍への「思いやり予算」の来年度の増加分195億円をあてれば「おつり」がきます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。

15.【「働き方改革」】総理は「働く人の視点・立場に立った改革」を進めると表明していますが、一体誰のための改革か。ここが問題です。改革の目玉とされる「高度プロフェッショナル制度」では、一定の年収の労働者はどんなに働いても残業代はゼロ。労働時間規制もなくなります。

16.この制度でメリットがあるのは使用者側だけではありませんか。労働者側に一体どんなメリットがあるのですか。過労死をいっそうひどくするだけではありませんか。

17.この制度導入を一貫して主導してきたのは日本経団連。労働側は、連合も全労連も、すべての労働団体がこぞって猛反対。高度プロフェッショナル制度=残業代ゼロ法案が「働く人の視点・立場」などでなく、働かせる側=財界の立場に立った制度であることは明らかではありませんか。

18.総理のいう残業時間の「上限規制」にも大きな問題があります。政府案では、残業上限「月45時間」は「原則」にすぎず、繁忙期は月80時間、100時間という「過労死水準」の残業を容認するものとなっています。

19.電通は、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態をうけ、遺族との合意文書で、繁忙期であっても残業は「月75時間」以内にすると約束しています。月80時間、100時間の残業を容認する政府案は、この約束からもはるかに後退したものではありませんか。

20.総理は、1年前の施政方針演説で、高橋まつりさんの死を悼み、「二度と悲劇を繰り返さない」とのべましたが、あの誓いは一体どこへいったのですか。安倍政権の「働き方改革」なるものは、財界の立場に立った「働かせ方大改悪」にほかなりません。

21.残業代ゼロ法案の撤回を強く求めます。「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」との大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないこと、終業から翌日の始業まで最低11時間空けるインターバル確保など働く人の立場に立った労働基準法抜本改正こそ行うべきです。

22.【原発】小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。

23.原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の内容は、わが党の立場と一致するものであり、全面的に賛成です。協力してその実現のために全力をつくす決意であります。
総理に3つの基本点を伺います。

24.第一。どの世論調査でも原発再稼働反対は国民の5~6割で揺るぎません。それは福島の現実を日本国民が体験したからです。福島では原発事故から7年近くになるのに、今なお県発表で5万人を超える県民が避難生活を余儀なくされています。家もある。土地もある。

25.草ぼうぼうだが畑もある。でも帰れない。故郷が奪われてしまっている。福島のこの現実を目のあたりにして、再稼働反対はいまや国民的合意になっていると考えますが、総理の認識を問うものです。

26.第二。原発を再稼働すれば、計算上わずか6年で、原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となり、再処理工場も稼働のメドはたたず、完全に行き詰まっています。

27.高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、この地震・火山列島の一体どこにつくるのか。見通しがないんじゃないですか。「核のゴミ」という点からも、再稼働推進は完全に破たんしているではありませんか。

28.第三。原発事故の処理費用は、すでに政府の見積もりでも21・5兆円に達し、どれだけ膨らむかまったく不明。全国の原発の廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発です。コストと言うなら、究極の高コストが原発ではありませんか。

29.「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかることこそ、現実的で、真に未来ある道ではありませんか。答弁を求めます。

30.【沖縄の米軍基地】「最初に報告を受けた時はふるえて涙が出ました。娘を見て安心してまた涙が出そうになりました。ただただ子どもたちを守ってほしい。ただそれだけです」。米軍ヘリ部品落下事故が起きた宜野湾市緑ヶ丘保育園の父母会からの嘆願書に綴られた訴えです。

31.東村高江での米軍ヘリ炎上大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への米軍ヘリからの部品や窓の落下事故、年明けに3件も立て続けにおこった米軍ヘリ不時着事故――沖縄での米軍機事故の続発は、異常事態というほかありません。

32.許しがたいのは、事故が起こっても、米軍は何事もなかったかのようにすぐ飛行再開を強行していること。そして日本政府が、これまでただの一度も米軍機の飛行停止を求めず、米軍の言い分をうのみにし飛行再開を容認し続けてきたこと。総理、これで主権国家の政府と言えますか。

33.総理はこうした恥ずべき米軍追従姿勢を改め、沖縄の全米軍機の緊急総点検と飛行停止を米軍に要求すべきです。学校、保育園、病院などの上空は「最大限、可能な限り飛行しない」という米軍任せの取り決めでなく「一切飛行しない」ことを厳重に約束させるべきです。明確な答弁を。

34.これまで政府は「普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全」と辺野古新基地建設をごり押ししてきました。しかし、普天間基地所属の海兵隊の軍用機は、基地周辺だけで事故を起こしているのではありません。

35.この1年余を見ても、名護市、久米島、伊江村、石垣島、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村、沖縄全土で事故を起こしている。この事実は普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にあるかぎり危険は変わらないことを示しているではありませんか。

36.普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策です。総理の見解を求めます。

37.【憲法9条改定】総理は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を提示」するとのべ、年内にも9条改憲の国会発議を行うことを宣言しました。9条に自衛隊を明記すれば、9条2項の空文化=死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になってしまいます。

38.何よりも国民の多数がこのような憲法改定を望んでいません。日本世論調査会が年明けに発表した憲法に関する世論調査によると、憲法9条改定について53%が「必要ない」と答え、総理が加速を促す改憲の国会論議には67%が「急ぐ必要はない」と答えています。

39.急いでいるのは、総理、あなただけなのです。国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押し付けるなどというのは、憲法を私物化する態度以外の何ものでもないではありませんか。

40. 政府が自らのべてきた憲法上の制約を覆す大軍拡を進めようとしていることも重大です。安倍政権は、自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル導入のための関連予算を、来年度予算案に計上しました。

41.新たなミサイルは、日本海の真ん中から北朝鮮全土に届く性能をもち、敵基地攻撃にも転用が可能なものです。さらに、安倍政権は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型自衛艦「いずも」を改修し、最新鋭戦闘機F35Bが発着できるようにする検討に入ったと報じられています。

42.このような改修がなされれば戦闘機搭載の「空母」を保有することに。これまで「憲法の趣旨とするところ」から持てないとしてきた、「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器」をもつことになるではありませんか。海外で戦争する国づくり、断じて認められません。

43.日本共産党は、9条改憲のあらゆる企てを許さず、9条を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違いを超えて力をあわせる決意を表明し質問を終わります。

#志位代表質問0125



共産党機関紙一面に登場した自民党の重鎮!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_262.html
2018/01/27 08:22 半歩前へ

▼共産党機関紙一面に登場した自民党の重鎮!

 最後まで庶民の目線を失わなかった大物政治家、野中広務。きのう(26日)ひとり彼岸に旅立った。

 彼のインタビューが共産党機関紙、「しんぶん赤旗」の1面に掲載された。世間はまさかあの自民党の重鎮、野中広務が、と驚いた。

 「宿敵」だったあなた方(「赤旗」)に私の思いを語るのも、いまの時代が、そうさせるのだと思いますー。野中はそうキッパリと応えた。2009年のことである。

 「自民党は戦争が好きな政党になってしまった。それこそ大政翼賛会時代にもどってしまったわけです」との中は言った。

 「特措法を積み重ねて自衛隊は地球の裏側まででかけていけるようになってしまった」と戦争が出来る国つくりを急ぐ安倍晋三を激しく非難した。


詳しくはここをクリック
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2009/07/01005226/


これが「しんぶん赤旗」に載った野中広務氏のインタビュー
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2009/07/01005226/
2009/07/01 Internet Zone::WordPressでBlog生活

すでに、大阪の中村さんから「日刊スポーツ」での反響をコメントしていただきましたが、これがその「しんぶん赤旗」に載った元内閣官房長官・野中広務さんのインタビューです。

実際読んでみると、なかなか胸をうつものがあります。これが、選挙の時には京都で共産党攻撃の先頭に立ったこともあるあの人物の言葉かと思ったりもしますが、最後に、「蟹工船」ブームなどに触れて、若い人たちが動き始めていることに、日本が「平和な国としてやっていけるスタート台に立てるのではないかと思っています」という感想を述べておられるのが印象に残りました。


特別インタビュー 憲法・戦争・平和

[しんぶん赤旗 2009年6月27日付]

元内閣官房長官 野中広務さん

いま日本がおかしい

 小渕恵三内閣で内閣官房長官を務めた野中広務さん(元自民党幹事長)に、憲法などをめぐって最近思うことを聞きました。野中氏は、2003年秋の総選挙を機に衆院議員を引退。その後、憲法や戦争と平和、政治の原点をテーマに全国各地を講演に歩き、テレビや雑誌上で活発な発言を続けています。

——-

 25歳で郷里の町会議員になり、衆院議員引退までの52年の政治生活を通じて「宿敵」だったあなた方(「赤旗」)に私の思いを語るのも、いまの時代が、そうさせるのだと思います。

■議員引退の訳

 国会議員を退いて5年8カ月。私は全国各地で、ざっと300回の講演をしてきました。招かれる先にはあなた方と親しいグループや団体、また憲法9条を守ろうという会もあります。
 いま静かに日本の政治を見ると、おかしくなっていく日本を感じます。とくに小泉内閣の5年は、短いことばで国民を狂わせて、アメリカ型の市場万能主義をそのまま持ち込み、アメリカの権益がかかわる戦場に自衛隊を派遣して、日本社会の屋台骨を粉々にしてしまいました。私は、こんな内閣と同じ時代に国会議員でいたら後世恥ずかしいと思い、議員を退いたのです。

 私自身は、軍隊経験は6カ月だけですが、あの戦争の時代とその後を体験した人間として、今日ほど日本の人々が、この国の進路を誤らないように明治以後の歴史を振り返り、平和を考えなければならない時はないと思います。

■大政翼賛会に

 01年10月、衆院本会議にテロ特措法案の採決がかかったとき、私は、本会議場を退場して棄権しました。03年6月のイラク特措法案が採決にかかったときにも本会議場を出て棄権しました。この法案が自民党総務会に示されたとき、自衛隊の派遣については慎重であるべきだといったのは、ぼくと野呂田芳成さん、谷洋一さん(ともに元農水相)の3人だけ。あとの議員は「こんなときに何をいっているのだ。自衛隊を派遣するのはあたりまえじゃないか」といっていました。

 正直いって僕はむなしさを感じました。自民党は戦争が好きな政党になってしまった。それこそ大政翼賛会時代にもどってしまったわけです。

 このできごとに先立つ1997年4月、衆院本会議で僕は、日米安保条約の実施に伴う土地使用にかんする特別委員長としての「沖縄駐留軍特措法改正案」審議報告で「この法律が沖縄を軍靴で踏みにじる結果にならぬように。…国会の審議が再び大政翼賛会的にならないように、若い人にお願いしたい」と自分の思いをつけ加えました。国会ルール違反と批判され、議事録から削除された経験があります。

 しかし、そのあと、特措法を積み重ねて自衛隊は地球の裏側まで出かけていけるようになってしまいました。

 私は、振り返って今も3つの特措法に対する自分の当時の判断は間違っていなかったと思っています。

戦争に加担しない道を

 最近、この国のこれからの平和を考えるうえで、僕が一番恐れているのは米軍再編です。米軍は米本土にあった米陸軍第1軍団司令部を座間(神奈川県)に移転させ、そこへ陸上自衛隊の司令部を集結させました。かつて日本は傀儡(かいらい)国家である「満州国」をつくり、そこに関東軍司令部を置いて、中国大陸を植民地化していく橋頭塗(きょうとうほ)をつくりました。あのときの日本の植民地政策と同じ考え方ではないでしょうか。当時と違うのは日本政府が、この米軍再編に3兆円ものお金を出そうとしていることです。

 (民主党前代表の)小沢(一郎)さんは、国連の下でなら自衛隊を海外に出してもいいなんておかしなことをいっています。こんどの総選挙で民主党が政権をとってもわれわれにとっても何の展望も開けないでしょう。また政界再編なんていっても、本当にまともにこの国の行方を決める政治家の集団はできないんじゃないかと思います。

 日米間には現在、安保条約があるだけで、平和友好条約はないです。やはり日米平和友好条約を結べる環境をつくらねば、日本はいつまでたっても米国と対等になれないと思います。

■憲法

 たしかにいまの憲法にはいろいろ矛盾はあります。しかし、わが国は日本国憲法の掲げる「戦争放棄」「恒久平和」の理念を1つのよりどころにして、自衛隊を海外に出したりすることを「卑怯(ひきょう)者」といわれても避けてきました。憲法を盾にして戦争に加担しない道を歩んできたんです。このことが戦後64年の平和につながったんです。1つ足を踏み出したら取り返しのつかないことになることは20世紀の戦争の1つ1つが物語っています。

 私は、この事実だけは何があろうと忘れてはいけないし、日本はあくまでも憲法の掲げる理念に則(のっと)って国際平和に貢献すべきだと思います。

 私自身は、憲法について、9条2項を変えて自衛隊を認め、しかし海外へ出さないという規定にすべきと考えています。あなた方とは違うかもしれないが、これが実現しないうちは、9条を含めて現在の憲法を守るべきだと思います。

■戦争の傷跡

 私の生まれ育った京都府船井郡園部町(現在の南丹市)がある口丹波(くちたんば)といわれる地方には戦争前、マンガンなどの鉱山がありました。

 僕は子どものころ、鉱山で働く朝鮮人が、背中にたくさんの荷物を背負い、道をよろよろ歩く、疲れ切ってうずくまるとムチでパチッと叩(たた)かれ、血を流しながら、はうようにまた歩き出す、そんな姿を見てきました。また私の家から300メートルほど先に大阪造兵廠(しょう)が疎開してきて、兵器を造るため連行されてきた朝鮮人が同じようにひどい仕打ちで働かされていました。

 戦後64年が経過した今も、戦争の傷は癒えていません。未処理の問題も数多くあります。

 北朝鮮との国交回復、賠償の問題も残っています。中国に日本軍が遺棄してきた化学兵器や中国残留孤児の問題もあります。多くの未解決の傷跡をみるとき、まだまだ日本は無謀な戦争の責任が取れていないと思います。そのこと自体が被害者の方々にとって大きな傷になっていると思われ、政治家の一人として申し訳ない思いです。

■歴史に学ぶ

 幕末から明治にかけて、「富国強兵」が国是となって日清・日露戦争に突入し、その結果が「満州国」という傀儡国家をつくる、あるいは朝鮮半島を植民地にするという狂った時代をつくり上げてしまいました。美化された明治の改革であったけれども、このときのスタートがあの戦争の敗戦まで至っていたのか、と思うとき、そこに焦点を当てて、もう一度、歴史を学ぶ必要があります。

 私は、子どもたちにしっかりと近現代史を教えてこなかったツケが、田母神俊雄・元航空幕僚長のような暴言を吐く人間が出てくるような、悲しい、いまの日本の狂ったような状況に拍車をかけていると思います。

 シビリアンコントロールが効かない状況が起きているのを、政治がどのようにチェックし、正常化していくのかというところにも力を置かないと自衛隊内部からの暴発によって日本の平和が脅かされる危険性があると思います。

 国の根幹を決めなくてはいけない政治家たちが、しっかりした歴史認識にたって、再び誤った道へ走っていく流れにブレーキをかけなくてはならないと思います。

     ◇

 去年あたりから「蟹工船」ブームといわれ若い人たちがまともに歴史に向かい合おうという気持ちが出ていることを非常にうれしく思い、また期待もしています。こういう輪が広がることで、日本が再び軍国主義国家になっていく道が閉ざされて、平和な国としてやっていけるスタート台に立てるのではないかと思います。

 そのための種を蒔(ま)いていく使命がわれわれにはあるんじゃないかと思っています。

 のなか・ひろむ 1925年、京都府船井郡園部町(現南丹市)生まれ。大阪鉄道局(旧国鉄)入り、召集で陸軍に。戦後、園部町議、同町長、京都府議、同副知事をへて、83年衆院京都2区補選で初当選、以後当選7回。自治相・国家公安委員長、内閣官房長官、自民党幹事長を歴任。03年10月、解散・総選挙で衆院議員引退。
 現在は全国土地改良事業団体連合会会長など。著書に『私は闘う』『老兵は死なず 野中広務全回顧録』ほか。

(聞き手・井上協、写真・林行博)

  1. 日高見連邦共和国[6317] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年1月27日 12:11:25 : GufQlxHJXY : jJggiPI0ngE[3]

▲△▽▼

野中さんが偉いのか、赤旗が凄いのか・・・、その両方か!!

  1. 2018年1月27日 12:55:13 : pSzUMSj5AI : cIXKhTYdIg0[67]

▲△▽▼
共産党の拠点京都が地元でも前原誠司とはかくも違うかと。

  1. 2018年1月27日 13:11:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3502]

▲△▽▼
社民党OfficialTweet‏認証済みアカウント @SDPJapan · 2時間2時間前
野中広務さんが昨日亡くなったとの報に接しました。心からご冥福をお祈り申し上げます。
社会民主党名誉党首
村山富市
http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/01/27/4118/ …
https://pbs.twimg.com/media/DUgu9yLUMAATw-e.jpg
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html

  1. 2018年1月27日 13:53:46 : ahrKOtlM7k : nUtpm9BHeJs[3]

▲△▽▼
自民党は安倍晋三はもちろん石破も竹下も何も言わない。今の自民党は過去の自民党とは別の党。極右アホたれ党。

  1. 2018年1月27日 14:41:56 : yjeqfeJfoc : bYp77Moi2pY[2]

▲△▽▼

自民党はナチスですよ。
自民党のやってることとまったく同じことをヒトラーがやってきました。
こんな超危険な党は直ちに粛清しなければなりません。


  1. ボケ老人[2776] g3uDUJhWkGw 2018年1月27日 14:59:32 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[1205]

▲△▽▼
小泉がぶっ壊して、名前だけが残った今の自民党
もはや昔の自民党ではない。
オトモダチだけに【お・も・て・な・し】する表の無い裏だけの安倍政権
官僚の反撃が怖くて、辞めるに辞められない状況に陥っているのではないか?
モリカケスパにリニア疑惑、Me tooの時代にレイピストの保護
ジャパンライフまで
さらには茂木の選挙違反までもある。
悉く安倍政権打倒の矢玉は揃っているのに
共産党を含め、誰も弓に矢をつがえようとしない。
ウッ モウッ イライラする。
所詮、三途の川の前で足掻いているに過ぎないボケ老人

奴隷が奴隷を監視!<分断統治国家>日本の悲劇
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12344190346.html
2018-01-13 18:05:44NEW ! simatyan2のブログ

日本は今、分断統治の真っただ中にあります。

分断統治とは?

ある者が統治を行うにあたり、被支配者を分割することで統治を容易にする手法。
被支配者同士を争わせ、統治者に矛先が向かうのを避けることが
できる。

統治者が被統治者間の人種、言語、階層、宗教、イデオロギー、
地理的、経済的利害などに基づく対立、抗争を助長して、後者の
連帯性を弱め、自己の支配に有利な条件をつくりだすことをねらい
とする。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%86%E5%89%B2%E7%B5%B1%E6%B2%BB

かつて奴隷社会だったアメリカでは、奴隷の逃亡を密告するのは奴隷
の役目でした。

同胞の奴隷を密告すれば、密告した奴隷の地位を上げてもらえるからです。

日本でも社畜と呼ばれる奴隷のような存在があり、

右翼対左翼
中韓対日本
男性対女性
老人対若者
既婚対独身
スポーツのチーム別ファン

などの対立軸を煽り、間違っても上級民と下層民という対立から矛先が上級民に向かないように電通マスコミとネトサポが必死に誘導しています。

つまり同じ国民どうしで足の引っ張り合いをさせているわけです。

そんな中、

1月8日、福岡県で81歳の父親と息子が車の中で死亡しているのが
発見されました。

脳梗塞(こうそく)を患った息子と介護をしていた81歳の父親の

「息子と一緒に旅立ちます」

と書かれた遺書が残されていたそうです。




命絶つ前に最後の旅行か 脳梗塞の息子と父親死亡
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000118244.html

何とも痛ましい事件ですが、国の福祉が充実してれば防げた事件では
ないかと思うのです。

防衛費を増強しても福祉を削れば必ず弱者にシワ寄せはきます。

本来なら老人も若者も男も女も対立してる場合じゃないのです。

最近は老害だとかナマポだとか、電通の造語に振り回されていますが、中年世代の親は高齢者ですから、高齢者の年金を下げれば
後始末をせねばならならなくなって困るのは子や孫です。

しかし政府は自己責任だと言って逃げます。

そうなると分断された国民ほど弱いものはありません。

分断された国民
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12231161027.html

国は自己責任だと言って逃げるために、産経や読売を使って国と
大企業への矛先かわしの記事ばかり書かせています。

例えば、昨日12日にJR信越線の普通電車が新潟県三条市で
約15時間立ち往生したトラブルがありました。

信越線電車、15時間立ち往生=乗客430人、雪で車内一夜-体調不良搬送も・新潟
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011200294&g=soc

15時間も閉じ込められたのでは当然体調が悪くなる人が出て当たり前ですから、これは完全にJR側の落ち度で批判されて然るべきです。

しかしサンケイの記事では下のようになります。

信越線立ち往生 運転士が一人で除雪作業、乗客から「頑張れ!」とエール…ツイッターでの現場報告が話題に 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000517-san-soci

確かに現場の人は頑張ってますが、頑張ったのは現場でありJRの
対策の責任を免れるべきものではなく、これは完全に矛先かわしの
報道と言えます。

うかうかしてると責任追及が感動話に変えられてしまうのです。

前回も書いたように、国民が最高権力を持つ政府や巨大資本の
大企業の立場になって擁護する必要などないのです。

彼らは常にマスコミを使って、あるいはネットでは下のような書き込み
請負企業を使って責任逃れしようとするからです。

株式会社ホットリンク、
ピットクルー株式会社
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション
ソーシャルリスニング
(情報収集・分析)
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=2032

株式会社アノン世論調査センター
武蔵エンジニアリング株式会社

ただ、上記の書き込み企業やネトサポやネトウヨなど、彼らもまた、
国民を見張るための奴隷だと言えます。

真の責任が追及されないままだから悲しい事件が繰り返される
のです。

  1. 2018年1月14日 16:34:08 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-3202]

▲△▽▼

選挙では、人間のクズ総理が街頭に出ると「お前が国難!」とのヤジに見舞われる。それを嫌がり、逃げ回り、田んぼの案山子相手に演説をする。しかし犬HKを始めとしたマスコミは自民党の支持率30%、内閣支持率50%と報道する。立憲の枝野が街頭演説に出ると黒山の人だかり。しかし発表される支持率は20%に満たない。権力と癒着する腐敗メディアは、嘘を垂れ流し続けている。
>あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ: https://imgur.com/a/99SNP
そして開票中継は報道されず、選挙結果は票も数えず当確の嵐で、クズ総理の自民党がいつも、常に圧勝と発表される。発表するのは、犬HKアベチャンネルか電通TVであり、選管の発表ではない。選管が票を確定する前にダマスゴミには開票結果が届いているのだろう。米国で発覚した不正と同じ。こんな選挙を許している限り、安倍政権は安泰で国民は自死に追いやられるばかり。
不正選挙は必要悪ではなく、悪そのものである。不正に権力を手にした政権は、大衆によって裁かれるべきである。八つ裂きの刑がもっともふさわしいだろう。
>親玉の不正選挙が失敗しました。http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51996114.html
テネシー州のローカルTV局が大統領選の結果をうっかり映してしまいました!
>不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
>不正選挙裁判一覧 ~ 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。  
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html 
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
>Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE (10分)
>白川勝彦~永田町徒然草~選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
>「正しい集計一つもなかった」仙台の選管不正 2015年04月02日 11時54分
https://blogs.yahoo.co.jp/aki_setura2003/32558743.html
>●仙台市長選挙は、ムサシは使わず 手作業
https://twitter.com/akichango/status/889107491623129088
>野党共闘と不正選挙 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/750w65/
_つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると55年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。






  1. 2018年1月14日 18:37:50 : w7SikJBrCI : DM3x@Az4RSM[482]

▲△▽▼
08さん、同感だ。
1960~2009の50年間くらいの選挙は、個人的に実際に見聞きした街中情報と選挙結果が一致していた。大勢の聴衆が集まる候補者、TV討論で説得力のある政党は勝利し、スキャンダルにまみれた党、ミエミエの屁理屈を主張する候補者は落選した。ところが、最近はガラガラの演説会の候補者が当選し、スキャンダルの多い党が勝利するようになった。
つまり、不正選挙なのだが、政治家、候補者自身が不正選挙を訴えれば、マスコミによって陰謀論者扱いされて抹殺され、マスコミに洗脳されている有権者が一定の割合(例えば10%であっても)でいることを考えると不正選挙を訴えて戦うよりも、政策で戦う方が勝つための戦略としては理にかなっている、という考え方がある。つまり、行事の偏向判定や反則を問題にするよりも、圧倒的に横綱相撲をやるほうがよい、という戦略だ。そのために小沢は「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」を実現しようとしたのだが、CIAもそこは読んでいた。前原は忠実に仕事をした。横綱相撲をできないように前頭に分断してしまったのである。
しかし、このことは逆に横綱相撲をすれば勝てることを日本人に気づかせてしまった。リトマス試験紙は野党一本化にYesかNoかというシンプルな問に集約されてしまった。

  1. 2018年1月14日 20:00:46 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[100]

▲△▽▼
いがみ合う ように巧みに 仕向けられ
奴隷だと 意識せぬまま 世を嘆き

  1. 2018年1月13日 23:01:39 : A3oOOa2Ol6 : qE2ENM_01g4[9]

▲△▽▼
奴隷が奴隷を監視は生活保護に顕著
不正受給がその先頭に存在する異様さ
受けるべき人が受けられない(受けていない)ことは問題にしない
ひたすら最悪に合わせようとする
ベースアップ論を拒絶する
ゆえに国民生活は国が面倒を見る必要なし世論が世界一強い


  1. 2018年1月13日 23:20:27 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[183]

▲△▽▼

「トランプの奴隷」=安倍が対米従属の「官僚奴隷」を監視し、
「官僚奴隷」=警察、検察、裁判所の「奴隷コングロマリッド」が国民を監視する。
『天は奴隷の下の奴隷を作る』------福沢諭吉

  1. 2018年1月14日 03:23:17 : UPhRXV36wg : UbnIR39rBao[2]

▲△▽▼
この阿修羅にも同じ国民を愚民といい
若者を馬鹿者という人がいるではないか
このブログ管理者も社畜と安易に使うあたり、一方の国民を煽り、
分断統治に加担している


安倍晋三が犯した一番の大罪はこれだ!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/485.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 16 日 00:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

安倍晋三が犯した一番の大罪はこれだ!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_132.html
2018/01/16 00:13 半歩前へ

▼安倍晋三が犯した一番の大罪はこれだ!

Shoji Miyasitaさんがフェイスブックで言った。
 「安倍晋三が犯した一番の大罪は、日本人の倫理観を形骸化した事です。勝てば官軍 負ければ援軍,全ての価値観は金:経済が重視される.国家的詐欺行為は正当化され罪を問われない.国滅びて山河あり,日本国の明日が心配です」

********************

 安倍晋三の罪は国の最高責任者である総理大臣が日常的にウソをつく。そしてウソがばれても平気な顔だ。範を垂れるべき人間が偽証の繰り返し。ばれたら、屁理屈を並べて弁解にもならない言い訳をする。

 小さな子どもから年老いた人たちまで、みんながそれを見ている。学校の先生はどう、教えていいのか? 「ウソつきは泥棒の始まり」、と先生が言えば、「じゃあ、安倍首相は泥棒ですか?」と子どもに聞かれたら、なんと返答すればいいのか?

 安倍晋三にはそう言う責任感、「自覚」さえない。安倍に政治家の資格などない。ましてや総理大臣など、器違いも甚だしい。戦後、民主政治が取り入れられてこれほど公の道徳心、信頼、礼儀、約束がないがしろにされた時代はない。

 今、日本は1人の無法者によってモラルハザードを引き起こした。民主主義が破壊されようとしている。

 改憲が実現すれば「緊急事態条項」により、安倍晋三が未来永劫、死ぬまで首相を続ける可能性がある。選挙がなくなるのだから、国会は今の自民党が圧倒的多数を維持したままだ。

 これはどういうことかと言えば、安倍首相がやりたいことは何でも叶えられるということである。その中には個人の発言、表現の制約も当然入る。異論を唱えたら国家反逆罪などの名目で即刻、逮捕の恐れさえある。

 そんな首相をいまだに50%近い者たちが支持しているから信じられない。彼らは「緊急事態条項」の怖さを理解したうえで支持しているのだろうか?


 1. 2018年1月16日 01:02:03 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[316]
▲△▽▼
安倍の主張する「緊急事態条項」の怖さを知ればだれも支持などしないはず。
単にジャーナリズムの貧困がこのような結果をもたらしただけ。
悲しいことに腐りきった新聞・TVなどのマスコミは安倍首相に阿ねって、第二次世界大戦で大規模で悲惨な犠牲者を生み出したナチの「全権委任法」に等しい「緊急事態条項」の恐ろしさに対する警鐘を鳴らさない。


  1. 2018年1月16日 01:16:19 : YNuFfcMVC6 : PYHrxyHWE@Q[5]

▲△▽▼
その50%の支持ってのがすでにおかしいのでは?私の周りでもガチで安倍さんを尊敬しているような人はほとんど見当たらない。むしろ、話題にするのも避けたいような、どちらかと言って「タブー視」されているように見えるのだが。安倍さんなら「国難」を解決してくれるだろうと言う人もいない。

これで安倍支持半数なんてほんとかよ?中央のマスメディアだけがそう言っているのでは?


  1. 2018年1月16日 02:22:12 : Q0ET5AQktE : D@BCTLXWCtU[7]

▲△▽▼
アベは不正行為を何度も重ねて大人になってしまったのだろう。
伝え聞くところによると、大学で必須科目の政治学を不可を食らっていて、必須であるから卒業できないのであるが、親が外務大臣などの地位であったから何らかの政治的悪だくみを働いてもらい不正な方法で卒業しているというのである。
真実かどうかは断定はできないが、このような援護が彼の場合あるようである。とりわけ山口県のある地域に不思議な部落が有って其の繋がりが強力に支えているというのである。
根っからの、腐敗はそこから始まって来ているのであろう。


  1. 2018年1月16日 08:05:39 : LHSMhfLcno : cTj_KsH6DrU[420]

▲△▽▼
 >>2
 > その50%の支持ってのがすでにおかしいのでは?
 でも無い。俺の周り、久しぶりに田舎に帰省したけど老親と弟夫婦は相変わらず自民支持だった。むしろ俺だけが反自公なのか、って思うくらいだ。結局、彼らは中韓の悪口を言ってくれれば誰でもいいのかも知れない。安倍支持・小泉支持なんて実体は無く、消費税が上がろうが公共福祉が削られようが、ただ中国叩き韓国叩きをしてれば幸せなのかも知れない。


  1. スポンのポン[8866] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年1月16日 09:08:23 :

 
■バカを騙せばそれでいい。
 真面目にまともな政治をしようとした民主党政権が潰され、
 初めから悪政をするつもりの自民党が長期政権。
 結局この国では真面目な正直者はつぶされ、
 バカをだます悪人だけがいい思いをする。
 国民が納めた血税が、
 今日も悪党どもに食い荒らされている。
 
 

  1. 2018年1月16日 09:16:39 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[2031]

▲△▽▼
安倍は国債を振りまきお金を作り、お友達にばらまいている。
国民には使われていない。防衛費拡大、法人税減税、お友達にプレゼント,JR東海リニアもそうだね、、、森加計、スパゲッティ、、、、日本航空学園、、、まだまだ国家戦略案件であります。
最後、負債は国民に来る。
日銀破綻。
こんなバカげた政権あるものか? 早速、崩壊させよう。

  1. 2018年1月16日 10:51:49 : 56XjvstSDo : AbBfO39QZZw[264]

▲△▽▼
民主主義がとっくに破壊されているのは、モリ・カケ・強姦揉み消しなどで既に明白。
>異論を唱えたら国家反逆罪などの名目で即刻、逮捕の恐れさえある。
籠池夫妻の不当国策逮捕・拘留は既に5カ月を超えています。裁判すら始まっていません。
夫妻はそれぞれ独房。前理事長は窓もなく時間間隔も狂う独房。奥様は暖房もない凍える独房。
そして安倍夫妻は年末年始、ゴルフ三昧&高級料理三昧。

  • (2017.12.5)自由党共同代表、山本太郎です。質問する前に一言申し上げます。森友学園前理事長籠池夫妻は、今年7月31日に逮捕、それ以来、4か月もの長期勾留の上に、保釈請求も認められず、家族との接見も禁止する、非人道的な扱いです。身柄拘束の要件である、住所不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれ、いずれも籠池夫妻には当てはまりません。物証は既に強制捜査で押収され、隠すものがない状態どころか、省庁との交渉記録の音声データを籠池さん自ら差し出し、事実解明のためにかなり積極的です。夫婦で口裏を合わせるのを防ぐためならば、7月27日、読売新聞で「逮捕へ」と見出しであおった日、つまりは籠池夫妻最初の出頭の時点で逮捕していなければ辻褄が合いません。この日は、三時間取り調べた後、自宅に帰しています。事あるごとに、逃げ隠れするつもりは一切ないと籠池さん自身が言うとおり、証人喚問にまで登場しました。その後も、安倍昭恵夫人から、安倍晋三からと渡された現金百万円を総理に直接返すと、総理が登場される場所に籠池さん自身が度々出没。逃亡のおそれとは全く逆、総理のいる場所にどこでも登場するおそれ、これではないですか。口封じのための長期勾留ではないでしょうか。4か月を超える長期勾留に加え、接見禁止、手紙のやり取りすら禁じられている。籠池夫妻がこれだけの厳しい措置を強いられる合理的理由、見付かりません。明らかに国際被拘禁者処遇最低基準規則、マンデラルールに違反する行為でございます。その基本原則、規則一には、全ての被拘禁者は、人間としての生まれながらの尊厳と価値に対する尊重をもって処遇されなければならない。規則58の1、被拘禁者は、必要な監督の下、定期的に家族及び友人と、以下の方法により連絡を取ることを許されなければならない。a、文通、利用可能な場合は遠距離通信、電子、デジタル及びほかの手段、及びb、訪問を受けること。世界から見ても非人道的な扱いを平然と行い、総理大臣夫人が自ら首を突っ込んだ問題のもう一方の当事者である籠池夫妻という不都合な存在を社会的に抹殺し、本人の心までも破壊するようなやり方は拷問以外の何物でもありません。すぐに接見禁止や手紙のやり取りを認めるよう求めるとともに、一刻も早く保釈の請求を認めることを求めます。

http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7654

  1. ガイウス[3] g0uDQ4NFg1g 2018年1月16日 12:39:59 : JEqXkWWTp2 : EHeh1rWIwuU[1]

▲△▽▼
先ず、伊丹万作氏の『戦争責任者の問題』を読み「国家神道」を勉強して戦後レジームの脱却の意図を考え直すべきだ。戦前戦中の民意の大支柱が国家神道だったが、ソレを全く検証・反省せずに民主主義を受け入れたから現状の始末の悪さに至っていると私は思う。ただでさえ、武家社会のように長いものに巻かれ権力に依存性が極めて強い民度である。よって、某国の危機を国民が各自で検証しなかったら同様類似の失敗を繰り返すのは道理でもある。

  1. ガイウス[4] g0uDQ4NFg1g 2018年1月16日 12:53:00 : JEqXkWWTp2 : EHeh1rWIwuU[2]

▲△▽▼
8での訂正。某国の危機→❌亡国の危機→⭕

  1. 安倍を辞めさせる会[1166] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2018年1月16日 13:23:19 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[1126]

▲△▽▼
安倍は嘘をつくのは幼いころから筋金入りです。安倍晋太郎が勉強しているか?
ときかれたらきょうは4時間したよ。こんな具合に日常的に嘘をついている人間である。嘘を補強するため使用人に嘘をつかせることは朝飯前である。





  1. 2018年1月16日 13:35:04 : htfxWbatO2 : d9lwbOgKxEY[10]

▲△▽▼
日本は戦争前夜の状態と言う人がいますが、その認識はおかしい
既に戦争しています
知性・情報の戦争、国民は大負けしている
大政翼賛に再び騙されている
考えない生活を常に送っている
物事を考える時間を奪われているのだ
どう考えても生活の質は悪化しているのに、景気がいいことになっている
自らの感覚を殺すほどの劣化が起きている
人間が棄ててはいけない知性を棄てた
もはや家畜


  1. 2018年1月16日 13:59:53 : iayTY05WB2 : IxcjGgbkzNI[7]

▲△▽▼
倫理観の形骸化どころではない。消滅したのが現在のわが国だ。
ナンバーワンどころではない、まさに三等国、四等国になり下がった。行政だけではない。司法、財界、産業界まで倫理よりも金に走っている。
公法の基幹でもある公序良俗は死語の仲間入りをしている。成文法にも優先する公序良俗が無視され、法的に問題ないからと無責任を主張するのが平気で通る政治の世界。これではまさに三百代言の集まりだ。
三流記事ばかり追うマスコミは赤新聞とレッテルを張られるしかないだろう。
骨のある政治家が議会でこの事実を正す発言もできないほど腐っているのか。

  1. 2018年1月16日 14:27:06 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-3187]

▲△▽▼

>>2さん  御意! その通りです!
>これで安倍支持半数なんてほんとかよ?中央のマスメディアだけがそう言っているのでは?
1 ダマスゴミの垂れ流す政党支持率・内閣支持率は、鉛筆ナメナメの捏造です。(1)
2 捏造された政党支持率に沿った開票結果、自民圧勝という選挙結果も捏造で、インチキです。
__>あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ: https://imgur.com/a/99SNP
__不正選挙は世界の常識! 不正選挙のインチキ内閣 & 不正選挙のバカ総理の完成です!__
3 開票不正・不正選挙は必要悪だそうです。たぶん、原発ムラ・安保マフィアの財界人です。(2)
4 毎回、多くの期日前投票、当日は長蛇の列の投票所、でも常に投票率は低いと報道されます。
__ダマスゴミの中でも、犬HKが世論誘導と不正選挙に深く関与していると思われます。(2-2)
5 2012以降、選挙結果に疑念を抱いた有志による裁判が全国で300件も起こっています。(3)
6 それらの裁判では、決して再開票を認めず、ことごとく門前払いされています。(4)
7 ダマスゴミは、これほど重要な裁判を決して報道しません。グルだからです。(5)
8 首都圏の選挙は、ムサシ選挙です。都知事選挙・都議会議員選挙もインチキの連続です。(6)
9 石原・猪瀬・舛添・小池と続いた東京都知事。原発批判の候補・都知事は嵌められ降ろされます。
__たとえ聴衆が閑古鳥でも、原発に賛成すれば211万票のダブルスコアで当選できます!__
__>閑古鳥候補が圧勝!?:2013参院選・2014都知事選https://imgur.com/a/zaMpC
10 米国は、世界で民主化詐欺と不正選挙を実施、傀儡政権の樹立と植民地化を推進しました。
11 米国は日本の選挙に介入し続け、親米政権を樹立してきたことが暴露されています。(7)
12 トランプは嘘メディアぐるみの不正選挙・不正投票に言及し、調査を開始しました。(8、9)
13 安倍政権の強さの秘密は、メディアぐるみの不正選挙を利権集団が握っているからです。
安倍政権を倒すには、不正選挙を糾弾して選挙をやり直すか、野党共闘により不正選挙下で政権を奪取するかの二者択一でしょう。前者は本来的な方法ですが、野党もダンマリを決め込んでおり、難しい。(10-1,2)
________________________________________
1>TV新聞の世論調査は<全部>嘘です!4倍に捏造
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html
2>不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
2-2>異常に早い当確発表 ~ ムサシ(安倍)・アンケート(麻生)・選挙速報(犬HK籾井)
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Q,午後8時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表!?・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが???
A,この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
3>不正選挙裁判一覧 ~ 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。  
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html 
4>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
5>不正選挙実施のためのメディア対策
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
1、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する。不都合な真実を報道するものは抹殺する(NHK長谷川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど)
2、御用メディアから不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
3、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす
(原発よりも景気!TPPはウソだけど反対!など)・・・・・・
6>東京都は「インチキ知事」が続々誕生しました!
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/2014tothijisenfuseisenkyoco.html
孫崎氏は、平成24(2014)年2月9日に実施された舛添ニセ知事誕生における「東京都知事不正選挙」について言及している。平成23,24,26年と 続いた都知事選挙において、開票区ごとに有権者の何%が候補者に投票したかという「絶対得票率」をグラフ化したのが画像1である。
>画像1:東京都知事選挙のグラフ http://i.imgur.com/odeV5tt.jpg
________________________________________
7>CNNによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました~アメリカが47カ国の選挙に干渉 2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
8>トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及!米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ!経済権力、黒マスコミに牙を剥く!安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける!トランプの勝利は米の革命の成功である!http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38
9>トランプ大統領 大統領選不正投票調査の大統領令に署名 5月12日 6時15分
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-voting-idJPKBN187356
10-1>野党がムサシを追及しない理由
http://asvaghosa.blog.fc2.com/blog-entry-191.html
10-2>野党共闘と不正選挙 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/750w65/
_つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると55年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。
________________________________________


  1. 2018年1月16日 15:31:32 : 3FEBxFtKfJ : urPWL9LDdaY[11]

▲△▽▼
やっぱり好き 小沢一郎代議士 
それに反して
アベコベ政治の震三君は悪徳政治家 大嫌い
祖国は何処へ流れゆくのか

  1. 2018年1月16日 16:00:53 : UsPMwJUGxI : ty2XIYCKLG4[188]

▲△▽▼
安倍政権はすべて不正で成り立っている。それに異論を発しない自民党屑議員と創価の公明党も同罪だ。

  1. おっち[1] gqiCwYK_ 2018年1月16日 17:23:21 : qLLSyp4B7E : M1V1kpE9l@8[2]

▲△▽▼
まさにその通りです。
晋三を支持する人がよく「政治は結果がすべて」だということを口にしますが、
結果(彼らにとっては株価が上がり、金持ちがより裕福になること)さえよければその過程で何があってもよいのか、ということが問われないのは、社会が薄っぺらで貧相になっていることの現れだと思います。
ちなみに安倍晋三は真に国民のためになる結果は何一つ残していません。一般の日本人にとっては害悪、国難以外の何物でもありません。
一部の富裕層と、アメリカのためには大きな仕事を成し遂げましたね。

  1. ワン太[27] g4@Dk5G@ 2018年1月16日 17:49:46 : yh2eXE9kBA : zr7V5LDmagk[2]

▲△▽▼
革命が起こりそうになったらこの爺、草刈り鎌もってすっ飛んでいくぞう!!!!

  1. 2018年1月16日 17:57:30 : M6P7nhoK5E : Np5dffau2SU[999]

▲△▽▼
>安倍晋三が犯した一番の大罪はこれだ
北の金ブタにテポドンの出前を頼んだ
これは外患誘致罪=死刑

  1. 2018年1月16日 18:41:19 : oWYjvYwP82 : b4evxJ6CX_U[3]

▲△▽▼
安倍晋三が犯した一番の大罪はこれだ!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/485.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 16 日 00:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
Tweet  
 
原潜から発射したミサイルを「北朝鮮からの攻撃」と見せかける
911のような自演テロがハワイで、実行される段取りだったことが事実ならば
その原子力潜水艦は、米軍かイスラエル軍所有ってことになる
中国が尖閣諸島近辺を潜水艦で偵察していたのは、米軍かイスラエル軍の
自演テロを未然に防ぐためだったと判断

  1. 2018年1月16日 18:51:02 : cdXh2UUuhU : oZJ_DFbNp@A[13]

▲△▽▼
/
>アベは不正行為を何度も重ねて大人になってしまったのだろう。
<そうです。
 一度、駄目に育ったor育ってない人間は一生の間、成長しない。
  竹中・進次郎・森 もそうだし、2chさつきに高市にセコイ(経産省施錠)など
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/014/287/53/N000/000/002/132976507042713117575_20061018002212.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/bbgmgt/imgs/3/6/366a7c90.jpg
http://asyura.x0.to/imgup/d7/5234.jpg
 ==========
  A級戦犯DNA = 長州藩帝国陸軍+薩摩藩帝国海軍 = 越後屋と悪代官 = 米ポチ

   トラブルに51兆円、リニアに最終的には130兆円だね。
 =============

★:自殺未遂53万5000人の衝撃ー20代はなぜ、死にたがるのか。
  https://news.yahoo.co.jp/byline/kawaikaoru/20171111-00078000/
★:なぜ、こんなにもニッポンの若者たちは"自殺"するのか?
  http://www.huffingtonpost.jp/kaoru-kawai/suicide-japanese-young_b_16976260.html
   何故って?? 上の写真を見ればわかるんさぁ~~!!!





  1. 2018年1月16日 18:54:15 : mPOS5zDgq2 : yhfpZgpv2W0[81]

▲△▽▼
祖父・岸同様、CIA御用達売国工作員総理であることは、既に世界中そして
日本国民の常識となった「安倍」、中国で引起される自演テロのテロ資金まで
日本国民の税金を投入している、という事実にたどり着く。
阪神淡路大震災の1月17日に、自演テロが引き起こされる段取りで
安倍はわざわざバルト三国に出向いているってことか?
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=149118
「ドル覇権」を維持したい欧米勢側と「金本位制の国際決済システム」の構築を目指してきたアジア勢との争いが激化
1月18日に開始される予定の「人民元建て石油先物取引」は、 「石油本位制ドル」に強烈な打撃を与えます。中国は、“米国債の購入を控えるか、購入自体を停止する”と発表しました。現在の焦点は、「ドル覇権」を維持したい欧米勢側と「金本位制の国際決済システム」の構築を目指してきたアジア勢との戦いのようで、フルフォード氏によると、今月6日に起こったイランのタンカー爆発炎上事件は、この戦いの余波であるとのことです。
 内部告発者の情報によると、近く、CIAによる偽旗のテロ事件が中国国内で起きるとのことです。“アルバニア、ブルガリア、ボスニア、ラトビアの作戦部隊”が、 CIAの命令で、“ウイグル族の仕業にしながら、破壊行為やテロ攻撃を行う”とのこと。
 そういえば、あべぴょんは今、バルト3国と東欧3カ国を歴訪しているはず。例によって、お金をいっぱいばら撒くのだと思いますが、ひょっとしたら、そのばら撒いたお金がテロ活動に使われるのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

  1. 2018年1月16日 18:59:30 : Yzz0jsk95k : _KiyCGWfmsc[82]

▲△▽▼
> 安倍晋三の罪は国の最高責任者である総理大臣が日常的にウソをつく。そしてウソがばれても平気な顔だ。範を垂れるべき人間が偽証の繰り返し。ばれたら、屁理屈を並べて弁解にもならない言い訳をする。
上記の記述が事実だとすれば、そんな総理大臣の日常的なウソに対して対抗できない野党も役立たずだね。

  1. 2018年1月16日 19:11:38 : hyGRhJQIZw : @q9I5SRTcYY[12]

▲△▽▼
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52020915.html
1月16
ディープステートが焦っています
米メディアの口パクの日本のマスコミはトランプを散々こき下ろした報道ばかりしていますが、アメリカではディープステートも影の政府もかなり焦っているようです。だからでしょうか、このところ、彼らの配下にあるメディアによるトランプ攻撃が一層激しくなっています。
ところでディープステートと影の政府は別組織だそうです。ごちゃまぜにしていましたが。。。
別情報ですが、ハワイ沖からハワイへミサイル発射(失敗に終わった)を行ったのはイスラエルだったと伝える記事がありました。
http://beforeitsnews.com/survival/2018/01/ex-cia-officer-deep-state-is-terrified-of-trump-and-want-him-taken-out-2688144.html
(概要)
1月15日付け

  1. 地下爺[1390] km6Jupbq 2018年1月17日 01:22:34 : Dqz8YaM4Ws : Z0KVA48O600[37]

▲△▽▼

            ↑↑         
  アメリカ様の植民地に侵攻してくるものがいるのかね??
  合法的に 全権を掌握できるようにしたいだけだろが 馬鹿!!
  今は まだ 法治国家 だけど 放置状態から北朝鮮みたいに
  したいてことだろう。



  1. 2018年1月17日 08:27:20 : Yzz0jsk95k : _KiyCGWfmsc[83]

▲△▽▼
>安倍晋三が犯した一番の大罪はこれだ!
で、その大罪で安倍を糾弾し、政権をひっくり返すのはだれだ?

  1. ボケ老人[2735] g3uDUJhWkGw 2018年1月17日 09:02:53 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[1164]

▲△▽▼
>24【嫌韓】緊急事態が発生した時の無政府状態の怖さを理解した上で反対しているのか??
緊急事態が発生した時は、自衛隊の最高指揮官は実際上も法的にも日本の総理大臣でなく、米軍だと言う事を知っての上のコメかい?
つまり、「緊急事態条項」の怖さとは対外戦争の怖さではなく、日本国民を縛るだけのものだという怖さだ。
【無政府状態の怖さ】は「緊急事態条項」の有無とは関係ない。
日本は平時の場合のみ、日本人による統治が許されている被占領国家なのだよ。
   

  1. 2018年1月17日 09:45:15 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[859]

▲△▽▼
<11さん。正にその通りです。
<自らの感覚を殺すほどの劣化が起きている
<人間が棄ててはいけない知性を棄てた
<もはや家畜
この事は1946年伊丹万作が「戦争責任の問題」のことを言っているのと同じです。
未だに変わらない日本国民がいる。
伊丹万作にことば。
「あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。
 このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力では打破することができなかった事実、個人の基本的人権さえも自力で掴み得なかった事実と全くその本質を等しくするものである。
 そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。
 それは少なくとも、個人の尊厳の冒涜、すなわち自我の放置であり人間性への裏切りである。悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。
 (伊丹万作「戦争責任者の問題」1946年より)。

  1. 2018年1月17日 10:54:18 : Yzz0jsk95k : _KiyCGWfmsc[84]

▲△▽▼
ところで、孫崎氏が都知事選についてネット上で下記の主張をしておられる。
孫崎氏はその「あり得ない事」について、何故あり得ないのかを証明する責任が有るんじゃないか?
>「都知事選:舛添=猪瀬表の48%、都の全ての区で1-2%のずれでこの数字ってあり得ない事」



長妻昭さんのツイート / 「消えた年金の回復状況について」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a139ed04bf16ce8ea6724f358ccee93a
2018年01月12日 のんきに介護



Retweeted 長妻昭 (@nagatsumaakira):
消えた年金は1469万人が記録を回復。年金回復額は生涯額で2.7兆円。年金保険料の紙台帳6億枚、7900万人分をコンピューターと照合して正しました。誕生月に年金定期便も郵送。ただ、消えた年金記録5000万件のうち、2000万件は未解明。現政権はやる気がありません。要請し続けます。 https://t.co/pr3txpAmfz

  1. 2018年1月13日 11:28:35 : 56XjvstSDo : AbBfO39QZZw[250]

▲△▽▼

  • 「消えた年金」の犯人はアベの身内だった!

この厚顔無恥な守銭奴、正木馨は、今回の「消えた年金問題」だけじゃなくて、あの「薬害エイズ問題」の時の薬務局長でもあったのだ。コイツは、薬害エイズが発覚した時に、ホントならすぐに非加熱製剤の輸入をストップしなきゃいけない立場だったのにも関わらず、医薬品輸入会社からワイロを受け取ってた自民党の政治家や厚生省の官僚たちを守るために、輸入の継続を認めて、薬害エイズを拡大させた張本人なのだ。そして、「薬害エイズ問題」で多くの国民の命と人生を奪い、「消えた年金問題」で何千万人もの国民を騙した大犯罪者、正木馨は、国民から預かってるハズの年金や税金から、 8億円を超える大金をフトコロに入れて、テメエだけはお城のような大豪邸でゼイタク三昧の生活をしてる。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/06/post_62c5.html

  • 「薬害エイズ大量殺人官僚」「社保庁前長官=年金詐欺盗賊親玉」の正木馨は、安倍晋三のご親戚

http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/477.html


【これが家系図!】「薬害エイズ大量殺人官僚」「社保庁前長官=年金詐欺盗賊親玉」の正木馨(かおる)は、安倍晋三のご親戚

【引用者注記――ここに示す家系図は、広瀬隆著『私物国家:日本の黒幕の系図』(光文社文庫、2000年6月15日初版発行)に掲載されている安倍晋三と正木馨(かおる)との縁戚関係を示すものだ。
 安倍は森永製菓経営者・松崎家の娘・昭恵を娶(めと)ったが、森永製菓も自民党発足当時の1955年にヒ素ミルク事件を起こし、1万数千人の乳児を砒素中毒に追い込み、多数の死者を出した。正木馨は厚生省時代に薬務局長として薬害エイズの全国的蔓延を後押しし、いわば“国民に対する無差別ウイルス兵器攻撃”を行なった大量虐殺政策の元締めであったし、森永製菓もヒ素ミルク事件で“乳幼児に対する無差別化学兵器攻撃”を行なったわけである。周知のように、ヒ素は化学兵器として用いられてきた代表的な化学物質である。森永は乳児大量虐殺事件に懲りて、広告代理店をつかった宣伝活動にますます力を入れてきたわけだが、その代表格の電通に入社した松崎昭恵を、安倍晋三が娶ったのは、それぞれの禍々(まがまが)しい背景を象徴しているかのようだ。
 『私物国家』は残念ながら現在書店で入手できない。この本は是非とも再販してほしいが、公共性の高い情報ゆえ、問題の家系図をあえてここに引用紹介する。
 なお、http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_sibutu.htm に掲示されている文章は、引用者の手元にある文庫版(初版)には見あたらない。単行本のほうを見ていないので断定はできないが、『私物国家』全体の要約であろうと思われる。】




<正論>モーニングショー・玉川氏が吠える「日本は既得権を守るためだけに原発やってる」「脱原発は経済の問題でもある… 
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/340.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 11 日 20:15:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

【正論】モーニングショー・玉川氏が吠える「日本は既得権を守るためだけに原発やってる」「脱原発は経済の問題でもある。原発を動かしている間はエネルギーシフトが進まない」「日本は経済でもダメになりますよ!!」 https://t.co/1axlmiHuue pic.twitter.com/8wOUF45kzg

日本人の年金が米国「クラスター爆弾」製造企業に流れている

山口道宏[ジャーナリスト]
***
非人道兵器「クラスター爆弾」製造の米国軍事会社に我が国のGPIE(年金積立金管理運用独立法人)が公的年金の積立金を投入しているという。
ということは、その爆弾でシリア、リビア、イラク、アフガニスタンといった国々の市井のひとびとを「殺している」ことになる。クラスター弾は日本も署名する国際条約で製造禁止の爆弾のはずである。
その爆弾製造会社の株式を同じ日本という国が堂々と保有しているのだからやっていることはメチャクチャだ。安倍現政権は、なんと「株式保有は可能」と閣議決定している。
そもそも公的年金の市場運用自体がおかしい。
GPIFの前身の年金福祉事業団は、全国あちこちに「グリーンピア」をはじめ沢山の箱モノを作り、やがてタダ同然で売却した。国民の資産に大損失を与えながら知らぬ存ぜぬで逃げ切ったことを国民は忘れない。それをきっかけに政権も変わっていた。
【参考】<議員に年金はいらない>汚職なきデンマークの地方議員はボランティア(http://mediagong.jp/?p=22117)
海外では公的年金で市場運用などないのが普通で、米国ですら実施していないという。その米国の軍事産業に投資する日本政府だからあきれる。
現在わが国では20歳になるや、学生身分であろうと引きこもり状態であろうと年金保険料の納入を求められることは周知のとおりだ。ただし、支払い能力がなければ親に託すのが一般的だから、親は高い学校納付金に加え、更なる負担増に泣いている。
ところがだ。官僚は十分な積立金を保有しながら「年金危機」をあおり、その引き下げをこっそり実施し、支給開始年の先送りを画策している。なにが「少子高齢化」で、なにが「持続可能性が」である。
日本の年金とは「消えた年金」「漏れた年金」「棄てられた年金」に続いて、いよいよ「人殺しの年金」だ。殺人の道具づくりにわれらの年金積立金を使うなど、人道上、到底許されない。
官僚天下り先のGPIFは即刻解散、そして政府ともども責任を追及のときだ。
【あわせて読みたい】
<議員に年金はいらない>汚職なきデンマークの地方議員はボランティア
国会の会期延長はTPP批准強行・年金カット法制定のための「数の横暴」-植草一秀
<棄てられた年金>国が「年金」を原資に株式投資で10兆円の損失
<年金受給160万世帯の「老いと貧困」>語られない「新幹線自殺放火事件」の原因を考える。
<「日本創生会議」は排除の論理?>「終の住処」を決めるのは高齢者本人であって国や行政ではない

  1. ボケ老人[2718] g3uDUJhWkGw 2018年1月13日 11:30:52 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[1147]

▲△▽▼
>2.UjnJ34vQHrY:長妻さんの意見を聞きたい。
これは見当違いの方向ではないかな
「最後のお一人まで!」とまで絶叫した人が、権力を握ると全く放ったらかし。
一強となって、法を曲げるかのような立法府の長とまで豪語し、向かうところ敵なしの状態で、何ら解決策も出せていないところを問題にすべきだと思うが。
安倍が政権を握った12年前、団塊世代のリタイア直前で年金資金は最高に潤沢だったはず。ここで安倍は何にもできずに腹痛と称して逃亡し、第二次安倍内閣以降は年金政策は何にもなく、見掛け上の株高を演出し、庶民を苦しめるだけの円安誘導とオトモダチさえ良ければよいとゴルフ三昧。
安倍政権に問うべきものであろう。


  • <正論>モーニングショー・玉川氏が吠える「日本は既得権を守るためだけに原発やってる」「脱原発は経済の問題でもある… 

    www.asyura2.com

    小泉元総理政府自民党を痛烈批判「あきれている」2018011hatori

    1. 2018年1月11日 23:57:29 : 9aGb3hR1dO : PI_Mar@pJ78[3]

    ▲△▽▼

    原発ゼロを目指すなら、真っ先にやるべきことは高速増殖炉もんじゅの廃炉である。

    もんじゅこそ核燃料サイクルという大嘘の象徴であり、この悪魔の言葉が、各原子炉で使用された使用済み核燃料を資産と看做す国民騙しの原因に成っている。

    使用済み燃料は死の灰であり価値などなく負債でしかないのにそれを資産だと国民を騙すことで原発で作られる電気は安いとさらなる大嘘を作り出し既得権益者の温存に繋げられてきたのである。

    もんじゅを廃炉すれば何も役立たずに年間200億円もの国民の税金を浪費している愚行も解消できる。何よりも、老朽化したもんじゅによる放射能災害の危険を回避できる。

    核燃料サイクルが完全否定されれば、原発は核兵器開発用以外の全てのメリットが否定される。国民は核兵器廃絶を求めている。もんじゅなど全く必要なしである。

    即刻もんじゅを廃炉させる決議を採択しようではないか!!

    1. 2018年1月12日 00:51:30 : aR3MkGTjHg : N3GV4GyevuU[165]

    ▲△▽▼

    『<テレ朝・玉さま>、あんさんの仰ってることは「客観的事実に即した正論」ですよ。』

    時代の変化を見よ!世界の変動を見よ!なんだよねぇ…。

    最早、<原発事業>の経済的優位性(安い)も政治的優位性(安定)も破綻しているし、“CO2削減効果"も根拠・論拠の無い“デタラメデータ"である。

    …どころか「廃炉&燃料棒半永久保管」に掛かる莫大な費用をどこの誰が面倒見るかすらも、曖昧模糊、国民的合意には至っていない。

    にも関わらず<ウソツキ政権&ヘドロ姦猟族&原発ムラ>は、「今だけ金だけ自分だけ」をモットーに、<原発>という名の<税金食い虫>にしがみつかざるを得ない。

    芥川龍之介が描いた「蜘蛛の糸」の世界に閉ざされているのである。

    <電力会社>を

    も優位性・<核保有国>の、“論理的アドバンテージ"は無きに等しい。

    1. 2018年1月12日 01:07:15 : gEILUBiAMY : PEKZ@Q5Y1Jk[6]

    ▲△▽▼

    玉川さんはさすがだ。田崎、八代、以前の山口……とかのクソ解説者とはレベルが違う。先日もウーマンラッシュアワーを取り上げ評価してたが、いいものはいい。ダメなものはダメだと感情論ではなく、論理的構築性が高く明確な根拠を示して話すので、非情に説得力がある。

    日本は原発に力を入れすぎて風力発電が遅れてるって阿修羅でも見たが、本当だとしたら馬鹿馬鹿しいにも程がある。

    原発なんて利権以外のナニモノでもないだろう。一方で美味しい思いをしている半面、原発を建てられてしまった現地や税金を使われた国民が犠牲になってる。こんなバカな話があるか!

    東電は福島原発で電源二系統というとんでもない設計ミスにより(しかも、安部はこれをスルーした。安部の責任は重いはずだが、なぜか放置されてる)メルトダウンを引き起こした最悪ともいえる事故を起こしたが、これは人災だろ。

    日本のエネルギー政策は酷い。太陽電池はパネルの設置場所の問題が。地熱はいいと思うが中々進まないか?私も原発稼働はやむなしと思ってた時期もあったが、エネルギー事情を知れば知る程、ダメな発電方法だとわかってきた。

    トータルで対費用効果(使われた放射性物質の運搬・処理費、廃炉処理費……)とかを考えると明らかに赤字になる。発電費用が安値というのは大ウソだった。

    騙しやがったなこのクズヤロウ!

    こういう騙し=まやかしは一番ダメだ。

    テレビはダメコメンテイターが多いので、玉川さん、青木さん、金平さん……達に頑張って貰いたい! 龍崎さんもちゃんとした方だ。

    1. 2018年1月12日 09:49:39 : 9aGb3hR1dO : PI_Mar@pJ78[5]

    ▲△▽▼

    もんじゅは廃炉は決まっているようだが危険すぎてどう廃炉して良いのかわからない状態の様である。

    もんじゅ という言葉で象徴されてきた MOX燃料を取り出して新たに使用しようとする行為が、欺瞞の典型である。

    MOX燃料計画を完全に断つことで、六ケ所村の貯蔵施設は廃止に出来て、使用済み燃料が完全にゴミと看做されるようになる。

    このことが日本の放射能汚染を未然に防ぐことに直結し、しいては原発廃炉を促進させることに成るだろう。

    1. ろくさん[10] guuCrYKzgvE 2018年1月12日 15:52:56 : fj6iAtiTLM : uSV@MiYJuWw[10]

    ▲△▽▼

    学生時代に女性をレイプして警察に捕まり、俺のお父さんは大臣だぞ(現役ヤクザの父親!親父を呼べ!)と警察を煙に巻いた人は誰でしょう?学生時代から相当な特権階級意識があり女犯す事が何故犯罪だと思っていたのでしょう。(ワンピースのヘルメッポだな。漫画ワンピースの初期に出てくる相当ムカつく糞坊主が当時のこの人に似ている…)

    総理大臣時代に、ワイドショーでまたこの人の女性奴隷主義、特権階級意識が愛人を殺す事件が連日報道された。当時のマスコミは国民に愛されていたから我々の味方だった。さて、この人は誰でしょう?総理大臣時代には離婚していて、妻も酷い扱いだった可能性がありますね。

    SMプレイの支配側欲が強く愛人の首を絞めながら、生きるか死ぬかぎりぎりプレイで愛人をいたぶってそれを見ていっていたようだ。結果…殺してしまった。慌てて政府のSPや公安、自民党が動き、現役総理の殺人もみ消しをした。これは本当の話です。マスコミと雑誌に記事を書かれ、ワイドショーされました。  森友学園問題も凄いが愛人変態プレー殺人は影響が大きく、人気が有ったのか?こいつは政治家を辞めた。本当は死刑にされても可笑しくなかった。国民を裏切る最高の売国をしたこいつは、日本人投資家だけしか居ない素晴らしい日本のための株式市場を市場開放して外国人投資家ばかりにしただけではなく、日本の資産を爆買いされる、日本企業爆買いされる、郵政売国や派遣拡大、イラク派遣、社会保障縮小、国民に痛みを伴う改革とかふざけた事を言いふらし、金持ちが最っと金持ちに成れば皆に雫が行き渡ると殴りたいほど下らないほどの竹中、小泉改革…。徹底的日本売国をした💢!日本を完全にグローバルに売り払った張本人の屑野郎です。終いには311地震で日本人被災者ほったからかして、9人のアメリカ兵に54億円の賠償させました。こいつはマフィアの下請けですから親分の心配しかしないのです。この頃からマスコミは可笑しくなります。権力絶対的特権階級にするためにリベラル派を攻撃するネトウヨ(ネット戦略)を始めました。ネトウヨ拡散させたのは小泉公明党政権からです。マフィアの下請け大活躍。こいつが最も日本を貧しくさせた、売国させた張本人です。『小泉』色んな方面から調べてごらん!糞馬鹿の無能な屑野郎ですから。絶対に信用するな!当然馬鹿息子もね!  こいつと野党側が連携するようなら…日本の政治家は総て信用できなくなってしまう。知らないはずが無いのだよ。この事実を。

    因みに今の元官僚のコメンテーターは全て此奴の部下だった奴らばかりです…。信用するな!いつまで調子に乗ってんだ此奴は💢!

    因みにブッシュに会いに行くときにファーストレディ役をしたのは昭恵でした。

    ここからはひょっとしての話です。まさか愛人変態プレー?薬中ずけ?昔からヘルメッポに心は移って居たのかも知れないね…。冗談はやめて、小泉なんて絶対に信じるな!小泉居なくても脱原爆は出来るよ!小池劇場で民主党ぶっ壊し、次は全ての野党をぶっ壊す…『ぶっ壊す』覚えていませんか?

    あの四人の首相の馬鹿笑いを許してはいけないとおもいます。

    次期経団連会長は日立、だから日立の英原発事業を政府が支援するのか・・・にほんブログ村

    また例のように安倍首相は、明日、経団連を引き連れてバルト三国に外遊するそうだが、いつもの様にバラまいて回るのだろうか。

    海外にバラまいてそれのキックバックと政治献金のおねだりと。

    いい加減にしろという話だ。

    この度、日立が英国で進める原発事業を日英政府で支援する

    と報道がされた。

    >日立の英原発事業、日英政府が支援 損失なら国民負担も

                             

    1/11(木) 5:15配信

    >日立製作所が英国で進める原発事業をめぐり、日英両政府

    が官民で総額約3兆円を投融資する資金枠組みについて大

    筋で合意したことが分かった。出資額4500億円のうち、日立の出資は3分の1にとどめ、日英で折半する融資額2兆2千億円の日本分には政府保証をつけるなど、異例の手厚い政府支援で原発事業のリスクを肩代わりする。ただ、事業で損失が出れば国民負担につながりかねない。

    もう世界的流れとしては脱原発の方向に進んでいるのに、安

    倍政権だけは、世界に日本の原発を輸出したくて仕方がない

    ような言動が目立つ。

    そんな中、昨日は小泉元首相が「原発ゼロ基本法案」を前面

    に出して会見をしていたが、自民党には期待できないとか安

    倍政権下では脱原発はできない言っていた。

    今日のモーニングショーでも、玉川氏が日本は世界の流れと

    逆行していて周回遅れになっていると言っていたが、まさに

    安倍首相の経団連を引き連れての世界へ原発売り込み行脚

    は時代遅れで、世界の未来を真剣に考えているのか疑問を

    持たざるを得ない。

    次期経団連会長は、大本命である日立製作所の中西だと。

    その日立製作所が押し進める原発事業に日本政府も融資を

    し、それに対して政府保証までつけるという。

    世界の流れは脱原発なのに、日本だけは原発輸出が国策

    のようになっている。

    日本の場合、他国へ原発を輸出する場合でも核のゴミは日

    本が面倒を見るとか、民間事業にもかかわらず政府がりスク

    の担保をするとか、最後はすべて国民負担が原則になった

    いるのかと思うほど、私たち国民がリスクをしょい込む形に

    なっている。

    なんでそこまでして、世界の潮流から置いてけぼりになって

    いる原発に思い入れがあるのだろう。

    世界も日本国民の多くも、原発は要らないと言っているの

    に、安倍政権だけがしゃかりきになって原発を推進し続ける。

    いい加減にしてほしい。

    うまい汁を吸うのは、大企業でありその社員であるのに、な

    にかあると負担はすべて国民に転嫁するというのはどうなの

    か。

    利益が上がれば大企業やその社員は恩恵を受ける。

    だとしたら損失を出した時も、その企業が負うべきじゃないのか。

    なんで何の恩恵もない私たち国民が、損失をした時の補てん

    までして上げなければいけないのか。

    おかしい話だ。

    これこそ、正真正銘の自己責任じゃないか。

    福島の原発事故だって、原発に対する政府と東電の無責任

    な対応の責任を、私たち国民が負わされている。

    政治家も官僚も企業も、最後は税金ですべて片が付くと思っ

    ているが、そういう発想で政策を進めて貰ったら困る。

    無責任にもほどがあるが、これがこの国の慣例なのだ。

    あれだけ国会で大嘘つき続けた当時の理財局長であった佐

    川が政権の論功行賞で出世したのが良い例だ。

    正論だけど、日米欧の利権構造と利権集団が許さないでしょう。そのために彼らがマスコミや

    司法や官僚機構を抱き込み、不正選挙を繰り返して権力を握り続けているのですから。

    選挙の不正は、マスゴミが報道しないだけで、既に世界の常識です。

    クズ総理の安倍自民党が「常に選挙で圧勝する」というインチキに気付きましょう!

    もちろん小泉元総理の脱原発宣言は、ガス抜き。原発村の思惑に沿った演技と見るべき。

    2014都知事選での老人コンビ登場は、舛添をインチキ当選させるための当て馬でした。(下記)

    >東京都は「インチキ知事」が続々誕生しました!

    http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/2014tothijisenfuseisenkyoco.html

    孫崎氏は、平成24(2014)年2月9日に実施された舛添ニセ知事誕生における「東京都知事不正選挙」について言及している。平成23,24,26年と 続いた都知事選挙において、開票区ごとに有権者の何%が候補者に投票したかという「絶対得票率」をグラフ化したのが画像1である。

    >画像1:東京都知事選挙のグラフ http://i.imgur.com/odeV5tt.jpg

    __________________________________________

    >みんなが知らない「日本の支配構造」

    http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg

    >実は今も続く天皇財閥の支配(日銀,日赤,神社だけでなく日本財団,創価学会も)

    http://rakusen.exblog.jp/22922833/

    >不正選挙、開票不正は「必要悪」である。

    http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682

    不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・

    >「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)

    http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html

    >白川勝彦~永田町徒然草~選挙監視団を組織せよ。

    http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657

    >野党共闘と不正選挙 (self.tikagenron)

    https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/750w65/

    _つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると55年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。

    __________________________________________

    1. 2018年1月13日 11:16:06 : V0plG5TNmw : COu_DFCk8ms[472]

    ▲△▽▼

    東京都知事に打って出たあの府中、大国魂神社の近くでの

    熱い、選挙カーでの演説はどこへ行ったのかと思った。

    小泉氏も細川氏も、もうさじを投げたのか、

    可愛い息子のシンジロウを守ろうと気持ちが様変わりしたのかと思った。

    なぜ一刻も早く、この声を上げないのか、小泉氏と細川氏は他でもやり方が

    いくつもあると思うのだが。

    長いものに巻かれる国民は、沖縄の住民を平気で犠牲にして、放置国家に

    目をつぶり、はっとわれに返る日がくるんだろうか。

    「はれのひ」着物事件や相撲協会の問題、スポーツ界の人間の汚らしさ、

    ゼネコンの談合問題に他人事だと感じる国民は日本的なノスタルジアに酔いしれて

    ナイブーナままだが、自己ではなく、他者を思いやる人へと成長、進化を

    遂げることは出来るのだろうか。

    司法の人間や医療の人間、政治評論家や弁護士でもたいしたことがない。


どうしてアベノヨイショにこれほど「くず」が多いのか
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4235.html
2018.01.13 盛田常夫(在ハンガリー・経済学者) リベラル21

 経済評論家を自称する三橋某が逮捕された。アベノミクスを礼賛するアベノヨイショの1人である。専門論文を書けるほどの教育を受けたことも研究活動に携わったこともない御仁だから、経済評論家は僭称というしかない。三流以下、偏差値で言えば30前後の四流評論家である。この程度の人物でも、テレビやラジオの番組に度々登場し、そのお陰で日本各地の経済団体から講演依頼があるようだ。経済学は科学と言うにはほど遠い学問だから、こういうインチキな輩でも、経済政策を「論じて」金儲けできる土壌が存在する。

「日本経済は何の問題もない、世界で一番素晴らしい経済だ」と言っている人がいますと、知人から三橋が2016年に某県の経済同友会で行った講演録が送られてきた。「講演」の内容から見て、どこでも同じようなことを言っているなと予想できる。90分の講演時間だが、講演構成に熟慮した形跡が見られず、雑な放言が続くだけで、論理不明瞭。最初から、地方の聴衆にはこの程度で済むだろうという見下した態度や自画自賛。あまりの雑ぱくさに驚いた。こんな放言に、数十万円も払っているのが日本社会の現状だ。経済評論家バブルとしか言い様がない。しかも、この御仁、大仰にも「(私には)講演依頼が殺到していて、年間200回を超える講演をやっている。...もし来年も講演を依頼される時には私の講演料は絶対に値上がりしていますからね」などと恥ずかしげもなく自己宣伝している。こうやって講演依頼が来るのを待っているのだろう。一知半解の聞きかじりを次から次と披露しているが、自分でも整理が付かず、何を言おうとしているのかはっきりしない。講演と言うにはほど遠い。とても頭脳明晰とは言えず、何を言いたいのかさっぱり分からない。だから、大学の論文試験で評価すれば偏差値30点。

その論調から推測できるのは、粘着質な性格で、自己を中身より大きく見せようとする小心な尊大さだ。だから、DV報道を見ると、「然(さも)もありなん」と思う。財務省を批判しているから、国税庁の調査を受ける恐れがあるとか、えん罪を受ける可能性があるなどとブログで自らを過大評価しているようだが、一種の炎上商法だろう。講演録からうかがえる尊大な態度から、品格に欠け、性格が良くないことはすぐに分かる。この四流「評論家」が私生活で何をしていようとも関心はないが、ニュースの中で12月23日に安倍首相と会食したことが触れられていた。こちらの方が興味深い。「ああ、またか」というのが率直な感想だ。

 それにしても、アベノヨイショにはどうしてこれほど屑が多いのだろうか。アベノヨイショ本と準強姦で世にその名が知られ、フィクサーのように政界と経済界の境界を彷徨って甘い汁を吸っている山口敬之、能力がないのにアベノミクス擁護で飯を食っているDVの三橋(ペンネームで本名ではないようだが)、三橋と同様に、「巨額国家債務の宣伝は財務省の企み」と批判してアベノヨイショしている剽窃と窃盗の前科がある高橋洋一、経済学研究の論文も実績もないのに、アベノミクス発案に貢献してスイス大使に抜擢され、次期日銀総裁に自らを売り込む厚顔無恥と自己過信の権化のような人物で、特攻隊を礼賛する偏狭な愛国者本田悦朗。そういえば、「アベ友学園」問題の発端となった篭池一家も、奇妙な家族だった。

 山本孝三、高木毅、稲田朋美など無能で破廉恥な大臣を次から次への据えてきた安倍晋三の周辺には、どうして品格、知性、能力に欠ける胡散臭い人物が集まっているのだろう。それは偶然ではないだろう。安倍が懇意にしている人物は知性と品格が己と同じ程度か、それ以下なのだ。「類は友を呼ぶ」だ。自分より知性があって知的水準が高い人物や難しい議論を避けて、自分が簡単に理解できる単純な経済政策イデオロギーや愛国イデオロギーに靡(なび)いてくる連中を、すぐに仲間だと考えるからだろう。要するに、「人を見る目がない」のだが、それは安倍自身がその程度の人物だということを証明している。そういう人物が長期にわたって日本の宰相として居座り続けているのだから、日本社会にとってこれほどの悲劇はない。

盛田常夫さんという方を知らなかったのですが、読んでみたら大変ごもっともなご発言で
ちょっと検索してみたらかなりヤバい、本物の学識を有する先生のようです
こういうご発言がハンガリーから飛んでくると言うのだから、大変な時代ですね
日本には経済学者を自称する竹中平蔵という人物もいるのですが
品格、知性、能力の観点からどうなのか 盛田先生に評論していただきたいものです

>山口・・アベノヨイショ本と準強姦。政界と経済界の境界を彷徨って甘い汁を吸っている。
三橋・・能力がないのにアベノミクス擁護で飯を食っているDVの三橋
高橋洋一・・三橋の様に「巨額国家債務の宣伝は財務省の企み」と批判してアベノヨイショしている剽窃と窃盗(高級時計盗む)の前科がある
本田悦朗・・実績もないのに、アベノミクス発案に貢献してスイス大使に抜擢され、次期日銀総裁に自らを売り込む厚顔無恥と自己過信の権化のような人物で、特攻隊を礼賛する偏狭な愛国者
籠池・・「アベ友学園」問題の発端となった奇妙な家族だった。
山本孝三、高木毅、稲田朋美など無能で破廉恥な大臣

上記の一部まとめ、ここまで。
確かに言われるようにこれらの人は言動が酷い。良識ある一般人からみればクズ中クズばかりだ。しかし、この方のピックアップ連中の人選がまだまだ甘いのではないか?
無能な大臣は金子もいる。
少し前になるが、電波停止を脅しに使った高市早苗。
政治の私物化を山本と一緒に進めた萩生田。
1さんも言われた竹中。
プロパガンダを悪びれる事なく何食わぬ顔をして行うコメンテーターの田崎とひるおびの八代。
無知で論理破綻も気にしない頭悪すぎの百田。
雲隠れで、記者会見すら行わない加計。
恐らくまだまだいるでしょう。
品格、知性、能力に欠ける胡散臭い人物というのは確かに共通点だという事で納得しますが、民主主義の「三権分立」とか「過程の重要さ」とか、この国に取って大切なものを軽視しているという姿勢も共通点でしょう。
大切な日本の良い点をないがしろにしている安部ファミリー。日本に取ってマイナスなメンバーばかりだ。
「類は友を呼ぶ」という事実は、この阿修羅や他の一般的なブログなどでも多くの方々が嘆き呆れている。
>自分より知性があって知的水準が高い人物や難しい議論を避けて、自分が簡単に理解できる単純な経済政策イデオロギーや愛国イデオロギーに靡(なび)いてくる連中を、すぐに仲間だと考えるからだろう。
確かにその通り、加えてネトサポも同類だ。
寄って来る連中の理由は他にもある。イデオロギーは関係なく利権だ。権力のうま味を自分たちに欲しいという欲の塊=ハイエナのような連中。安部を金の種として利用しているということ。
この辺は芥川の杜子春を思い出す。お金持ちになると擦り寄って来るが、金がなくなると逃げていく。こういう連中はもう一度「杜子春」を読んだ方が良い。読んでも無駄か?心が腐り切ってたら読んでも無駄だな。
とにかく、こういう無知性主義の奴らに好きなようにさせない事が大事だ。(好きな事って、意見を言うのは勝手だが悪質な権力利用のこと)
マスコミが見て見ぬ振りをしている。これもかなり大きな問題点。戦前戦中も大本営なんてマスコミがクズ化に陥ったが、今も少しずつ似た感じになってるのでは。特にNHKが酷いと多くの人に指摘されてる。
日本人は放っておくとこういうおかしな流れに陥りやすい。だからこそ押し付けられたとは言え「三権分立」「基本的人権の尊重」などの欧米の民衆が勝ち取って来た「公平な人権」を尊重する憲法は守らなければならない。
押し付けられても中身は立派な憲法だ。個人的には改憲してもいいと思う箇所もあるが、こういう系の連中に触らせない方が良い。憲法の良さを理解していないからだ。もう少し大人で頭の良い冷静なリーダーや政権に変わってから改憲の話をした方が良いだろう。

でなければ、また戦前のようなバカ国家に戻ってしまう危険性があるのだ。

  1. 2017年12月01日 08:58:18 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-3059]

▲△▽▼

>参議院インターネット審議中継http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
開会日:2017年11月30日 収録時間:約6時間25分 会議名:予算委員会
___福島みずほ議員 5時間52分頃から___
TV中継を見ていたが、福島議員は素晴らしい質問をした。法を無視し権力を私物化し、自分に近い人物を不当に庇護するため、女性の人権を徹底して踏みにじるアベ自公犯罪者政権の悪事をとことん追求してほしい。質問に対するアベ総理と与党議員の動揺は明らかであり、その犯罪の重大性を知っているからこそ福島議員の質問を封殺しようとしていたのだ。超党派で構成された「準強姦事件・逮捕状執行停止問題を検証する会」には、多くの議員が参加している。福島議員の質問を皮切りに、多くの議員の協力によって追及を続けてほしい。同様に、この件に関する民事訴訟の行方も注目すべきである。 
>【詩織さん事件】ウソ指摘され手震わす警察官僚http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00017026
この国は、犯罪者集団が支配する偽装民主主義国家となっている。メディアぐるみで選挙の不正が繰り返され、腐臭を放つ政権与党・官僚機構・財界・電通・御用メディア・闇の勢力などの腐敗集団が不当に権力を握って利権を貪り続けている。そして国民は、放射能被害のもと奴隷労働・重税・貧困・餓死・自殺などの悲惨に追いやられ、イラクや南スでは自衛官が戦死している。まさに安倍政権は利権と腐敗と犯罪の象徴であり、日本と日本国民を悲惨に突き落す疫病神である。一刻も早く犯罪集団である安倍自公政権を打倒し、投獄すべきである。
>CNNによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました~アメリカが47カ国の選挙に干渉 2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
>不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>野党共闘と不正選挙 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/750w65/
_つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると55年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。
>イラクから帰ってこれなかった隊員たちがいる ・・・35名
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/11/post_687.html
~衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書
>イラク・レジスタンス・レポート 2005年7月8日 金曜 
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html
・・・長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映・・・
 8日午後2時30分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は1時間15分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。
>2つの海外派遣後56人が自殺の真相~その多くが戦死だった可能性!?
https://ameblo.jp/64152966/entry-12206133125.html
実弾の飛び交う戦場に数千名が派兵されて、なぜ死者が皆無で、なぜ自殺者が56名なのか、その意味を理解できないか?もし海外派兵で戦死者が出たなら政権が責任を問われるが、自殺者なら問われないんだよ。

■「個別の事案に答えることは差し控える」
 見え透いた言い逃れだ。
 個別の案件でも何でもない。
 権力者の都合で犯罪者を見逃したなら国家の一大事だ。
 そもそも森友も加計もすべて個別の事案だ。
 個別であろうと何であろうと
 ことの重大性で判断して対応するべきが当たり前だ。
 はっきり言ってこれはモリカケよりも重大な権力犯罪だ。
 被害女性の人権を蹂躙した罪は金銭では償えない。
 心底から怒りがこみ上げてくる。
 今こそ全ての女性は立ち上がるべきだ。
 韓国なら数十万のデモ隊が国会を取り囲んでいる。
   
 

  1. 2017年12月01日 10:21:51 : KTuqWSVxoo : @ZsQNnGFP9k[2]

▲△▽▼
福島瑞穂さんは、加計問題でも先陣をきった
その勇気を称賛いたします
加計問題の追及でも全くその通り
注意を受けるような質問は一切ありません
国民の審判こそ正しい
委員長が何を言おうがその姿勢を貫いてほしい

  1. 2017年12月01日 10:26:34 : JYWyooyZrE : KHEP58W_05U[193]

▲△▽▼
安倍政権はすべてに於いて犯罪集団だ。こんなにも公私混同した内閣はない。法も秩序も無く権力を使ってここまで何でもするか

  1. 2017年12月01日 10:28:02 : AThgtH8Vuy : W5zOP4ieyBA[7]

▲△▽▼
国会は、国権の最高機関。
行政、司法の腐敗を正す権限と責務がある。
近代民主主義とは、国民から選ばれた議員で構成する議会が主権を持つことだ。
国会は、行政の茶坊主となっている裁判官など、弾劾裁判で叩き潰す権限もある。

日本を救う唯一の方法
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12327236611.html
2017-11-10 17:07:45NEW ! simatyan2のブログ

それは安倍晋三を下ろすことである。

もちろん、ここで言う「日本」とは「政府」のことじゃなくて
「日本国民」のことです。

ネトサポ・ネトウヨは野党に、

「安倍を批判するしか能がない」
「政策や対案を示せ」

と言うが、安倍晋三を辞めさせることこそが唯一の政策であり
対案なのです。

なぜなら安倍晋三は下のように悪行の限りを重ねてきたからです。

○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給減額 
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
○40-64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター10円UP!
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○35人学級から40人学級へ
○タバコ5%増税
○固定資産税増税
○後期高齢者の特別控除廃止
○配偶者控除廃止
○発泡酒や第三のビールを増税
○復興特別所得税は継続、法人税は前倒しで廃し
○NHK受信料徴税
○配偶者控除廃止
○大病院の受診に5000円
○議員歳費20%削減は廃止
○生活保護費削減
○携帯電話に課税
○給与所得控除を縮小
○国民年金保険料
○入院時食費負担
○二輪の軽自動車税
○森林環境税
○生活保護費減額(さらに1割削る予定)
○障害年金2級認定を厳しくし障害者にも強制労働
○水道管理民営化推進
○8000ベクレル以下の除染残土を日本全国の堤防・防潮堤・道路
 ・建材として再利用

そして増税の使い道で嘘を吐き、






豪遊する。





しかも森友学園・加計学園で夫婦揃って大疑獄問題を披露。

ネトサポ・ネトウヨは「濡れ衣」だの「野党の言いがかり」だのと
言ってますが、

両方の名誉園長を夫人が務め、総理と理事長が親友でなければ、
ここまで大きく発展しなかった話です。









ここまで国民を足蹴にした総理は日本国始まって以来です。









安倍晋三自公ファシスト政権は大阪、兵庫、東京の公安警察を使い1968年創刊で鋭い政権批判を展開する「人民新聞社」を弾圧しました。



安倍晋三自公ファシスト政権は大阪、兵庫、東京の公安警察を使い1968年創刊で鋭い政権批判を展開する「人民新聞社」を弾圧しました。
編集長を別件の「でっち上げ詐欺罪」で逮捕し、大阪本社を家宅捜査してパソコンや購読者名簿などを押収し新聞発行機能を停止させました。
この弾圧は安倍晋三自公ファシスト政権が今年6月に強行成立させた「共謀罪」を実質的に適用する最初の大規模弾圧であり我々は決しては許してはなりません!
そして「人民新聞社」へあらゆる形での支援を行いましょう!
【YYNews特報】■人民新聞社への「共謀罪」弾圧を決して許してはならない!!
【画像】 家宅捜査を行った兵庫県警公安三課の公安刑事たち

①【抗議声明】全世界の民衆の闘いを伝えてきた人民新聞社への不当弾圧

編集長不当逮捕・家宅捜索に抗議し、即時釈放・返却を求める

人民新聞社 2017年11月22日

https://jimmin.com/2017/11/22/protest-to-arrest-and-raid/

  • 新体制作りを始めた矢先の弾圧


人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。
日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。
この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体
制を作り、編集体制の強化を進めていました。

その矢先の11月21日、突然編集長が兵庫県警に不当逮捕され、事務所が家宅捜索
されました。

容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。
私たちは編集長の即時釈放と、押収品の返還を求めます。

  • 事務所を包囲する異様な捜査


21日朝7時、尼崎市の編集長の自宅が家宅捜索され、兵庫県警生田署に連行され逮
捕されました。続けて9時ごろ、20人以上の警察が茨木市の人民新聞社の事務所を
包囲し、社員1名が来ると家宅捜索を開始。こちらが各所に電話したり撮影・録音
することを禁止し、社員は軟禁状態にされました。

後から来た社員には令状も見せず、立ち入りを妨害。マンション入口に検問を張
り、出入りする他の住民全員に職務質問しました。住民を怖がらせて移転した事
務所を孤立させる狙いが明らかであり、捜査の不当性が際立ちます。

  • 全てのパソコン・資料を押収する不当捜査


この結果、新聞社は全てのパソコンと読者発送名簿も押収されました。
新聞発行に多大な影響が出ており、兵庫県警に断固抗議します。また、大事な名
簿が押収されてしまったことを、読者・関係者の方々にお詫び致します。

報道では「自分名義の口座を他人に使わせていた」とありますが、それだけで
「最初から口座を騙し取った」と言い切り、逮捕や家宅捜索まで行うのは明らか
に不当です。私たちは今回の逮捕・家宅捜索は、人民新聞社の新体制への
あからさまな弾圧であると考えます。

  • 実質的な共謀罪の適用の可能性が


今回の件で東京でも警視庁が2箇所を家宅捜索し、関係者に任意出頭を要求してお
り、弾圧の拡大が懸念されます。

6月に成立した稀代の悪法「共謀罪」は、犯罪の無い所に「犯罪をした」と物語
をでっち上げ、市民運動や報道機関を弾圧・萎縮させる目的です。
警察は、実質的な共謀罪の適用を始めたと考えます。

  • 私たちは弾圧に屈せず編集長を取り返し、新聞発行を続けます


私たちは、弾圧には絶対に屈しません。新聞の発行を続け、権力の不正を暴きま
す。全ての報道機関と社会運動が同じ危機感を持ち、抗議・協力して頂くことを
呼びかけます。

・兵庫県警は編集長を今すぐ釈放せよ!
・全ての押収品を今すぐ返還せよ!
・捜査、弾圧の拡大をやめよ!

勾留されている三ノ宮の生田警察署:078-3330-110
捜査している兵庫県警:078-3417-441

ぜひ、ともに声を上げてください。

【人民新聞社】

〒567-0815 大阪府茨木市竹橋町2-2-205
電話:072-697-8566 FAX:072-697-8567
HP http://www.jimmin.com
メール:people@jimmin.com
ツイッター:@jimminshimbun

★救援カンパをお願いします★

編集長の早期奪還、新聞継続のための救援カンパをお願いします。
郵便振替口座:00940-5-333195 人民新聞社

②生田警察署前で抗議行動実施

本紙編集長不当逮捕

特集記事, 記事2017年11月23日 

人民新聞社

https://jimmin.com/2017/11/23/protest-against-arrested/

編集長への不当逮捕・勾留について、11月22日昨晩、生田警察署(兵庫県警)に対して緊急の抗議行動を実施しました。緊急にもかかわらず、十数名が駆けつけてくれました。市会議員や遠方から駆け付けた参加者もいました。19時半に現地集合し、「編集長を返せ!」と2時間近くに渡って訴えました。また、警察署周辺の通行人へビラ配りを行うなど、周知活動を行いました。

警察側の対応は、同署前入口に多数の署員を配置し、その後ろで逮捕を行った兵庫県警公安三課の職員を配置させ、「危ないので下がってください!」「近所迷惑です!」と称して高圧的な対応に出るなど、不当に次ぐ不当な対応を継続しています。

最後に、逮捕翌日かつ雨天であったにも関わらず、多くの有志にお集まりいただいたことに、感謝申し上げます。

私たちは弾圧に屈することなく、

編集長の早期奪還に向けて、

救援活動・抗議行動を継続していきます。

以下、「抗議行動に参加はできないけれど・・・」という方に向けてのお願いです。
(1) 警察署への抗議電話、
(2) 本件に関する弁護士費用等カンパ、
(3) 各集会での発言、救援チラシ配布
(4) 「協力したい」ことのご連絡、
を随時募っております。
よろしくお願いいたします。

★抗議電話先
勾留先の生田警察署(兵庫県・三宮駅最寄):078-3330-110
兵庫県警:078-3417-441

★編集長救援カンパ
編集長の早期奪還、新聞継続のためにお願いします。
郵便振替口座:00940-5-333195 人民新聞社

★人民新聞社連絡先
〒567-0815
大阪府茨木市竹橋町2-2-205
電話:072-697-8566
FAX:072-697-8567
メール:people@jimmin.com
ツイッター:@jimminshimbun
③人民新聞とは?(Wikipedia抜粋)

https://goo.gl/tIoZyG

人民新聞(じんみんしんぶん The Jimmin Shimbun
ピープルズニュース)は、日本の人民新聞社(大阪府大阪市港区港晴三丁目3-18)が発行する旬刊の左翼新聞である。政治団体や党派の機関紙ではなく、「大衆政治新聞」としている。旧称『新左翼』、旧社名新左翼社。中華人民共和国の「人民日報」とは関連が無い。

概要

1968年に『新左翼』として創刊された日本における新左翼関係新聞である。現在はどの党派にも属していない。元は日本共産党の分派で志田重男派の「日本共産党(解放戦線)」の機関紙である。日本共産党(解放戦線)が短期間で活動停止状態となったため、広く新左翼運動一般を取り扱う新聞として『新左翼』は位置づけられ、その後も発行された。その後『人民新聞』と改題。
紙面

紙面構成は、1面に特集記事を設けている。特集で取り上げる内容は、在日米軍基地問題など現行の政治問題が多い。日本の派遣労働にまつわる問題や、「ひきこもり」・「ニート」などの日本が抱える社会問題をクローズアップすることもある(人民新聞はひきこもりやニートの人々を批判したり、叱咤激励することはなく、全面支援する論陣を張っている)。天皇制批判など思想記事が載る事があるが、対極意見を載せる点も特徴的である。

パレスチナ問題は積極的に取り上げる。かつてテロリストグループの「アラブ赤軍」「日本赤軍」の主張を掲載し、パレスチナ闘争連帯を掲げた重信房子も寄稿した。そのことにより、「日本赤軍との組織的関係」と見た公安警察から捜索を受けるが、発行社は「立場や党派を問わず様々な問題を紙面を通じて多くの人々に紹介し、相互批判・論議の場を保障し創り出していく」ためであるとしている。同紙は、「闘い続けている」パレスチナ人民の立場に立つ姿勢であり、中立や絶対的な非暴力思想の立場ではない。

その他、各地の反戦運動などのレポートなどが掲載される。一つの号で見た場合、大雑把に言えば特集と各種社会・政治運動レポートの二本立てと言える。これらのほか、政治風刺4コマ漫画「貧困さんいらっしゃい」が掲載されている。

ページ数は少なく、中小規模の団体機関紙並みのほぼ記事特化型紙面で、カラー写真や全面広告は存在しない。発行日や量の面では、一般商業紙や、大手新聞並みの情報量を売りにする「しんぶん赤旗」と比べ格段に少ないため、それらとは一線を画すものとなっている。新聞単体では、商業ベースに乗りにくいためか、発行社ではカンパを受け付けている。
理論的特徴

穏健化、ソフト化が進んでいる日本共産党の「しんぶん赤旗」と比べると、主張はそれよりもさらに左翼的である。また、人民新聞の創設者の志田重男の経歴からか、日本共産党およびそれに属する団体の活動については触れていない。

パレスチナ問題ではあくまでパレスチナを支持、二国家共存という現在主流になっている平和プロセス(日本共産党も二国家共存を支持している)を支持していない。しかし、誤解すべきではないのは、人民新聞は決してテロリズムや暴力を煽ったりはしていないということである。

緑の党グリーンズジャパンに注目し、共同代表の一人である長谷川羽衣子を人民新聞で取り上げている。緑の党は共産主義政党ではないが、個別政策にベーシックインカム導入、労働時間短縮、脱原発、同一労働同一賃金導入など、左翼的な政策が多分に含まれている。
沿革

1968年8月5日 -「新左翼」として発刊
1968年12月12日 -第三種郵便物認可
1976年4月5日-「人民新聞」に改題

新聞データ

毎月3回 5、15、25日発行
タブロイド版6ページ
1部定価150円
購読料 年間:6000円 6ヶ月間:3000円 月間:500円
発行部数不明
戸別配送は郵便による。基本的に社名と新聞名が書かれ、一部開封された封筒に入れられ送られてくる(第三種郵便物)。希望者には社名を出さない密封での送付にも対応している。密封送付による購読費に変わりはない。
(終わり)

■「人民新聞」発行人兼編集長の逮捕と「人民新聞社」本社家宅捜査は安倍晋三自公ファシスト政権と公安警察による「共謀罪」実質的適用目的の最初の大規模弾圧であり我々は決しては許してはならない!

我々は日本のマスコミによる「世論誘導目的」の「大本営発表記事」に騙されてはいけない!

私は昨日木曜日(2017.11.23)の放送の中で、11月21日(火)早朝に新左翼系旬刊紙「人民新聞」の発行人兼編集長が兵庫県警公安三課に「詐欺容疑」で逮捕され「人民新聞社」本社が家宅捜査された事件を取り上げました。

そして「人民新聞社」の「抗議声明」と発行人兼編集長が拘留されている三田署への抗議行動を伝えました。

この事件の直接容疑である「詐欺」に関して11月21日付けの毎日新聞記事がありましたので下記に転載します。

この記事こそ公安警察の「大本営発表情報」をそのまま垂れ流した「世論誘導目的」の典型的な「記者クラブ記事」です!

【毎日新聞記事転載】

▲詐欺容疑 日本赤軍を支援? 口座を開設 60歳男逮捕

2017年11月21日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20171122/k00/00m/040/152000c

別人が使う口座を自分名義で開設したとして兵庫県警公安3課は21日、「人民新聞」(大阪府茨木市)代表取締役、山田洋一容疑者(60)=兵庫県尼崎市=を詐欺容疑で逮捕した。口座には日本赤軍を支援しているとみられる任意団体からの入金と、レバノンでの出金記録があり、県警は資金の流れを調べる。

容疑は2012年2月ごろ、別人が使うことを隠して口座を開設するなどし、キャッシュカード2枚をだまし取ったとしている。山田容疑者は黙秘しているという。

県警によると、口座には同年8月ごろから約5年間で団体や山田容疑者名義で数十回にわたり計約1000万円が入金されており、いずれもレバノン国内のATM(現金自動受払機)で引き出されていた。

レバノンは1972年5月30日に起きたイスラエルのテルアビブ空港乱射事件で、実行役として唯一生き残った日本赤軍メンバー、岡本公三容疑者(69)の政治亡命先。【目野創】
_______________________________________

上記毎日新聞記事では、「人民新聞」発行人兼編集長の逮捕と「人民新聞社」本社の家宅捜査の直接の容疑であった「詐欺」に関して、「人民新聞」代表取締役山田洋一氏が銀行をだまして、自分のためではなく日本赤軍を支援しているとみられる任意団体のために銀行口座を開設して発行されたキャッシュカード2枚を彼らに与えて日本赤軍への支援金に利用させた、かのように書かれている。

もしもそれが事実であれば「詐欺容疑」が成り立つが、山田洋一氏が自分でキャッシュカードを持ち自分のために口座を使っていたならば「詐欺容疑」は全く成立しないのだ。

たとえ山田洋一氏が日本赤軍を支援しているとみられる任意団体のために自分の口座の現金を海外在住者に引き出させただけでは、何の「犯罪」にもならないのだ。

そんなことは世界中いたるところで日常的に行われているのだ。

上記毎日新聞記事では、山田洋一氏の口座現金があたかもイスラエルのテルアビブ空港乱射事件で実行役として唯一生き残った日本赤軍メンバー岡本公三氏によって引き出されていたかのように書いているが、誰が引き出したのかなどわかるはずがないのだ。

これこそ典型的な「大本営発表」の「世論誘導記事」である!

しかも山田洋一氏個人の「詐欺容疑」と彼が社長兼編集長を務めている「人民新聞社」とは全く関係ないにもかかわらず、兵庫県警公安課は個人の「詐欺容疑」を口実にして「人民新聞社」を家宅捜査してパソコンや購読者名簿などを押収して新聞発行を妨害したことは、日本国憲法第21条『集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信に秘密』に違反する重大な不当弾圧なのだ。

要するに今回の事件は、安倍晋三自公ファシスト政権が公安警察に「詐欺容疑」をでっち上げさせて1968年創刊時から一貫して政権批判、体制批判、闘う人民支援をしてきた「人民新聞」と「人民新聞社」をつぶすために仕掛けた「権力犯罪の謀略」であり弾圧なのだ。

今回の事件は、安倍晋三自公ファシスト政権と公安警察が今年6月に強行成立させた「共謀罪」を実質的に適用する最初の大規模弾圧であり我々は決しては許してはならないのだ!

【座右の銘】

■ドイツのルター派牧師であり反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの詩!

■マルティン・ニーメラー『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(丸山眞男訳「現代における人間と政治」(1961年))

ナチが共産主義者を襲つたとき、自分はやや不安になつた。

けれども結局自分は共産主義者でなかつたので何もしなかつた。

それからナチは社会主義者を攻撃した。自分の不安はやや増大した。

けれども自分は依然として社会主義者ではなかつた。そこでやはり何もしなかつた。

それから学校が、新聞が、ユダヤ人が、というふうに次々と攻撃の手が加わり、
そのたびに自分の不安は増したが、なおも何事も行わなかつた。

さてそれからナチは教会を攻撃した。そうして自分はまさに教会の人間であつた。

そこで自分は何事かをした。しかしそのときにはすでに手遅れであつた。

(終わり)

注目の記事 2017/10/12



<衆院選・山口4区>アベ首相に公開討論会申入れ 顔こわばらす昭惠夫人(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/735.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 10 日 16:40:05:


総選挙公示日のきょう、下関市(山口4区)で開かれていた安倍晋三候補の出陣式でハプニングが起きた。

 「加計隠し」を世に訴えるために、首相のお膝下から選挙に立った黒川敦彦が、昭惠夫人に「黒川本人と安倍首相との合同立合い演説会(公開討論会)」の開催を申し入れたのである。

 黒川陣営のスタッフが申入れ書を直接、昭惠夫人に手渡した。

 「このまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」・・・支援者に涙声で訴えていた夫人は、敵の奇襲に顔をひきつらせた。

 敵陣に乗り込んだ黒川は下関市役所前で第一声をあげた。

 「僕たちは4人で市民運動を起こした。市民一人ひとりが選挙で立ちあがることが大事です。モリカケ問題を明らかにして庶民のための政治をやるべき。税金泥棒は許さない」。

 山本太郎参院議員が応援スピーチをした。

 「投票所で『黒川』と書いて、外に出たら『安倍さんって書いた』と言えばいいんです。安倍さんが落ちても皆さんの仕事に影響はありません。比例で復活するからです。国家を私物化した人にはお灸をすえる必要があります」。

 現職の首相が落選するということは考えにくいが、黒川が得票を伸ばせば、その分首相は追い詰められたことになる。どんな奇策が飛び出すのか。12日間の選挙戦が楽しみだ。 (敬称略)

1. 2017年10月10日 21:29:36 : zAWW5vvJPw : 0MZsdRXHptY[5]
▲△▽▼黒川さん頑張ってください!
主権者国民を大馬鹿にしまくった日本の民主主義破壊勢力による「政治の私物化」こそが、今回の選挙の争点です。
ドロボーのような悪徳政治屋を国会から払い落とさないと、これ以外の争点なんて論じたところで、この腐敗しきった国会で何ができるのだ。
あまりにもひどすぎる政治屋が議員になって国会に登場している以上、政治のお話どころではなく、国会を構成している議員の資質を国民は問い直さないとまっとうな政治は享受できません。
我々の血税はドロボーに奪われていくだけです。
主権者国民を大馬鹿にしまくった日本の民主主義破壊勢力による「政治の私物化」が現実にあったわけですから、この問題を解決することが最優先されるべき事項で、当然のことなのです。
よって選挙の争点は「政治の私物化」だけでいいのです。
他の争点について語るということは、政治の私物化が選挙の争点・焦点になることを恐れている敵側である日本の民主主義破壊勢力のペースに乗せられるということです。
日本の民主主義破壊勢力の御用ダマスゴミが露骨に仕掛けていますが、決して乗らないようにしましょう。
選挙に争点は、「政治の私物化」です。
山口4区を見ればわかります!
希望の候補者も出ていることは、何を意味しているかも自明です。
黒川さん頑張ってください!

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