■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

第7章 "誠実な通貨"の最後の抗争(P231-264)より抜粋

①ケネディの車を警備していた警察官は事件当日のことをこう語っている。

ケネディ大統領が空港で出迎えの方々と握手していたとき、ジョンソン副大統領のシークレット・サービスが我々に警護の指示を出してきました。

彼らが、パレードのルートを射殺現場となったディーレイ・プラザに変更する、と言ってきたので、我々は驚いてしまいました。もし従来どおりのルートを通っていたなら、犯人は実行できなかったと思います。ほかにも、彼らは我々が今まで受けたこともない指示をしてきました。通常の場合は、我々4人のオートバイ警官が大統領の四方を取り囲んで走るのですが、その時の話では、我々は車の後ろを走り、どんなことがあっても後ろの車輪より前に出てはいけない。視野を遮ることがないように、というものでした。

②ジョンソン副大統領を警護していた私の友人は、ジョンソン副大統領が一発目の飛んでくる30-40秒前に上半身を低くしたのを見ていました。それは車がヒューストン通いりに入る前です。車内の足元で何かをさがしていたのかもしれませんが、狙撃されるのを予想していたようにも見えました。

③1963年6月4日、ケネディは一般にはあまり知られていない「大統領令11110号」に署名した。それは、アメリカ財務省に対し「財務省が保有する1ドル銀貨であるシルバー・ダラーとそのほかの保有銀貨を含めたすべての銀地金を基礎にして、兌換銀券(Silver
Ceritificate)を発行」し、流通させることを指示したものであった。


ケネディの意図を明白であった。私有中央銀行である連邦準備銀行から通貨発行権を取り戻し、アメリカ製オフがFRBに高い金利を支払って借金をするという状況から抜け出すという狙いだった。銀を基盤にする通貨は本来からの借金ではなく、国民の勤労の成果を基礎にした「誠実な通貨」である。銀との兌換が可能な通貨が流通すれば、FRBが発行する
連邦準備券(Federal Reserve
Note、どれ札)に次第にとってかわり、最終的にはFRBを破産に追い込むかもしれない。

④国際銀行家たちが通貨発行権を失えば、アメリカというもっとも大きな富を生み出す国に対する影響力のほとんどを失ってしまう。国際銀行家たちにとってにとって、それは死活問題であった。「大統領令11110号」の意味と由来を理解するには、まず、アメリカにおける銀貨の変遷から時起こす必要がある。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

【第7章 本章の主題】(P232) より抜粋

①ケネディ大統領が射殺されてわずか3年の間に18名の証人が相次ぎ死亡した。そのうち、6人は射殺、3人が交通事故、2人が自殺、1人が喉を切られ、1人が首を占められてなくなった。

②イギリスの数学者が1967年2月のロンドンのサンデー・タイムズ紙でこういうことが10京分の1であると述べている。1963年から1993年の間に115名の証人が様々な事件に巻き込まれ自殺するか、殺されているのだ。

③組織的に断罪が行われ、明らかに証拠隠滅や証人の口封じがあったことを考え合わせると、ケネディー暗殺は公開の場での処刑であることを示し、これから続くアメリカの大統領に対してアメリカの真の支配者は誰であるかを見せつけたように思える。

④普通アメリカの大統領が任期中に死亡した場合は、必ず「自然死」と発表される。衆人環視の中で殺された場合は「犯人は変質者「と報道される。犯人が複数いる場合は、「お互いに「面識のない変質者同士」として報道される。

⑤これに疑問を抱くものは「陰謀論者」として笑われるのだ。しかしケネディ暗殺の場合はあまりにもあからさまであり、普通の頭脳の人なら誰も政府の発表を信じていないだろう。こういう場合に意識的に陰謀説」だと決めつけるのは隠避工作の会1つのやり方だ。40年間にいろいろな陰謀説が沸き起こり、そして真の陰謀は隠された。


★今日の書き起こし

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

【第7章 本章の主題】 P232

人類の歴史上、ジョン・Fケネディの暗殺ほど民主政治を大胆に蹂躙した事件はなかった。

ケネディ大統領が射殺されてわずか3年の間に18名の証人
が相次ぎ死亡した。そのうち、6人は射殺、3人が交通事故、2人が自殺、1人が喉を切られ、1人が首を占められてなくなった。イギリスの数学者が1967年2月のロンドンのサンデー・タイムズ紙でこういうことが起きる確率は

組織的に断罪が行われ、明らかに証拠隠滅や証人の口封じがあったことを考え合わせると、ケネディー暗殺は公開の場での処刑であることを示し、これから続くアメリカの大統領に対してアメリカの真の支配者は誰であるかを見せつけたように思える。

普通アメリカの大統領が任期中に死亡した場合は、必ず「自然死」と発表される。衆人環視の中で殺された場合は「犯人は変質者「と報道される。犯人が複数いる場合は、「お互いに「面識のない変質者同士」として報道される。これに疑問を抱くものは「陰謀論者」として笑われるのだ。しかしケネディ暗殺の場合はあまりにもあからさまであり、普通の頭脳の人なら誰も政府の発表を信じていないだろう。こういう場合に意識的に陰謀説」だと決めつけるのは隠避工作の会1つのやり方だ。40年間にいろいろな陰謀説が沸き起こり、そして真の陰謀は隠された。
刑事事件の場合は証拠がいちばん重要だ。証拠がなければ結論を導き出すことはできない。40年の間に、多くの証拠と承認が消えてしまい、真犯人を見つけ出す確実な証拠はもう手に入らない。しかし犯罪心理学の場合は違う。別の角度から 謀殺事件の動機を分析し、真相を究明する事は可能である。

本書ではケネディー暗殺事件の動機から始め、1960年から1,970年代に国際銀行家たちが金融と言う「誠実な通貨」を排除するために世界規模で起こした様々な事件の真相を解き明かしていく





この国のトップが安倍晋三だからこそ、利益を享受したり、私腹を肥やす事のできる権益者が存在する。安倍晋三を信頼していないが、守らなければ権益を得られなくなる者が余りにも増えすぎたようだ。安倍チルドレンや取り巻き、経団連、日本会議(重複あり)
と応援団にとってはトップが安倍晋三である事が一番望ましいと考えている。
 やりたい放題できるのも安倍晋三のうちであって、真面な総理大臣の下ではそれも困難となる。投稿記事にあるようにこの異様な状況はカルト集団により形成されているという指摘もそのとうりだと思う。更に、ここでのカルトとは安倍晋三と利害関係で強く結ばれている。安倍晋三でなければ駄目と思っている信者や似非信者により守られている。腐敗にまみれた日本社会を正し健全な社会秩序や社会正義の輝ける日本を取り戻すには安倍晋三政権をパージする以外に方法はない。
 この政権が行ってきた悪行を列挙すればきりがない。高プロ導入も年収要件が緩和されることは既定路線であり、労働者側は望んでいない。働き方改革とは働かせ方改悪であり到底認める事はできない。
 以上の状況でも、出鱈目データを活用し強行採決する為に安倍チルドレン達が数合わせに利用されている。
 多数の国民からの搾取により、少数の権益者への所得移転に全力を尽くしている事実
と口先による国民に対しての美辞麗句を並べ立てるだけの嘘が乖離しすぎて、整合性を
取る事は不可能な状況になっている。
 日大のアメフト選手による誠実な記者会見と安倍晋三の不誠実な記者会見には天地の開きがある。
日大アメフト問題と安倍政治のキーワード「責任」「指示」「解釈」同根のものがある。政治が腐ると世の中も腐っていく。
 良識ある野党政治家を応援する。与党議員にも真面だと思われる政治家は存在する。
 戦略を立て安倍降ろしを始めるが良い。

日本および世界の近・現代史は、ウソの塗り重ねによってでっち上げられている。
戦争時、敵国同士であったナチスとブッシュ家がビジネスパートナーであったように、戦争は大資本が暴利を貪るための国家的事業である。国民は財産と生活と家族と自身の命を失うが、大資本は暴利を手にしてきた。日米関係も同じ。日米の財閥は、敵であると同時にビジネスパートナーであった。
東京裁判は茶番であり、戦争の最高責任者が平和主義者だったとのデマが流布され、無能を演じ、賄賂と女を与えて象徴の地位を手に入れた。この国の民主主義は偽装であり、戦前・戦中と同じく財閥・閨閥が日本の政治を動かしている。
この国は現在、自民党(日本会議=統一教会)と公明党(創価学会)という2つの半島系・似非宗教集団に支配されている。したがって、国民の福利向上を目指す政治は決して行おうとしない。
西欧からカルトに認定された犯罪者集団が政治権力を握り支配している。人権は奪われ続け、民主主義は破壊され続ける。カルト集団が政治権力を握った時、自殺を偽装した不審死が多発し、スピン目的の猟奇的な殺人事件が引き起こされる。
情報空間は、GHQのプレスコードが今なお敷かれ、TVメディアは、既に半島勢力に支配されつつある。電通を始めとしたメディアは、皇室と腐敗政権が姻戚にあるなど、政治的に重要な事実を決して報道しない。
何度選挙を繰り返しても悪政が続く時、選挙そのものを疑う必要がある。
票も数えずに当確が乱打される選挙は、票を数えずに結果を出しているという意味である。
選挙では、半島系メディアが半島系政治集団の高い支持率を捏造して垂れ流し、日本国民を欺き続けている。そしてメディアの流す捏造支持率に沿い、誰かが決めた選挙結果がメディアから垂れ流され、既成事実となる。
2012衆院選挙を機に、再開票を求める裁判が激発しているが、全て門前払いされている。そして全メディアは、この重要な裁判を決して報道しようとしない。記者・リポーターは抹殺を恐れ、決してこの裁判を公言しない。野党議員も同じ。
自公政権が取り組んでいることは、消費増税・国民の貧困化・労働者の奴隷化・弱者の切り捨てであり、新自由主義の推進と財界への限りない優遇政策である。それが99%を占める国民の意志でないことは明らかだろう。
何度選挙を繰り返しても悪政が続く時、選挙そのものを疑う必要がある。
この国は、半島系のカルト集団(犯罪者集団)が支配する偽装民主主義国家となっている。
欺瞞に満ちたこの支配体制を崩すには、ジャーナリズムの再興と選挙の正常化以外にはない。
>実は今も続く天皇財閥の支配(日銀,日赤,神社だけでなく日本財団,創価学会も)
http://rakusen.exblog.jp/22922833/
>自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
>日本の中のCIAエージェント
~吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
>米、帝国のために他国の選挙へ介入した - CIAが告白
http://yocchan31.blogspot.jp/2018/03/cia.html
>「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/
>何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不正選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。


のんき、米メディア・安倍支持率は8%、もう長くない、極東で取り残されている。これが実態である。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/188.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2018 年 4 月 21 日 12:18:44: 4sIKljvd9SgGs j6yR8pPginSR0pZdmF8


自公以降、小泉の以降、電通マンサックスによる出鱈目支持率とムサシマンサックスによる得票の改竄が行われてきたが、これだけ馬鹿を晒せば誤魔化しは無理である。
薩摩田布施キムチ系の小泉サックスはそもそも自民党総裁選がガチで行われていれば、自民党員は橋本のリベンジを選んでいたのであり、郵政ガリレオキムチ解散も岡田民主党が勝っていたのであり、イラク日報を隠蔽していたのがバレたのを見れば分かる事である。
長州田布施キムチのエンゲルサックスにしても、党員票は勿論、議員票でも石破が選ばれていたのであり、小沢にぼろ負けして終わったエンゲルなど選んではいないのである。
湘南似非右翼が、よく特定アジアと揶揄するが、お前らこそ特定日本人というか特定永住者の背乗り帰化通名トリオだろうがー、馬鹿じゃねという感じである。  

全議席比例代表制度は否定しない。
だが、その前提として「公正な選挙の実現」が必須条件。
トランプが不正選挙に言及し、大統領選挙不正投票調査に乗り出している。
不正選挙は世界の常識であり、米国の支配化にある日本だけが例外と言える根拠はない。
支持率は明らかに捏造であり、票も数えずに当確が垂れ流され、常に腐敗自民党が圧勝する。
2012年、疑念を抱いた有志によって激発した裁判は門前払いされ、マスゴミは黙殺している。
不正が行われているか否かは、再開票・検票を実施すれば明らかになる。投票率も疑わしい。
決裁文書の改竄・日報の隠蔽と同様に、腐敗権力は選挙の公正を決して証明しようとしない。
期日前票も含め、選挙で不正が行われているという状況証拠は数え切れない。地方選も同じ。
与党はもちろん、メディアも野党も選挙の不正を無視・黙殺し、国民だけが騙され続けている。
小選挙区制度は、選挙の不正を浮き彫りするという結果を国民に示した。
問題なのは選挙制度ではなく、有権者の覚醒と野党の本気度が問われている。
>「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない! その1」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不正選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。
>小選挙区制悪玉論の不気味さ
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6h6th7/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E5%88%B6%E6%82%AA%E7%8E%89%E8%AB%96%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%B0%97%E5%91%B3%E3%81%95/

>安倍晋三‏ @AbeShinzo フロリダに到着し、早速トランプ大統領との首脳会談に臨みました。今日は、大半を北朝鮮問題に費やし、非常に重要な点で認識を一致させることができました。
〇アベの訪米__情報隠蔽のための隷米・売国・懇願訪問__
・トランプ様は神様です、何でも言いなり、奴隷です。国を売り、兵器を買いますいくらでも。
・拉致問題、起源は朝鮮民族帰化運動。拉致は日朝合作・出来レース、でも秘密にして下さい、後生です。
・モリカケ・レイプ魔・文書改竄・日報隠し・戦死隠蔽ピンチです。どうか拉致で僕に手柄を下さいな!
・北のミサイルは日本製、ピョンヤン=横田の直行便。CIAと軍産です。極秘にお願い、後生です!
・南北和平はホントですか? ブッシュさんマケさんは何か言ってませんでしたか?えっ、投獄ですか?
_できれば「圧力・圧力・圧力」で兵器予算を増やしたいんですが、つまり、まさに、ダメですか?
・トランプ様は軍産とケンカしてますが、ボクは軍産のポチです。どうかその辺の御理解を!えっ?ダメ?
・トランプ様はホンモノの大統領、ボクは不正選挙のインチキPM。お願いだから、それだけは言わないで!
・トランプ様はスーパーマン、ポルノ男優・プロレスラー・悪徳不動産王、だから本物のヒーローです。
_ボクは種無しスイカのノータリン、虚言と詭弁の人間のクズ。でもインチキPMだけは言わないで!

2013年01月14日

本澤二郎の「日本の風景」(1251)
<消えない「ムサシ」独占投開票疑惑>
 「ムサシ」の正体が少しずつ明らかになってきた。選挙管理の役所である総務省が、逃げのコメントをしていることが判明した。地方自治体の選管の判断で勝手にやったことだ、と開き直った。後ろめたいのだ。疑惑はますます膨らむことになろう。「ムサシ」への天下りや資金の流れを暴けば、疑惑の正体は自然に明らかにされよう。活字媒体では勇気ある新聞で名高い「日刊ゲンダイ」がとうとう総務省に取材を敢行した。画期的な今年最大のニュースである。


<快挙!日刊ゲンダイが記事に>
 新聞テレビは、弱者の不正を追及できる。しかし、怖い分野に手が出ない。権力の中枢への追及はストップさせる。闇の権力とのつながりを否定できない。
 権力の追及でも、ワシントンのお墨付きのある問題は率先して取り上げる。それが鳩山・普天間問題、小沢の金銭スキャンダルである。
 正に権力の陰謀そのものだから、筆者もこの事件で闇の実態を類推することが出来るようになった。それも自信をもって。日本事情の根幹を知るには、ワシントン事情が不明では真相をつかめない。小沢・鳩山事件は、善良な市民・ジャーナリストに実に壮大な成果をもたらしてくれた。彼らの仲間たちは、それを自ら体験した。これも大きな成果だ。
 その闇の一つというよりも、その全てが「ムサシ」に集中しているのである。おわかりだろうか。
 日本国は公正に選挙された国民の代表によってのみ、存立している民主国家であるのだが、実際は不公正な選挙で、となると、これは国家の根幹が腐っていることになる。内閣・議会・裁判所も正当性を有しないのだ。
 日本人にとって、これは地球がひっくり返るほどの驚きなのである。ここにメスを入れない限り、日本は腐ったリンゴそのもので、国際社会・人類から信頼を得ることは永遠に不可能だ。この疑惑はアメリカにも、といっていいだろう。
<旧福田派秘書も「怪しい」と指摘>
 「ムサシ」は群馬県とのかかわりが深い。筆頭株主は上毛実業である。これらの人脈・金脈を当たれば、正体は明らかになる。
 日刊ゲンダイの取材に対して、総務省はボールを地方自治体に投げて、自らを無関係と釈明した。肝心の「ムサシ」は、その自治体から8割も受注している、とその一端を明かした。まさに独占、選挙の投開票の独占を自ら認めたのだ。8割とは小さな村ではコンピューターで操作される投開票など不要だろう。選管職員で数えた方が、正確で経費もかからない。
 「ムサシ」の政治献金先を点検すれば、容易に政治家との接点が判明するだろう。全てを裏献金で処理する財閥ならまだしも?
 そこで旧福田派の内情に詳しい元同派秘書に聞いてみた。彼は福田から安倍・森・小泉・安倍晋・福田康の裏事情にことのほか明るい人物である。
 その彼が「初めて聞いた」と腰を抜かしたのだ。ということは、上場もされている「ムサシ」について、派内でも秘密扱いされてきたことになる。「自民党総裁選で誤魔化しがあった」とする元秘書は「1民間企業の独占」選挙の事実に対して、筆者同様に驚愕した。そこから「選挙の不正は行われている」「民主国家としてありえないことだ」と厳しく断じた。
<行列投票は初めて>
 彼は秘書経験者だ。この機械で得票数を数える新式の方法を「テレビで見た。覚えている」と言った。総務省(旧自治省)が機械式投開票方式を採用した場面で、担当者がテレビで何度も宣伝していたのだ。
 当時、それを見て「随分、便利になったものだ」と感心した。それだけで、これが「ムサシ」の独占ビジネスであったとはまるでわからなかった。
 自民党で飯を食ってきた彼が、選挙をボイコットすることなどない。12・16総選挙では衆院選・知事選・最高裁国民審査を全て投票した。一つだけ不思議な場面を目撃した。国民審査の用紙が所在投げに積まれていたという。有権者は最高裁判事を全く知らない。何をしているかも。投票所に放置してしまうらしい。これもお粗末な事態だ。最高裁がよくならない理由なのだ。
彼は初めて投票所での行列に出食わした。「初めて行列に並んだ」と言った。筆者は当日、埴生の宿での家庭菜園の作業のため、期日前投票をしたため、それを目撃できなかった。
 ただし、大衆浴場で「2回も投票場へ行った。2回とも引き返してきた」という話を聞いている。投票場での行列は本当なのである。
<それでも低投票率>
 それでいて、選挙独占民間企業は最低の投票率との結果を公表した。市民感覚と正反対である。
 東京都民は福島東電原発事件の被害者である。政府・東電の情報の垂れ流しをしている新聞テレビは、真実を伝えていないが、ネット社会では被曝は公然の秘密である。専門家は今も「東京圏から逃げろ」と叫んでいる。
 そうだからこそ反原発派は、日本弁護士連合会の元会長を擁立した。核武装論者・原発推進派の石原後継者を拒絶する都民は多かったはずである。
<おかしい猪瀬大量得票>
 結果に驚いた都民は多いはずだ。低投票率、それでいて石原後継者の猪瀬が、空前絶後の得票を得たのである。400万票を軽く超えたのだ。
 被曝で震える子供を持つ親たちが、石原後継者を支持したのであろうか。頭脳が壊れない限り、ありえないことであろう。
 元秘書も「猪瀬の得票数はおかしい」と断じた。
 ともかく、おかしいのである。不正選挙への怒りがネット上で氾濫している。これも異常な事態である。
 本来、公正選挙を憲法で命じられている総務省は、こうした事態に対して、誤解を解く作業をする責任があるのだが、沈黙している。「ムサシ」の不正を暴くネット新聞に当事者は沈黙して、反論さえしない。
<1社独占は悪辣>
 なんとしても、選挙の投開票を民間企業に独占させていることが、不可解千万なのである。あってはならないことだ。公正選挙を否定しているようなものではないか。
 このことに自民党から共産党までが問題にしなかった。これも不思議なことである。いかに日本の政党・政治家にまともな人物がいないかを、如実に裏付けていよう。
 機械は操作できる。コンピューターは操作できる。プログラムはプログラマーによって数値をいじることが出来る。大量の投開票ほど簡単にいじれるのである。
<総務省ノーコメント>
 どうして、こんな幼稚な魔術がわからないのか、わかろうとしなかったのか。まことに不思議なことである。しかし、今回はあまりにも、それをハデに行った。
 推測するに、ワシントンは小泉内閣のような政権を作りたかったのだろうから、犯人はその辺に隠れているだろう。同じ思いは霞が関や大手町にもいるだろう。
 総務省の枠を大きく飛び越えている。コメントできないのも、それなりに理解できようか?
<富士通に100人のプログラマー>
 この選挙投開票のプログラムは、およそ100人程度のプログラマーによって開発された。事情通の説明である。
 しかし、プログラムの全体が見えるプロ中のプロはわずかだ、という。100人の大半は全体がわからない。小さな分野しかわからないというのだ。
 この開発者は富士通だ。富士通のプロ中のプロが、不正に関与した可能性を否定できない。その人物は今どうしているか。真実を墓場まで持って行くのであろう。生活は十分すぎる保証がなされているのであろうが、彼は生涯日本国を崩壊させた人間として銘記されるだろう。逃げ切れるのか。
 20年、30年後にワシントンの国立公文書館のCIA秘録として浮上するのだろうか。松本清張ならどうする?
2013年1月14日8時55分記

不正選挙とムサシ
2013-05-07 02:29:34
テーマ: 選挙

不正選挙のやり方は、ネットで調べると多種多様あるようです。住民票を改ざんしたり、投票用紙をすり替えたり。。。しかし、そんなやり方では、多数の"共犯者"が必要になり、おまけに証拠まで残ってしまいます。それでは、いずれ不正があばかれ、"完全犯罪"は成立しません。

去年の12月の衆院選挙は、不正選挙の疑惑が非常に高かったのに、どこにも証拠がありません。誰ひとり不正をあばいていません。不正選挙がもし本当にあったのなら、まさに「完全犯罪」が成立したわけです。

本当にそんな「完全犯罪」が可能なのでしょうか。。。その答えは、おそらくYESです。不正選挙の"発祥の地"と言われる米国や、先に大統領選挙があったロシアなどでも、不正選挙の疑惑が大きくうすまいていましたが、証拠が見つかって不正が証明されたことは一度もありません。

証拠をまったく残さない完全犯罪が可能になったのは、IT技術の発達のおかげと考えます。投票用紙のすり替えなどという稚拙かつ前時代的な小細工は、現代社会ではもう必要ありません。一番肝心の得票数の集計を行うソフトで不正操作を行えば、まったく証拠を残さずに不正集計を行うことが可能だからです。

今やだれでもパソコンやスマホを使う時代です。そこで使う個人向けのソフトは、有料でもせいぜい数千円~数万円ていどです。しかし世の中には、銀行や証券会社が使う、数千万円~数億円というソフトがあります。そんなソフトは、一般にはあまり知られていません。総選挙などの、全国の細かく複雑に分かれた選挙区を対象とした、6000万票もの投票を扱うソフトも、そういった一般人にはあまりなじみのない数億円単位のソフトです。私は長年そういう高額ソフトの作成にかかわってきたので、だいたいの制作過程は認識しています。

その作り方は、おそらく本澤二郎氏の「日本の風景」(1251)2013年01月14日(http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52017353.html)<消えない「ムサシ」独占投開票疑惑>に書かれているとおりです。

数億円のソフトを作れる会社とは、名前を聞けば誰でも知っているような、わずかの数の大企業だけです。そこでプログラマーを100人ほど集めて、各人にソフトを100個の部分に分けて、それぞれにプログラム開発を分担させます。

各プログラマーがサンドボックスという囲いを作って、その中で各自が分担するプログラムを作り上げていきます。最後にそのサンドボックス内で、分担したプログラムがちゃんと作動し、正しい結果が出ることを確認したら、ソフトの作成責任者に引き渡します。だから、100分の1の部分を担当するプログラマーは、自分が作成したプログラムは何のソフトで使われるのかを知る必要はありません。

この方式でやれば、不正ソフトであることを認識しているのは、ほんの一握りのソフト作成責任者のみです。作成を分担した他のプログラマーたちは「不正」だとは知らないのですから、かれらから不正ソフトの事実が漏れる恐れはまずありません。しかもこの不正ソフトは、選挙の投票集計が完了したら、ボタンのクリック1回で完全に消去できます。このようにして、不正選挙の目撃者も、証人も、証拠もない「完全犯罪」が成立します。

そんな不正ソフトが、具体的にどのように作動するかは、以下のビデオで説明されています。コンピューターを使った米国での不正選挙のやり方が、公聴会で証言されています。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=6BQVdS3gq4c
不正選挙のソフトを作成したプログラマーが、『実際の得票数がどうであっても、集計結果は必ず51対49になるように仕組んだ』と証言しています。

この方式が、昨年末の総選挙でも(株)ムサシの不正ソフトで使われた可能性が高いと思います。この米国の公聴会での証言どおり、不正があったのに、どうやら誰も捕まったり罰せられたりした様子はありません。日本の昨年末の総選挙も、同じことが行われ、同じ結果になったと思われます。

おそらく、先の東京都知事選でも、『実際の得票数がどうであっても、集計結果は必ず』A氏が勝つように仕組まれていたと思われます。そう推定すれば、知名度はイマイチの候補が、知名度抜群であった美濃部氏や石原慎太郎氏より、100万票も多い得票数で当選した不可解な理由の説明がつきます。それはおそらく、(株)ムサシのうっかりミスと思われます。上手の手から水がこぼれて、不正ソフト中でうかつにもトテツモナイ票数を"あらかじめ"設定してしまったのでしょう。・・・と考えると、すべてのスジが通ります。

今度の参院選挙は7月ですから、ムサシ(富士通)の不正集計ソフトの開発はほぼ終わり、あとは"主犯"のプログラマーが全部のプログラムをまとめてテスト実行をしているころではないでしょうか。

ほとんどの国民が反対している原発再稼働、憲法改悪、TPPなど、安倍・自民党政権の思い通りになるかどうかはすべて、選挙での国民の投票に大きくかかっています。だからこそ、投票の集計で不正があってはならないのです。でないと、民意が正しく政治に反映されません。

しかし、安倍・自民党政府は、原発の再稼働を公約に組み込むつもりのようです。今再稼働を公言したら、7月の参院選挙で不利になるはずです。にもかかわらず、再稼働と言ってはばからないのは、昨年末の衆院総選挙のときと同じく、今度の7月の選挙も、(株)ムサシの助力で安倍・自民党が大勝する自信があるからと思われます。

何とかしてムサシの不正集計を阻止する方法はないのでしょうか。Anonymous のDoS攻撃でもなんでも、やっていただきたいものです。


原口一博議員が「軍産複合体」を国会で取り上げる!「国と国が戦うのでは無く、戦争屋の自作自演で戦争をしているのではないか」
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/610.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 09 日 02:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU




なんとプーチンに密着取材!オリバー・ストーン監督が見た驚きの事実 西側の報道を鏡のむこう側から見る(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/636.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 13 日 12:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU


なんとプーチンに密着取材!オリバー・ストーン監督が見た驚きの事実 西側の報道を鏡のむこう側から見る
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54111

2018年3月にはロシアの大統領選がある。ウラジーミル・プーチンが四度目の勝利をおさめて大統領になることは確実視されている。

そのプーチンにあのオリバー・ストーンが、1年8ヵ月かけて密着取材して撮影したドキュメンタリーが話題になっている(日本では3月1日から二夜連続でNHK「BS世界のドキュメンタリー」で放送)。

オリバー・ストーンはプーチンに何を見たのか? このドキュメンタリーを完全書籍化した『オリバー・ストーン オン プーチン』を翻訳した元日本経済新聞記者の土方奈美さんに、本作品の意義と読みどころを解説してもらった。

アメリカメディアによる「酷評」

2017年6月。一本のドキュメンタリー・シリーズがアメリカメディアの話題をさらった。

『プラトーン』や『JFK』で知られる社会派映画監督オリバー・ストーンが、2015年7月から17年2月まで約2年にわたってロシアのウラジーミル・プーチン大統領を追いかけた『オリバー・ストーン オン プーチン』である。

孤高の指導者を20時間以上インタビューし、生い立ちから大統領になるまで、そしてウクライナやシリア問題、2016年アメリカ大統領選への介入疑惑を含む米ロ関係までを語り尽くすという前代未聞の企画だ。



しかし主要メディアの反応は総じて厳しかった。酷評と言うほうが妥当かもしれない。

ニューヨーク・タイムズ紙は、プーチンに対して「あきれるほど寛容な」インタビューと評した。ワシントンポスト紙は「ストーンは甘い球を投げつづけ、プーチンがそれを粛々と打ち返すだけ」、CNNは「ストーンの無駄話やへつらうような口ぶりに、歯ぎしりしたジャーナリストや反プーチン派は多いだろう」と書いた。

極めつけは人気トーク番組『ザ・レイトショー・ウィズ・スティーブン・コルベア』だ。ドキュメンタリーの放映直前にプロモーションのために登場したストーンを、司会者のコルベアは「20時間も彼(プーチン)と会って、嫌な面はひとつも見つからなかった? 愛犬でも人質に取られているのか?」と挑発し、観客が爆笑するなど、ストーンは完全に嘲笑の的となった。

主要メディアの論調は、ストーンはプーチンの言い分を一方的に聞くばかりで、突っ込みが甘く、まるでロシアのプロパガンダ映画のようだ、というものだ。

ただこの過剰なまでに否定的な反応こそ、アメリカの主流派が異なる視点への寛容さを失っている表れであり、それに一石を投じる『オリバー・ストーン オン プーチン』の価値を示すものと言える。

ロシア側から世界はどう見えているか

ドキュメンタリーの素材となった9回のインタビューを、ほぼそのまま書き起こしたのが今度出版される同名の本で、4時間という番組の枠に収まりきらなかったプーチンの肉声が盛り込まれている。

アメリカや日本をはじめ西側諸国の読者にとって、本書の最大の魅力は「逆の視点」から世界を見せてくれることだろう。

プーチン、すなわちロシア側から見る世界は、西側メディアが伝えるものとはまるで違うのだ。

1990年代初頭、ロシアは冷戦が終結したと信じ、アメリカを中心とする西側世界を信頼し、歩み寄った。

モスクワのアメリカ大使館に仕掛けてあった盗聴システムをそっくりアメリカ側に引き渡したのはその象徴で、2001年の同時多発テロ後はアメリカのアフガニスタン侵攻を情報・兵站面で支援した。

しかし、それが報われることはなかったとプーチンは苦々しげに繰り返す。

たとえばクリントン、ブッシュ政権時代の二度にわたる北大西洋条約機構(NATO)拡大と、それに続くアメリカのABM条約からの一方的脱退だ。

ドイツ再統一が決まった当時、アメリカや旧西ドイツの高官がそろって「NATOの東の境界が旧東ドイツの国境より東に行くことはない」と約束したにもかかわらず、東欧諸国は次々とNATOに加盟し、そこにABM(弾道ミサイル迎撃)システムが配備された。

「標的はロシアではなく核開発を続けるイランだとアメリカは説明するが、それならなぜイランが軍事用核開発計画を放棄したのに配備を続けるのか」とプーチンは語気を強める。

ロシアと欧米の対立を決定的にした、2014年のウクライナ政変とそれに続くロシアによるクリミア併合についても同じである。

政変に至る経緯を説明しながら、親ロシア派のヤヌコビッチ政権の崩壊は、アメリカが支援したクーデターだったと言い切る。そしてロシア系住民が過半数を占めるクリミア地方が国民投票でロシア編入を決めたことに対する国際社会の反応については「ダブルスタンダードだ」と訴える。

旧ユーゴスラビアのコソボが独立するとき、国際社会はセルビア政府の同意は不要だと判断した。それなのになぜクリミアが独立するのに、ウクライナ政府の同意を必要とするのか、と。

いずれも西側から見れば、プーチンのプロパガンダにすぎないかもしれないが、立場が変われば同じ事象がこうも違って見えてくるというのは衝撃的であり、国際問題に対する認識が揺さぶられる。

プーチンの苛立ちと諦観

本書のもう一つの魅力は、ウラジーミル・プーチンという政治家の思考回路や人となりを知る貴重な手がかりとなっていることだ。

もちろん伝わってくるのはプーチンが国際社会に見せたい自画像であり、真実の姿ではないかもしれない。

しかし20時間のインタビューの記録からは、ふだんニュース映像で目にすることのない姿が浮かび上がってくる。

まず雄弁である。そして官僚や諜報機関からの報告書の要約に頼らず、資料はすべて原典を読むと言うだけあって細かな事実や数字に強い。歴史や文学に通じ、意外と流暢な英語を話す。

ストーンに「ロシアの主張をもっと積極的に伝えていくべきだ」と促され、「そんなことは土台無理なんだ。ロシアが主張する立場は世界のメディアから無視される。だから邪悪なロシアといった論調ができあがる」と答える姿には、国際社会に対する苛立ちと諦観がにじむ。

ともに映画『博士の異常な愛情』を鑑賞した後、ストーンがプレゼントと言いつつうっかり空のDVDケースを手渡すと「典型的なアメリカの手土産だな」と切り返すなど、頭の回転が速くウィットに富んだ一面もうかがえる。

2年にわたって関係を構築し、プーチンのさまざまな面を引き出したストーンの手腕はやはり評価に値する。

ストーンはプーチンから冗談交じりに「反アメリカ的」と言われたのに対し、「私は反アメリカでも親ロシアでもない。親・平和だ」と返す。

ベトナム帰還兵として、生きているあいだに平和な世界を見ることが望みだというストーンは、一国主義を強める母国への不安を募らせている。このドキュメンタリーを撮ったのも、アメリカの最大の仮想敵であるロシアとのあいだを橋渡ししたいという思いからだ。

無意識のうちにアメリカ側の世界観を内部化しがちな日本の読者にも、近くて遠い隣国ロシアに対する理解を深めるため、また世界情勢に対する新たな視座を得るために、ぜひ本書を手に取っていただきたい。



2018年1月14日 09:30:474tvXiB7YBY : aazgo_nmqYk
▲△▽▼西側メディアは偽ユダヤの宣伝機関なので、最早正義など無い。あるのはカネだけという構図は、日米とも同じようだ。
プーチンにしろ、習近平にしろ、「そこはちょっとおかしいよ」「納得出来ないな」と思うところはあっても、政治姿勢と悪者にされるところは、そうした西側既得権益層にとって目障りな存在だという事が判る。日本もリベラルな首相や政治家が下ろされ、小泉や安倍のような無能なアメポチばかりが持ちあげられるのも、そういう既得権益の偽ユダヤ共の為だ。
偽ユダヤという人類の恥であり、放射性廃棄物並みの汚物共と戦うプーチン達は、まさにヒーロー。

2018年1月14日 17:30:388q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8
▲△▽▼
>極めつけは人気トーク番組『ザ・レイトショー・ウィズ・スティーブン・コルベア』だ。ドキュメンタリーの放映直前にプロモーションのために登場したストーンを、司会者のコルベアは「20時間も彼(プーチン)と会って、嫌な面はひとつも見つからなかった? 愛犬でも人質に取られているのか?」と挑発し、観客が爆笑するなど、ストーンは完全に嘲笑の的となった。

オリバー・ストーンは、言っておくべきだった。___
子ブッシュが2度も大統領になったのは、メディアぐるみの不正選挙の結果であり、
2016大統領選挙でも軍産の手先であるヒラリーを大統領にでっち上げようとしていたこと。
911はブッシュ政権下の自作自演であり、目的はイラクの石油資源略奪と植民地化であったこと。中東で殺戮を繰り返してきたISは、オバマとヒラリーが育ててきたヤラセ部隊だったこと、
そして資金と武器を提供し、シリア政権を崩壊させて植民地にしようとしていたこと。
それらの全てをプーチンは知っており、トランプが犯罪者たちを裁判にかけようとしていること。
これらの事実をメディはどうして報道しないのか、この場で報道すべきだ、と。
_________________________________________
>日本が追従する? 米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
>米大統領選に欧州から選挙監視団 2004.08.09- CNN
http://www.asyura.com/0406/war58/msg/353.html
>屋外競技場(?)のトランプ(数万人) VS 小さな集会所のヒラリー(100人?)
https://twitter.com/trump2016donald/status/646456684106391554
>不正選挙=電子投票数の操作(巨大な犯罪)は今行われている①
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=320897
腐り果てているアメリカの大メディアのうちでも、2社だけが、米大統領選挙について、本当の、候補者支持率の世論調査(Polls 、 ポール)を、書いている。それは、週刊誌の Time タイム誌 が、 「トランプ 89% 、ヒラリー 11%  」と書いていることだ。 もうひとつは、ケイブル・テレビの Fox Channel フォックス が、「トランプ 85.54% 、 ヒラリー 12.63% 」と公表していることである。この2社だけが、真実の 世論調査の結果を発表している。
>トランプ大統領 大統領選不正投票調査の大統領令に署名 5月12日 6時15分
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-voting-idJPKBN187356
>ロシアが911の真相に関する情報(核爆発)を大量放出。
~ロシアが広め、スノーデンが正当性を立証し、NSAの証拠がその真実性を裏付ける
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11934143762.html
>響堂雪乃 著「略奪者のロジック」第6章 戦争・・・イラク戦争とは何だったのか?
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/182.html#c22~24
>「イスラム国を作ったクリントンとオバマ!」トランプ次期大統領
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/a6c13c0400dab84d67f6313f4a3daf21
>ISISのボスはモサドのエージェント ~マケインとバグちゃんはお友達!
http://ameblo.jp/002ameblo/entry-11913964100.html
>フルフォードレポート英語版(11/14) https://jicchoku.muragon.com/entry/159.html
国防総省情報筋は、下のヒラリークリントンと米上院議員ジョン・デーイッシュ・マケインが足首のGPSブレスレッドを隠すために整形外科のブーツを履いて監禁されていることを示す写真を送ってきた。
>ブッシュ、オバマ、クリントンはネバタ裁判所で起訴された!
https://jicchoku.muragon.com/entry/194.html
トム・へネガンは信じられないほど良いニュースを発信した。ネバタ州北部地区の合衆国地方裁判所では、深層国家による米国に対する汚れた9/11作戦に関与した人々に対する刑事訴訟が起こっている。以下の人々は刑事訴訟で名指しされている。元不正大統領ジョージ・W・ブッシュ、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ、リチャード・チェイニー、ジョン・ブレナン、ジョン・アシュクロフト、ロバート・ミュラー、バラク・オバマ、ジョン・マケイン、ポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パール、ピーター・モンク、コンデレザ・ライス、ジョージ・ソロス、ジョン・ケリー、ヒラリークリントンと他の人たち!・・・
_________________________________________

2018年1月14日 19:55:26w7SikJBrCI : DM3x@Az4RSM
▲△▽▼

RT編集長マルガリータ・シモニャンはアメリカではRTの記事や論文、取材に協力する人が、家族まで含めて冷戦時代よりもひどい、激しい迫害にあっているという。ストーンやP.C.Robertsもそうだ。
https://jp.sputniknews.com/opinion/201801114460769/
ストーンのプーチン取材の後、RTのソフィー・シュワルナゼがストーンにインタビューをしている。(トランスクリプトつき)
https://www.rt.com/shows/sophieco/411832-putin-interview-stone-russia/
彼女はゴルバチョフの外相だったシュワルナゼの孫らしいが、ゴルバチョフの話をしても、日本のインタビューならばからなずある「あなたのお祖父さんは、、」というような追従が全くない。
一年前の雨宮塔子のちゃらちゃらしたインタビューも、日本の番組の中で比較すれば悪くは無かったのだが、シェワルナゼやシモニャン、マリア・シノフィナとは比べ物にならない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html

ごーたむ市[34] grKBW4K9gt6Ocw 2018年1月14日 22:56:278F1fU0M5bY : RK2R6nhJZSc
▲△▽▼

気軽に応えるWebsiteがあり見ました。
オリバー・ストーン監督が願うのは“平和”というのは真実ですよ。
日本の基地の現状を世界に知ってほしいとどこの馬の骨か分らない人間の願いを
ある教授(も)を通じ、2度も叶えて頂きましたから。
懐の深い、アメリカ人が今も生きています。
海外の方に頼まなきゃいけない日本はほんとに情けない!
ラテンの国々も野党政治家、民衆もジャーナリストも命をかけて
自分達の自由を守る為、闘っているというのに!
沖縄の人々も命をかけて闘っていますが。

2018年1月14日 23:45:02x4SD1Zk57E : 7uWsLigaK_Y
▲△▽▼

★ストーンに「ロシアの主張をもっと積極的に伝えていくべきだ」と促され、「そんなことは土台無理なんだ。ロシアが主張する立場は世界のメディアから無視される。だから邪悪なロシアといった論調ができあがる」と答える姿には、国際社会に対する苛立ちと諦観がにじむ。

かつてソ連時代、アメリカのVOAに張り合って大規模に国際短波ラジオ放送をしていたモスクワ放送。使用言語数も放送出力も放送時間もアメリカのVOAに迫るものでした。ところがソ連崩壊でロシアとなり、「ロシアの声」に改組したものの、規模は年々縮小。スプートニクに移行し、国際短波ラジオ放送を全廃してしまいました。
あれだけの放送をしていたソ連のモスクワ放送でしたが、膨大な費用ばかり使って結局、何の効果もなかったことが判明したからでしょう。それでスプートニクやRTと言ったネットメディアに移行したのです。

2018年1月15日 01:22:49hyEQL9xgYu : k5UBbXQ5ICI
▲△▽▼
氏の水平思考は世界の良識と汚れた権力との対峙であるが故、常に緊張の連続であろう。
しかし、彼のほほえみには救いがある。

映画「スノーデン」で日本に取って非常に重要なことを述べていた。
米国の属国を離れた瞬間に、すべてのインフラに忍ばせたマルウェイが作動すると・・9.11、3.11の再来であり、それは6.11になるのだろうか。
本当のところは、どうなんだろう。
そうであるなら、対処のしどころはあるのだろうか。
彼らに取って日本人は頭の痛い問題であろうから、やる時は徹底的にやって来るだろう。
国内の人間にもマルウェイを仕掛けているからたちが悪い。
しかし、オリバー・ストン氏の業績は評価の息を超えている。

2018年1月15日 07:52:144hjLftqlys : xObCzZp8da8
▲△▽▼
素晴らしい良識で真実を洞察されている皆様方の御存在に感動しました。

日本も世界も、邪悪な偽者が善人面して跋扈しています。
マスコミや権威を疑わない、普通に好い人ほど騙されております。かつての私がそうでした。でも歳を取るにつれ、段々「あれ?ちょっとおかしいぞ?」と感じることが増え自分なりにできる範囲で勉強し始めたら、この世にはあらゆる分野で、色々と恐ろしい真実が隠されていることに気付きました。
私一人だけではなく、気付かれた方々がどんどん増えて世に発信されたら、きっと世の中、まっとうな世界に変わるはずと信じます。
プーチン氏を初めて見た頃は、冷酷そうな目付きをした、見るからに悪党ぽい人相の悪さが不快でした。
ところが、いつの間にか、そうです。いつしか、プーチン氏の表情から温もりのある豊かな人間味を感じるようになっていました。
彼はロシアの国民を精一杯守ろうとしている信頼に足る政治家だと感じます。
少なくともアベちゃん仲間達のような売国奴ではない。ロシア国民が羨ましいです。
会ったこと無いから細かいことはわかりませんが、善人か悪人かは、人相風体にそこはかとなく滲み出るものです。私はほ乳類として危険を回避するために備わっている己の直感を信じます。
余談ですが、世の中小泉フィーバーが吹きまくっていた時分、あの人物は(好き嫌いではなく)政治家としてのみ最初から信頼できませんでした。本人が当地で演説して帰る際、大量に集まったおばさま達が「純ちゃーん♪」と黄色い声で大声援を送って駅まで見送りしている所に出くわし、偽者に溺れる異常さに呆れたものでした。
やがて、売国奴の正体が囁かれてきて、私は自分の直感に自信を持つことが出来たのでした。
これは一例にすぎません。


2018年1月15日 09:02:409AXSDqZ2Yc : 1yjm0T4YLmk
▲△▽▼
今年3月放送予定の安倍様のNHK版では
天皇陛下のお言葉をカット編集しまくったように

2018年1月15日 09:28:498q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8
▲△▽▼
>>8さん  

良かったら、覗いてみてください。Jim Stone氏は、スノーデンかもしれません。
>Jim Stone 氏(元アメリカ国家安全保障局)による内部告発!
~『311大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った!』
http://www.youtube.com/watch?v=ZCEmFIMrRVE&index=5&list=PLSw_43GgaOJdB3gQ7bx3cv9xis8ZxUBHk
①福島についてのページ(和文あり)http://www.jimstonefreelance.com/fukushima.html
②写真と説明http://www.jimstonefreelance.com/frontview.jpg
http://www.jimstonefreelance.com/fukushimatoptext.jpg
http://www.jimstonefreelance.com/containment.jpg
http://www.jimstonefreelance.com/camera.jpg
③オリジナル動画http://www.youtube.com/watch?v=MzQM6x...
④フロントページhttp://jimstonefreelance.com/
⑤American Freedom Radio http://www.americanfreedomradio.com/

プーチンはアメポチでアル中のエリツィンのアメリカネオコン支配からロシアを取り戻した大統領だから国民に人気が有るのは当然だ。安倍のようなノータリンのアメポチ売国奴と比べるのは失礼だ。


2014-10-04 06:10:46
テーマ:反グローバリズム先日のこちらの記事から引き続き、インタビューの内容を一部翻訳しました。


「ロシアが911の真相に関する情報(核爆発)を大量放出」


*ワールド・トレード・センタービルは、核兵器によって破壊された。これらの核兵器に使われた素材の供給元を証明する文書は入手している。


*エイブル・デンジャー(Able Danger/国防総省の極秘作戦のコードネーム)の調査から、1995年のオクラホマ連邦政府ビル爆破事件にFBIが共謀していたことが証明されている。

モサドのエージェント(諜報員)であるモニカ・ルインスキーは、クリントン元大統領のオクラホマ市の核関連事件に関する調査をやめさせるために仕向けられた。


*40:01 本当のエイブル・デンジャーは、オクラホマの爆破事件後に設置された。CIA、イスラエル、そしてサウジアラビアの諜報機関内の悪党組織が含まれるグループを調査することとがその目的である。

エイブル・デンジャーの素案では、CIA、モサド、サウジアラビアの諜報機関を列挙し、かれらがアメリカ国内でテロリストの下部組織として作戦行動を取っていたという。

同集団は自らをコードネームで呼んでいた。彼らのコードネームは、アルカイーダ。


*
エイブル・デンジャーは、核物質の盗難およびエネルギー省についての調査を行った。それによると、アメリカのエネルギー省の高官、おそらく長官彼自身がイスラエルのスパイで、ビクター・バウト(Viktor Bout)およびビクターと共に働いていた人間に機会を提供している可能性がある。エネルギー省長官は、ジョージ・ブッシュ、イスラエルの首相、そして当時の南アフリカの首相と同胞であった可能性があるが、彼らはみな、直接的に関与していた。


*44:00 ゴードン・ダフ(Gordon Duff)が、ロシアから送られてきたレポートを取り上げる。これはNY市のワールド・トレード・センターの破壊を計画した人間のリストだ。

911の攻撃は、一部は核による脅迫メールとして、そしてまた、200兆ドル(USD)および350基の核弾頭の盗難に関する調査をおこなっていたエイブル・デンジャーに調査をやめさせる目的で実行された。

ゴードンは、エイブル・デンジャーに関する文書でロシア政府が送ってきたものを持っている。


ディミトリ・カレゾフ(Dimitri Khalizov/911の真実追究家)が150Kトンの地下の核爆発の結果であると報道していた、WTCタワーの地下にある核爆発による穴とはこれのことだろうか?



*重要点
エネルギー省は、ペンタックスに送られた弾頭の中心である核の「ピット(穴)」に関する情報を提供した。(ペンタックス/Pentaxとは、『アメリカ合衆国で唯一、核兵器組み立ておよび分解を行う施設』のこと)(Wikipedia -- Pantex Plant 英語のリンク)

テキサス州アマリロ市を燃料に。ピットは、核兵器を再製造できるような特定の様式で構成されている。ピットの一部はあまりにも劣化しており、またその構造のため、もし誰かがそれを製造しようとしたならば、その試みが彼らが生きている間に行った最後の行為となってしまうだろう!

ピットはそこから取り除かれた。核の再処理施設に侵入して、棚から何かを普通に掴んでも(混合酸化剤 プルトニウム)、受理された350の各ピットの科学的組成や設計、そして現在の状態に関する詳しく非常に機密性の高い情報が伴わなければ、完全に時間とエネルギーの無駄遣いをすることになるだろう。


*46:00 イスラエルのディモナ原子炉が1988年から1994年のいずれかの間に故障をきたした後は、彼らはイスラエルの各貯蔵庫を再建する際、えり好みをするようになり始めた。イスラエルの随行員であったジェームス・ヘンケ(James Henke)大佐は現在、VT(ベテラン・トゥデイ)の編集者であるが、彼はアメリカ政府の代表としてディモナ原子炉内部で何が起こったかを調査するために同原子炉内にいた。


*イスラエル人がそれ以上核兵器を製造することが出来なくなった時、アメリカの貯蔵庫から核兵器を取る方法を見つけ出した。

重要点:それが可能になるのは、エネルギー省内にいて、どの兵器を取るべきかを示唆することのできる省内で高位にあるスパイの支援がある場合に限り可能になる。これこそが、最大の国家機密の一つである可能性が高い。

では、この組織の運営に関与しているグループの構成に戻ることにしよう。ちなみに同組織こそが、「フランクリン・スキャンダル(FRANKLIN SCANDAL/米国の富裕層の小児性癖者に関するスキャンダル)」の首謀者である。


*47:44 このグループは、ラスベガスやマカオのギャンブルを運営する資金を通じてアメリカ国会議員をコントロールしており、ワシントンDCを通してアメリカ国内の売春および(若い男娼の)集団を管理し、キューバによる脅迫を行う巨大組織を運営している。

スチュー・ウェブ(Stew Webb)は、この組織に関する確認をNSAから受けている。同組織はベインキャピタルを通して現金を管理し、世界で最大の小売店チェーンが自らの銀行口座を通して同組織を支援している。つまり、大規模なマネーロンダリングである。

*48:46 リストによると、米国国土安全保障省長官(マイケル・チャートフであることが暗示されている)が、アルカイダのトップ、つまり911事件の調査を処理したアメリカの弁護士に援助を受けた、本物のオサマ・ビン・ラディンとしてリストに挙げられている。


*50:40 イスラム国(ISIL/ISIS)は、「アルカイダ」というコードネームのCIA、サウジ、そしてモサドなどの諜報機関による完全な創作物である。

当初に同組織をセットアップした個人らが、依然としてISISを管理している。2014年9月22日、イラクがアメリカに対し、アメリカがイラク国内に地上軍を配備したいとしても受け入れる気はまったくないことを発表しているが、これは上記の3つの組織が関与している場合、誰も信用することができなくなるからである。


*51:40(ジョン/John)直近のイラクおよびシリアの侵略はアメリカ一般市民からのワンパターンの反応を得ていないし、また断頭もおそらく偽物であろう。アメリカが盲目的に次の紛争を起こさせることを可能にするために、アメリカに壊滅的な何かを起こそうとしている偽者のブギーマンを用意しているようだ。


*52:05 (ゴードン・ダフの反応)私が今日、声を上げて言っていること、それが起因なのである。指摘している通り、率直に言うと、インターネット上でアメリカに対して核による脅迫が存在していると潜在的な核による策略を暴露している多くの内部告発者の存在がなければ、それはすでに起こっている可能性がある。

ロシアはこのことを認識している。そこから何かやりとりがあるかって?私に情報を提供してくれているロシアに喧嘩を売ったりはしないよ。ウクライナの戦争でも核が使用されている!キエフの政府が認めている。ウクライナの新政府はアメリカに忠実な同盟国なんだ。


*53:17 オサマ・ビン・ラディンは国土安全保障省長官という本当で唯一の敵を覆い隠すための、実在しない張りぼての敵であった。

アメリカがISIL(イラクとレバントのイスラム国)のアル・ヌスラ(al-Nusra)にアルカイーダというコードネームをつけた後、連邦政府の武器を手渡したのはなんともひどい失敗となってしまった。彼らはアルカイーダという名前を使い尽くしてしまったからだ。

ブギーマンの名前として、アルカイーダは最高の名前であった。本当のオサマ・ビン・ラディン、アルカイーダのトップは米国国土安全保障省長官で、実際にアルカイーダを動かしている人物である。

それを影から支援していたのはアメリカのある弁護士(調査に参加していた人物)とカナダ国内で最も裕福で最もよく知られた蒸留を生業とするファミリーのトップの支援、そしてNY市の市長、NY市警警察本部長など、彼らが911の計画に参与していたことがそれらの文書より明らかになっている。

そしてその他、当時の南アフリカの大統領、イスラエル首相などの名前が続き、有名なホワイトハウス付けのテロ対策当局者(匿名)も含まれている。


*54:58 上記の文書に名前が挙がっていないのは、ドナルド・ラムズフェルド、ジョン・アッシュクロフト、ディック・チェイニー、そしてジョージ・W・ブッシュなどがある。この特別な文書には、リストに名前を挙げることが違法とされている分類レベルが定めされている。ゴードンはその文書にある情報と、何がないかを発言することが認められている。


*55:34 9月11日に破壊されたペンタゴン(米国国防総省)のオフィスには、小さなG2ユニット(米国陸軍G2の部門で諜報活動および防衛を担当)が含まれていた。極秘の犯罪捜査サービスを行う部門である。国防総省庁舎の攻撃を受けた箇所はエイブル・デンジャーのオフィスの場所であった。彼らが調査を行っていたのは、行方不明になった核兵器についてであった。

このグループは、政府内部に働く者にはわかると思うがJPS UDPの指揮下にあり、エイブル・デンジャー内の重要な捜査員50人中35人が9月11日の攻撃で命を落とした。

彼らはミサイルにちょうど襲われたオフィスに、緊急一般幕僚会議という名目で呼ばれていたもののその会議は遅れていた(「ホームランド(Homeland)」などのテレビ番組で使われるのと、まさしく同じ手口の陰謀である)。

ジョン・オニール氏(John O’Neil/アメリカのテロ対策の専門家でFBI/連邦捜査局の特別捜査官チーフ)は、WTCビルの警備担当長は、9月のツイン・タワーの崩壊の中で死亡している。彼はまた、911攻撃をやめさせようとし、内部告発をしようとして明らかに殺害されたことでも知られている。

その後、CIA捜査官で、同時にテキサス州ヒューストン市で警察官でもあったロナルド・カーナビー(Roland Carnaby)氏はヒューストン市でモサドによって殺害されている。

(質疑応答の動画1:11頃;ペンタゴンの攻撃のあった際、高官やマイヤーズ空軍大将は現場にいなかった)

2003年の911事件に関するオリジナルの報告書の後の修正記録から、ゴードンがこれを読み上げる。真実の911事件の報告書で、裏工作用のものではない。


*57:04 もっと不思議な事象:
マンハッタン南部で9月11日の核攻撃から守られた人々がいた。WTCビルの重要な会社の最高経営責任者らは、プライベートのゴルフのイベントに招待されていたのである。

しかし実際のところは、彼らはネブラスカにあるオファット米空軍基地で保護されていたのだ。ゴルフのイベントの主催者はアメリカでも著名な投資家のウォーレン・バフェット(Warren Buffet)であった。


判断はご自由に。ゴードンはこの文書を公開することは認められていない。

2014-10-10 06:44:39
テーマ:反グローバリズム
「ロシアが911の真相に関する情報(核爆発)を大量放出」

「911の真相を語るインタビューの内容 パート1」

に続く第三弾です。


****

【State of Nations】http://stateofthenation2012.com/?p=7858 より一部翻訳


*58:00 この核兵器盗難に関する調査は、テキサス州ヒューストン市にて弦z内も進行中の連邦大審問が取り扱っている。現在、複数の人間が証人保護プログラムの対象となっている。

冷凍トラックの中を牛の死骸で満タンにし、その死骸の下で床の上に核兵器の入った箱を搭載して運転した人物にを含む複数の証人による陳述書が複数(大量に)存在している。

その核兵器はその後、冷凍設備内で分類され、肥料工場に移送され、最終的にはヒューストン港を経由して運搬された。

重罪判決の決め手となる供述をしたトラックの運転手や、牛の死骸の解体作業をした関係者は、長い年数、証人保護プログラムの保護下にある。


*59:19 オバマは数ヶ月、マネーローンダリングを妨害しているが、これは彼が行ったことの中でももっとも危険なもので、次の事柄に結びついている。

・ワンタ(訳者:Lee Wantaのことか?)と彼の資金

・911事件およびその後の金融犯罪に関与した人のNASAからの給与

・国防総省からの大規模な盗難事件

・国防総省内の調査員が殺害され、パソコンが破壊された理由


ハードドライブが内臓されたパソコンで機能するものは残ってはなかったが、記録は中央化されたサーバー内に貯蔵されているはずである。国防総省には、多くのデータ保護用のメインフレーム・コンピューターがあるが、それでもメインフレーム・コンピューターに接続したコンピューター端末が破壊された時に、記録も破壊されたと同省は主張している。そこにはドライブが入っておらず、また、フラッシュドライブを挿入することも不可能だ。マイヤーズ大将は911事件の間、重要人物を隔離させる手助けを行っていた。

(Q&A 1:32  国防総省のコンピューターはEMP保護がかけられており、地下深くに保管されている)

*1:01:42 911事件の最中、NYC周辺のイスラエル側チームは監視されており、また、実行犯のイスラエル人らは特別捜査官のマイク・ディック(Mike Dick)が率いるFBIチームによって監視・調査された状態でニュージャージーに居住していた。

911事件の首謀者とされているモハメド・アタ(Mohamed Atta)は、そのイスラエル人達と会っており、それが目撃されている。

逮捕者:
公に身柄を拘束されたのは、アメリカに核兵器を密輸入した件に関して調査を受けている「踊るイスラエル人(dancing Israelis)」だけである。

他に調査を受けているグループには、アーバン・ムービング・システム(Urban Moving Systems)がある。ジョージ・ワシントン・ブリッジ(NY市)上で、一つのグループが逮捕された。ケーブルが地面に接する箇所に爆発物を設置したのである。彼らは逮捕後に釈放されているが、身元を引き受けたのはFBIの工作員であったとされているが、実際のところは、FBIの身分証明書を携帯する「権限の与えられた」イスラエルのモサドの工作員であった。

逮捕はニュージャージー州警察によって行われ、3人のイスラエル人男性を釈放している。

さらに、リンカーン・トンネルおよびオランダ・トンネルにも爆発物二個が使用されることになっていた。ポートリー港内の高層ビルおよび橋の周辺、そのブロック周辺には、このグループのメンバー自身が軍用電子ジャマー(妨害電波発生装置)を設置していた。上述のイスラエルの機動隊がジャマーを仕掛けたのである。

RFジャマー2機は復元され、テキサス州のヒューストン市に今も証拠として保管されている。


*1:04:18 この目的は、港湾局管理委員会、そしてNY市消防局のラジオを妨害することであった(消防局のラジオが機能しなかったのは、イスラエル人らが電波を妨害したためである)。

ラジオの報道管制があったわけではない。ラジオ電波は故意に妨害されていたのだ。米連邦取引委員会のNYオフィスが、検知機器を使用してジャマーを回収している。

私達は、ジョージワシントン橋を破壊しようとしたイスラエル人が逮捕された際の録画(テープ)を入手している。ニュージャージー州警察が彼らを逮捕したものだ。


*1:05:14 911のトンネル爆破未遂事件の逮捕劇の最中に、ニューヨーク市警本部刑事はゴードン・ダフに電話をかけた。電話では刑事が、ゴードンがそうだと見抜いたトラック(アーバン・ムービング・システムズだとは刑事は言わなかったが)で逮捕が行われたことを示唆している。

そのトンネルへ向かう道の途中が通行止めになっていたため、トラックの運転手は元来た道を引き返した。

市警の本部長が三人の釈放を命令したことが、ゴードンに伝えた。トンネルを爆破するための武器や爆弾は、車両内部から改修されている(これはアーバン・ムービング・システムズではない可能性もある)。車両内にはイスラエル国籍の人間がいて、リンカーン・トンネルに向かっていたという。

オランダ・トンネルの事件の結果については、確かではない。しかしこの計画が失敗したという記録は存在する。

グループ逮捕があり、その後NY市警本部長に身柄が引き渡され、その後行方不明となってしまった。NY市警本部長はその後、刑務所に収監された。

ロシアの諜報機関のエドワード・スノーデンには感謝したい。多くの質問に答えてくれ、私達が調べていたことの多くを立証してくれたのだから。

彼らのおかげで、私達は今、次の範囲のことを認知している。

APECスキャンダルはエーブル・デンジャーの一部で、リチャード・ホルブルック(Richard Holbrooke・アメリカの全権大使)が核に関する機密情報を手渡したのも、この一部である。


*1:07:52 「全体像」:
ジェームス・フェッツァー博士およびプレストン・ジェームズ博士がゴードン・ダフに質問をすると、ゴードンはスチュー・ウェブの話していることの正確性を認めた。

*1:08:35 ISIL/ISISの背後にはイスラエル人がおり、中東の石油全部を奪おうと試みている。彼らは、イラン、サウジアラビア、クウェート、イラク、そしてシリアの石油生産を狙っている。過去6週間の間に、彼らは石油価格を1バレルあたり8~10ドルほど低下させている。

石油の価格を強制的に下げたのは彼らであり、石油価格は毎日、彼らによって操作されている。そしてさらに5~8ドルを無理矢理にでも下げさせるであろう。
彼らはロシアの石油生産(ユコス石油会社)をコントロールしようとしている(遠隔から)。

彼らの計画は、イスラエルの経済を動かすために、ロシア、そして最終的にはサウジアラビアや特にイランを締め出すことである。


*1:09:27 上記すべては、キューバを経由して行われている(重要な詳細情報)。
Donald Lunquistの贈収賄スキャンダル。これら全部の背後では、上記の人間全員がキューバから出入りをしている。

トロントからの飛行。彼らは、イスラエルによって発行された外交官用パスポートとビザが提供されている。そしてメキシコのベラクルスから空路で出発している。

キューバ国内では、彼らは容易に出入国ができ、駐車場も与えられている。カストロ政権によって保護されているのだ。彼らはほとんど知らないが、メキシコの諜報機関が彼らの内部に侵入していて、動画撮影されていたのだ!



*1:11:52 この「飛行機墜落」だけによって国防総省であったとされている125名の犠牲者の内、36人は財務アナリスト、会計担当者、経費の専門家であった。これはつまり、ラムズフェルドは、予算から2.3兆ドル(約249兆円)が紛失していることをこの機会を利用して簡潔に言及し、また国防総省の西側ブロックのオフィスの中で彼らを消してしまい、さらにそこの文書や記録を持ち出す絶好の機会として利用したことを示唆している。

新事実:
国防総省は接続にダム端末を使用しており、この記録が破壊されるなどありえない。関連する記録すべてをバックアップが存在している高い可能性は、キャサリン•オースティンフィッツ米国住宅・都市開発省副長官によってもたらされたものだ。

*1:13:02 911事件の後、元CIA長官がゴードンに、そこで財政アナリストと共に長官の友人が亡くなったかを話している。

*1:16:47 アメリカ国内で核兵器が爆発することに関する、プレストン博士の質問にゴードンが答える。

それは非常に危険だ。ゴードンがこの情報を彼に送ってくれたロシア人に、そしてスノーデンに感謝の気持ちを表明する。

新聞でこの有罪判決を招くような情報が報道された量はゼロ。もしNYタイムズやCNNがこの情報を取り扱い拡散しようという意志を表明したならば、この慎重に扱われるべき情報および証拠を渡してもよいだろう。

証人および多くの人間が、自らの命の危険を恐れている。911事件に関する情報を持っている連邦判事が、アメリカ国内の多くの人間に対して発言禁止命令を下している。

911事件は、アメリカ政府の「大掃除」であり、武力による脅し、そして非常に大きい保険詐欺の一面なのである。

911は、可能な限り多くの人間を殺すことによる、大規模、非常に大規模な「給料日(金づる)」なのである!


*1:18:49 彼らがこれだけのことを完遂し、75.7億ドルの「支払い」を受け取っている。当初の911の陰謀者を捕らえ、国土安全保障省の管轄に引渡したが、そこはあらゆる調査は即座に取り消されてしまうところである。

911事件に関連したすべての犯罪事件はアメリカの弁護士の下に行ったが、彼自身が911事件の計画に関与していた。さらに、アメリカ政府周辺の最も有力なグループのほとんどやシンクタンクもすべて、911事件の計画に関与していた。

ゴードンが受け取った文書には支払に関するリストが含まれている。一部の人間を沈黙させるには十分であろう。自分が何者で、何を必要とし、自分の人生がどれだけの価値があるかを決めるのは自分だ。

2,000万ドルを支払って誰かの口封じをする。なぜその金額か?彼らは連邦議会、政府の各部署、FBIを通じて、司法省を回りそれぞれの人間に2,000万ドルを手渡した。会計はカリブ海で行われ、ケイマン諸島を経由して手渡された。

今、これらの人間、彼らのうち何百人もが911のテロ攻撃に関するすべてのことを知っており、そこに2,000万ドルと共に座っている。そしてオバマは、彼らとその現金を切り離してしまった。


*1:22:28 お金の隠し方・取り扱い方、そしてそれに必要なもの
彼らはそのままお金を渡したりはしない。彼らは銀行を所有し、IRS国税庁、そして財務省をコントロールしているから、あなたのためにお金を合法化してくれるのである。
あなたが絶対に会計検査されないようにし、お金に関してあなたの口座を見渡すことがないようにし、そして誰もそのお金を見ることがないようにするのが、彼らなのである。

お金を国内・国外に持ち出し、持っておいていいのである。ただ、何か少しでも間違ったことが起これば、彼らはいつだってあなたを捕まえることができるのだ

(証人席に)前進し証言するなど意味のないことだ。なぜなら、警察官がいつだってあなたを停止させ、撃ち殺すことができるのだから、裁判官を見るまで生きていることなどありえないのだから!

あるいは、カール・ローヴ(Carl Rove)を激怒させたマイク・コネルのように乗った小型旅客機が砂州に激突して死ぬかもしれないし、不可思議な心臓発作を起こすこともありうる。または組織的にガンを誘発される珍しいケースもあるだろう。ゴードン・ダフ自身に対して、そのような試みが行われたが失敗に終わっている。


*1:24:45 ドネツク(ウクライナ)の工場爆発事件
中性子爆弾を搭載するランス・ミサイルが設計される。中性子爆弾およびその異なる形態のステージ1・2の爆弾、中性子のEMP(電磁パルス)爆弾は、大量に、かつTNTで1トン相当という小さい設定のものを入手することが可能である。

世の中には、放射線を一切発生せず、大きな爆発にならない兵器も存在している。何の価値もない廃棄物として考えられているプルトニウムも、何百トンも存在している。

こういった爆弾は、燃料の低級品や核廃棄物によって製造することが可能だ。そのため、VT(ベテラン・トゥディ)は原子力に関する情報も公開しているのである。(兵器の製造には)もはや、98.8%のプルトニウムやウラン235(不純物を含まないもの)など、必要ではないのである。かかる兵器は、単純な核廃棄物から作られているのだ。

劣化ウランを非常に危険な兵器に変える技術がある。不可能なものは存在しないのだから。


*1:28:55 今回の放送内で使用されている隠語から、知性のある人にはこれが事実に基づく情報であることがご理解いただけるだろう。

できる限り多くの人に、この情報を拡散してほしい!情報がいったん放出されれば、それを取り戻すことは不可能である。

ここからは不誠実(な政治)と誰が関与していたか、そして9月11日に誰が殺害されたかについて議論を進めよう。


*1:35:04 DynCorpがこの件に関する最初の調査を中断させているようだ。最近では、アメリカ政府の会計担当は同社が担当しているようだ。1991年~2001年の間に約2.7兆ドルが紛失した際の会計はDynCorpが担当していた。1996年~1997年の間にも、住宅都市開発省(HUD)から600億ドルが紛失している。

前クリントン政権の下では、DynCorpはボスニア・セルビアでの戦争に関与していたばかりではなく、児童の不法人身売買にも関与していた。DynCorpはダディーとイスラエルの元に帰るかもしれない。

軍事請負企業は、ブーズ・アレン・ハミルトン(Booz Allen)社およびDynCorpとはかなり広範囲に渡って共同で働くことになる。

911事件の際に回収されたジャマーを製造しているイスラエル企業は取引先であり、ゴードンの事務所とは出資関係にある。彼らが自己株式を保有しているのだ!


*1:36:34 シオニスト勢力が、アメリカの政治、軍事、そして外交に大きな統制力を持っている。

NSA(米国家安全保障局)の集めた生の情報(プライバシーの対象とされるべき、アメリカ一般市民の個人情報「フィルターをかけられていない」情報)は、イスラエル政府に直接手渡されている。


核心:軍事的・政治的目的でデータマイニング(大量のデータからある傾向を見出す作業)を行っているというよりはむしろ、アメリカ国内の株価市場および商品相場の捜査の目的で、膨大な量のマーケティング情報が使用されている。


核心:NSAは株式取引のすべてを聞き取り、企業内のすべてのコミュニケーションを監視し、インサイダー取引や市場操作を可能にする企業の文書のすべてを傍受し、これらの情報のすべてがイスラエル政府に直接渡されている。

いつも、すべてはお金の問題なのだ。金融・財政システムの中に、品位など一切存在していない。

誰がそのシステムを不正操作しているのか(関与している本物の詐欺師)、そしてゲームがどのように不正操作されているかを理解すると(多くの人間が理解しているが)、いつでもお金を作り出すことができるのである。



(翻訳終了)






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【コメント】

この後、翻訳元では記事の結論部に続きますが、とりいそぎ。

なお、本文中の「
DynCorp」という社名にしていますが、翻訳元では「Dynacorp」とされています。会計の企業ということですので、「DynCorp」が正しいようですので訂正してあります。


No. 1200 新しい戦争の時代

投稿日: 2017年10月23日 投稿者: 耕助
先月、アメリカの電気自動車会社大手のテスラが、半導体大手AMDと共同で自動運転車向けの人工知能(AI)用半導体を開発していることが報じられた。
グーグルはAIディープラーニングを高速に実行するための半導体を開発しており、ソフトバンクグループは、投資ファンドが調達したその大規模な資金を半導体大手に投資するとしている。AI半導体の製造には数千億円の初期投資が必要とされ参入障壁が高いが、優秀なエンジニアを集めることができれば設計は可能で、製造はチップの生産工場に委託することができる。半導体の性能が上がればあらゆる産業においてAIの採用がますます加速することは必至であろう。
去る8月、テスラのCEOやグーグルのAIスペシャリストなどを含む、AIやロボット工学に携わる企業リーダーなど116人が、自律型のロボット兵器の開発に関する懸念を表明する公開書簡を発表し、戦争において人命を奪うことを目的とする自律型のロボット兵器が開発されれば、武力紛争の規模が人類の理解を超えるスピードでかつてない規模に拡大するだろうと警鐘を鳴らした。
そして国連に対し、こうした兵器を禁止する措置を講じるよう求めたという。アメリカ、中国、イスラエル、ロシア、イギリスなど10カ国以上がすでに自律型の兵器システムの開発に着手しているとされ、テスラのCEOは以前からAIを使用したロボット兵器のもたらす危険性を指摘し、最近ではツイッターで「北朝鮮が世界にもたらすリスクよりも大きい」と発言していた。
アマゾンはドローン(無人航空機)による配達サービスの実現を目指しているというが、ドローンは元々軍事目的で開発され、イラクやアフガニスタン戦争などでは実戦に使われ、テロリストを殺害するためという理由で多くの民間人が巻き添えになった。一方でドローンは何十万キロも離れた管制センターから操作しているので、たとえ対空ミサイルに撃墜されても人命が失われることはない。精密誘導爆弾などを搭載したドローンは今や戦争の主役であり、2011年のリビア内戦ではカダフィ大佐の乗る車両を攻撃したのもドローンであった。
また北朝鮮が電磁パルス(EMP)による攻撃能力も手にしたとして米韓両国を威嚇したが、EMPは核爆発によって発生するパルス状の電磁波で、あらゆる電子機器の内部回路を瞬時に発火させてしまう。核保有国は潜在的にEMPをもたらす能力を持っており、電子機器で作動する戦闘機や艦隊が無力化され、周辺地域の通信網も電力網もストップする。あらゆるものが誤作動すれば文明生活は一瞬にして破壊されることになるのだ。
戦争は無人化され、生身の人間同士が戦闘機で相手と戦い合うものではなくなった。この新しい戦争の時代に、日本政府はオスプレイやイージス艦などをアメリカから大量に購入しているが、一体それに何の意味があるのだろう。AIを使ったロボット兵器以前に、もはや戦争は違った次元で行われるものとなったのである。

現在、安倍自公政権により、数知れないほどの権力を濫用した違法行為と権力犯罪が行われています。そして彼らが権力の座に居座ることとなった選挙では、何年にもわたって開票不正が繰り返されているという事実に着目してください。彼らを権力の座から引きずり下ろすことができなければ、国民は悲惨に突き落とされ、人権弾圧と軍国主義の憲法が成立するという危機的な状況にあります。下記を参照ください。
>CNNによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました~アメリカが47カ国の選挙に干渉 2017年07月16日18時25分http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
>不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
>偽りの世論調査<本澤二郎の「日本の風景」(2605)<NHK・共同・朝日は中止せよ!> <実施するなら総面接方式>http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174598.html
>白川勝彦~永田町徒然草~選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
>「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない! その1」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
>不正選挙裁判一覧 ~ 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。  
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html 
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html



4654改[229] NDY1NIn8 2017年12月23日 13:57:47iDVZq3vnZA : tTFGA7LXs08
▲△▽▼
賛成・反対・棄権・欠席の国のリストは、すでに英語版ウィキペディアさんで整理している人がいるようです。いろいろ考えるのに必要な材料だと思います。
https://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_General_Assembly_resolution_ES-10/L.22

2017年12月23日 14:03:322ZCVnZamUs : 9U3MoTxwzjY
▲△▽▼
世界遺産を登録するのにユネスコを脅し上げている。しかし日米ともに多くの国の信頼を失いつつある。

2017年12月23日 16:04:29Fdb0MCyNF2 : qQ_CQ327Ao0
▲△▽▼
人の心がありもしない恐怖と闘っているうちは、自身の感情に振り回されることになり、真実と偽善の見分けもろくにつかないこととなる。
そうしてできている世論は尚も「嘘も良識の一部」だとしてそれを支えていくことになるだろう。
そうした世では嘘が跋扈する。これを崩すのは至難の業だ。
毒を持って毒を制すということが言われるが、これは世間全体に対しての魔女狩り、炙り出しに近い。
歴史的な事実として魔女狩りは支配者側に楯突く連中に対する見せしめでしかなかった。
いまその逆が起きているという意味で、これは真の意味での嘘つき狩りともいえる。
もし偽善社会が崩れることになればそれはそれで人々にはあらたに真実を扱える度量が必要となる。
けれども現状、人々は未だ真実を扱えるほど、こころの準備ができているとは思えない。
だからまだ偽善の世にしがみつくものが後を断たないとなる。
なんにせよ、トランプは世間を振り回す。そのことは各々の中にある嘘に向き合わせることになっていると言える。
トランプには偽善的な良心は通じない。彼は自分を持ち、自分にとっての真実をきちんと見極める。

2017年12月23日 23:50:20XVei7jkBck : y9U@VQvDSJg
▲△▽▼
ていうか イスラエルがガザやパレスチナを攻撃してることの正当性を世界が認めてないことがよくわかりました。
イスラエルがかえって孤立化したし、エルサレムをイスラエルの首都と認めたアメリカも世界的に見て孤立しました。
早速偽ユダヤの思いどうりのことを言ってやったぞどうだーということでしょうか。
それで物凄い世界や国内の反発を買ってしまい、ユダ金さんが思い描いている夢は

2017年12月24日 11:10:35x4SD1Zk57E : 7uWsLigaK_Y
▲△▽▼
やのっち(。・ɜ・)d‏
@_yanocchi0519
https://twitter.com/_yanocchi0519/status/944586774692507649
ペンタゴン筋によると、トランプのエルサレム発言は「戦争屋を引き摺り降ろすため、イスラエルに対する世界規模の嫌悪を煽動するべく計算された動き」という。同筋は、米国がエルサレムをパスポートや公的文書上で認識することを拒絶している点をその証左として指摘している。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=145537 …
★トラを指南しているのは国防総省の愛国勢力だろう。
https://twitter.com/_yanocchi0519/status/944561943569842177
【ラムズフェルド陥落❗️】ラムズフェルド元国防長官が取締役会の一員を務める会社が、プルトニウムに係る核兵器を製造するにあたって、まさに根幹の材料を作るのに要する技術を北朝鮮に提供したことを証拠と共に突き付けられて、彼は“手の平を返した”。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=145537 …
ブッシュは収監か!
★次に注目
https://twitter.com/_yanocchi0519/status/944564975292465152
続》ラムズフェルドのタレコミは、徴兵を忌避したチェイニーやブッシュ一族やイスラエルを、9.11やその他の犯罪で引き摺り降ろすことに繋がるかもしれない。国防総省は史上初の会計検査を受けることとなった。詐欺や濫用をなくし、行方不明の2.3兆ドルをディープ・ステートから取り返すために。
★国防総省が出てきたことに注目。

2017年12月24日 12:25:45240ivTLVac : GMDV6l5pxZg
▲△▽▼
さて
トランプの戦略は高度過ぎて常人には理解できない、同意 おれは理解できない
ショートタイツから取り出した凶器でアントニオを一撃、何が起こったのか理解できない
ミスター高橋状態である
何処で見たのか忘れたソースもわからないが、パレスチナ国承認の噂はどうなったのでしょう
ISは壊滅し、韓国は上々で、北はよくわからず、Japanはしこっている、現状と思います
韓国は国民がやる気があるから事態の進展が速い、Japanも竹中平蔵はもはや日本語メディアに
記事を載せることすらできない不可触民であり
安倍政権ってなんか怪しいね、という黒いイメージが国民の間にじわりと広がって
そのいかがわしさを、もはや覆い隠すことは、できないのである
全体としてよい方向に流れてると思うので、トランプのノリを越えた活躍を期待する次第です
ちょっとずれますけど、毎年年末になると貧困生保アパートが火災で何人も死ぬでしょ
毎年恒例行事だけど、これが事故だとは思ってません

2017年12月24日 17:52:058q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8
▲△▽▼
>トランプの戦略は高度過ぎて常人には理解できない

トランプの戦略と意図は非常に分かりにくい。
しかし、彼の言動によってもたらされた結果が彼の狙いなのだろう。
下記1~3の田中宇氏による解説は、かなり深く、トランプの真実を伝えているように思える。
少なくとも、戦争犯罪者の「殺人鬼:ヒラリー」と「バグの親友:マケイン」が捕縛され(4,5)、「死神:ラムズフェルド」も降参したとの情報もあり、平和を望む世界市民には朗報である。なお6~8は、ロイター、AFP、 Stryker French Onion Soup(聞いたことがない・?)が報じている。
海外メディアは頑張っているが、犬HKを含む日本メディアは、相も変わらず情報隠蔽と不正選挙の広報を担当し、捏造支持率を垂れ流しながらアベ・ヨイショ!を続けている。
1>トランプ革命の檄文としての就任演説 2017年1月24日   田中 宇
http://tanakanews.com/170124trump.htm
 まず書こうとすることの概要。トランプは米国と世界に巨大な転換を引き起こそうとしている。全体像が膨大で分析が間に合わないので、とりあえず今回はトランプの大統領就任演説を分析する。演説は、米国を支配してきたワシントンDCのエリート層による支配構造をぶちこわせと米国民をけしかけている。トランプは米大統領という、支配層のトップに入り込んだのに、その地位を使って支配層を壊そうとしている。これは革命、クーデターだ。支配層の一員であるマスコミは、就任演説を否定的にとらえ、趣旨をきちんと報じない。リベラル派は反トランプ運動を強めている。おそらくトランプ陣営は、意図的に対立構造の出現を誘発している。概要ここまで。以下本文。 (Donald Trump inauguration speech: Read the full transcript)
2>トランプのエルサレム首都宣言の意図  田中 宇
http://www.tanakanews.com/171210jerusalem.htm
【2017年12月10日】 トランプのエルサレム首都宣言は、クシュナーとサウジMbSの若手2人にやらせた中東和平の失敗の末に発せられた。トランプは今回の和平策を、米国務省など外交専門家(米覇権主義勢力、軍産複合体)を徹底的に外して未熟な2人に任せることで故意に失敗させ、米国の国際信用を落とす覇権放棄策を進めた。トランプの宣言は、特に親米アラブ諸国にとって対米従属を続けられなくするものだ。今後しだいに親米アラブ諸国は、対米従属をやめて非米化せざるを得ない。さもなくば反米イスラム勢力に政権を乗っ取られる懸念が増す。
3>安倍とネタニヤフの傀儡を演じたトランプの覇権放棄策 田中 宇
 http://www.tanakanews.com/171220abe.htm
【2017年12月20日】 トランプは、東アジアの戦略で安倍の言いなりで、中東の戦略ではネタニヤフの言いなりだ。米国は、世界を率いる立場にある覇権国なのに、主導役になることを放棄している。トランプは表向き、米国との同盟関係を強めたい日本やイスラエルの国策に全面的に乗り、これ以上ないぐらい日本やイスラエルの傀儡になりつつ、結果として、日本やイスラエルが米国に頼れない状況を作っている。これは意図的な戦略だ。トランプは米国の覇権放棄、覇権の多極化を目標としている。
4>フルフォードレポート英語版(11/14) https://jicchoku.muragon.com/entry/159.html
国防総省情報筋は、下のヒラリークリントンと米上院議員ジョン・デーイッシュ・マケインが足首のGPSブレスレッドを隠すために整形外科のブーツを履いて監禁されていることを示す写真を送ってきた。
5>突然ヒラリーが騒がしいがhttps://jicchoku.muragon.com/entry/160.html
米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになった。これに対し、新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は、ウォーターゲート事件などが比較にならないほど、深刻な政治腐敗といえる。
6>トランプ大統領 大統領選不正投票調査の大統領令に署名 5月12日 6時15分
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-voting-idJPKBN187356
7>クリントン陣営、民主党全国委を乗っ取り大統領予備選で有利に 暴露本
2017年11月4日 14:45 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3149287
*参考1:屋外競技場(?)のトランプ(数万人) VS 小さな集会所のヒラリー(100人?)
https://twitter.com/trump2016donald/status/646456684106391554
*参考2:NYの陰謀論者(=真実追及者)が語る「魂の夜明けの時代」ってホント!?
https://ameblo.jp/makimed/entry-12257966124.html
【嘘?ホント?】不正選挙プログラムを操作する中央コンピュ—タ室がコロラドにある事を知った米軍の特殊部隊が 選挙当日に乱入し銃撃戦 (操作中の職員たちを射殺) があったとの事です!
8>クリントン・エステートは正式に犯罪現場である・・・! May 23, 2017
http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/7c7be1cfd939f105f06ba350d6c85db1
年貢の納め時は近いな・・・!クリントンの屋敷で数人の女性の遺体が挙がった!多くのクリントン資産が売りに出されている・・・。どのクリントン屋敷か確認は出来ない・・・。一か月前から捜索が行われていた模様である・・・。

https://jicchoku.muragon.com/entry/159.html

嗚呼、悲しいではないか!

激動の世界情勢を裏から真実をお伝えしたい。そして日本が正当に立ち回るようにしたい。

フルフォードレポート英語版(11/14)

2017/11/15 18:00

引き摺り下ろされるハザール暴徒:数百人の米逮捕者に続く、数百人のサウジ逮捕者 ベンジャミン・フルフォード 白龍会 ハザール暴徒の大掃討は、サウジの王子、将軍と政治家数百人の逮捕が今、米国の上級ハザールギャングに対する842件の密告によって続けられていることが、米国防総省、CIAその他の情報源によって確認されている。

https://twitter.com/damartin32/status/929601088570974208

国防総省情報筋は、下のヒラリークリントンと米上院議員ジョン・デーイッシュ・マケインが足首のGPSブレスレッドを隠すために整形外科のブーツを履いて監禁されていることを示す写真を送ってきた。


事実はワシントンDCのほとんどの政治家は、彼らの給料ではとても説明できない方法で政治に参加して以来、非常に豊かになってきた。之は、ほとんどが買収されていることを意味し、彼らのほとんどが牢獄へ行く理由である。下院議長のナンシーペロシは逮捕を避ける医学的理由の為に、最近は人前で老いぼれたふりを故意にしていると、NSA情報筋は言っている。これらと同じ情報源は、10月1日のラスベガスで起きた大量射殺はジョージ・ブッシュ・シニアが米大統領ドナルド・トランプとサウジ皇太子ムハメッド・ビン・サルマン(MBS)を殺害する目的で雇ったG4Sセキュリティ会社 http://www.g4s.com/に働く洋平によって企てられたと言っている。トランプとMBSはMBSが所有するマンダレーベイホテルのウィーとで9/11テロ攻撃の加害者の大量逮捕を議論するために秘密裏に会合をしていたと、これらの情報筋は言う。 トランプとMBSの両者は安全に避難し、逮捕は企業メディアが否定できない方法で始まったと、複数の情報筋が確認している。

逮捕が始まったとき、トランプはベトナムでロシア大統領ウラジミール・プーチンと中国国家主席習金平と秘密の会合を持っていた。ここに、情報部員のCIA情報筋が言わなければならないことがある。 「メディアが描く「外から見た会談と手短な握手」以上のものが多くある。三人の世界指導者達(トランプ、プーチン、習)は非公式に会った。ジョコウィ大統領も同様にそこにいた。(スカルノM1金塊保有者代表として)トランプは、来月にプーチンまたはロシア中央銀行が新金担保通貨を公式に発表すると通知された。それはロシア、中国とインドの所有する金塊によって担保される。インドネシアは新通貨を担保する為に担保口座の金塊を使用することになるだろう。このことは米ドルとグローバルなロスチャイルド銀行システムに対して大きな圧力となるだろう。また、出席者の間では北朝鮮の状況を沈静化する時であることが合意された。

ロシアの手始めがうまく行くかどうかは、まだ分からないが、現状の石油ドルに変わる何かが必要なことは疑いの余地がない。ワシントンDC特別区(アメリカ合衆国の一部ではない)のベイ企業政府は間違いなく破産している。これは9月30日以降、米政府が負債を6,400億ドル増やしていることからも分かる。さらに、米国派その日に終了した会計年度に5,390億ドルの貿易赤字と悪魔的な6,660億ドルの財政赤字を計上した。

米企業政府が逮捕されたサウジ王子から8,000億ドル、中国への製品販売から2,500億ドルを得るといっているのは、おそらく偶然の話ではない。之は2017年度に蓄積された1町2,050億ドルの新規尺入金に対してほぼ見合う1町500億ドルをもたらす。残りは日本、韓国、カタール(だから大規模武器取引の発表)のような得意先から略奪することを希望している。しあkし、これらの数字は希望的観測にほとんど基づいている。

例えば、日本の奴隷首相安倍晋三内閣のメンバーが白龍会に先週接触してきて、トランプが先週日本を訪問した時、起こった全てのアメリカの金の無心について不満を表し、「日本はもはや与えるべき金がない」と言った。

日本政府は最近、国民に固有の番号をつける「マイナンバーシステム」を構築して、異なる名前で複数の銀行口座に隠されたお金を強制的にあぶり出した。これはトランプが訪問した時にアメリカ側に引き渡される1兆円(88億ドル)を回避することができたと、その情報源は言う。これは一般人にとっては大金であるが、米株式会社が通常に運用する物とは掛け離れている。

彼らのハザールご主人に従うサウジアラビア人は明らかに、ハザール熱狂者によってまだ心に描かれる黙示録的な第三次世界大戦を始めることによって石油ドルを救済する無駄な企みとして先週、イランに対して戦争パニックを使おうとした。

サウジのパイロットはへたくそだし、パキスタンとイスラエルのパイロットはロシアによって混信させられるか撃墜させられるリスクを侵そうとしないので、サウジは誰も怖がらない必死の行動として数機のF15をキプロスに飛ばしたと、国防総省情報筋は言う。

その代わり、サウジアラビアは誘拐された(レバノン人)首相ハリリを取り戻すよう圧力が掛かっていると、その情報筋は言う。さらに、11月13日のイランーイラク国境の地震はイランが既に核兵器を持っていることを示すように思えると、その情報筋は言う。これもまた、イランに対するイスラエル攻撃かもしれないと、エジプトの情報筋は推測している。

いずれにしても、サウジの掃討は今、元サウジの駐米大使でありブッシュ・ファミリに近いバンダール・ビン・スルタンを含んでいる。バンダールと皇太子(MBS)はイスラエルが9/11を実行したことに対する重要な承認かもしれないと、国防総省情報筋は言う。もちろん、イスラエルへの追跡は、次にはスイスのツーグの複合体に隠れているロスチャイルドに繋がる。

今までの所、閉鎖されているのは米国の行動である。その前線では、クリントン/ブッシュのトップ外交員(そして悪魔崇拝子供虐待)ジョン・ぺデスタは米戦闘機による米国からの逃亡を止められ、逮捕されたと、NSA情報筋は言う。ブッシュ/クリントン徒党の崩壊はポデスタの会社が閉鎖されたと言うニュースの形で公に見ることができる。さらに、トランプは先週、ケネディ暗殺に関する13,213の未修正ファイルを公開した。

https://www.archives.gov/research/jfk/2017-release

ハザール人とその企業メディアは依然として、特別顧問ロバート・ミュラーが現在進行中のロシア選挙干渉調査の一環としてトランプを最終的には逮捕すると言う幻想にしがみ付いている。しかし、ミュラーは9/11の隠蔽に関与してはいるが、彼は依然として海兵隊将軍ケリーとマティスから命令を受けるブッシュ-イスラエル徒党の引き摺り下ろしのための完璧な密告者である海兵隊員である。

また、もしあなたがトランプが職についていると思うならば柿のリンクを読んでください。ホワイトハウスの統合参謀長ジョン・ケリーは彼はトランプのツィートを呼んではいないし、彼の仕事は彼がやるべきことを大統領に説明させることであると言っている。

http://time.com/5020743/donald-trump-john-kelly-tweets/

国防総省情報筋は、たとえハザール支配グーグルや企業メディアが国民に嘘を言い続けても、国民に正しく情報を伝えるために米非常事態放送システムの試験が行われたと言っている。うまく行けば、逮捕されるべき人々のリストにグーグル、フライスブック等の最高幹部が含まれれば、インターネットも再び真実の情報源になれる。

最後に、中国で起こりそうな不吉な何かがありそうです。先週、中国政府は外国人が中国の金融会社の過半数を所有することを許可すると発表した。

http://www.reuters.com/article/us-china-investment/china-widens-foreign-access-to-its-giant-financial-sector-idUSKBN1DA12Q

表面的には良い動きに見えても、日本、韓国と他のアジア諸国には1997年の仕組まれたアジア金融危機に引き続いて地元の金融会社を一掃することでハザール人渡り者が交配を引き起こしたことを思い起こさせる。中国の住宅市場は日本のものよりはるかに悪いバブルである。金融重力の法則が必ず起こると言うように住宅バブルが弾けるならば、我々はハザール会社が1ドルどれだけのセントで破綻した中国人貸し手を捕まえるために急降下することを見ることができるだろう。この声明は、中国主席習金平はロスチャイルドの代理人であると言ったとき、彼等が正しかったかどうか疑問に思う。

我々は、ハザール支配者層が第二次世界大戦以降、数千万人の死に責任があることを忘れてはいけない。米軍を含む多くの機関はハザール人が世界人口の90%、63億人を殺そうと計画していた反駁できない証拠を与えられている。

我々は今度こそ、彼らを永久に止めなければならない。このことは、彼らの権力の重要根源-金融システムの支配を取り上げることを意味している。このことは、BIS、世界銀行、IMF、欧州中央銀行、FRB、日本銀行などが彼らの支配から解放されなければならにことを意味している。彼らはそのキーを手渡そうとはしないであろうから、結局のところ、それをなすためには銃を持った男が必要となる。それが米、中国とロシア軍が人類最高の希望である理由です。



早く日本でも目に見えるようして下さい。自衛隊も参加させますから実力行使で廃除をお願いします。




市川市長選に開票不正疑惑…再投票日が決まらぬ異常事態(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/771.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 08 日 02:08:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU









東京のすぐ隣、人口48万人の千葉県市川市が揺れている。先月26日投開票の市長選に候補者5人が出馬し、いずれの候補も法定得票数(有効投票総数の4分の1)に達しなかったため、再選挙となった。その後、選挙日程が決まらない異常事態となっている。

 法定得票数に達せず「再選挙」となった首長選は1979年の富津市長選から数えて6例目。それ以上に注目を集めているのが「票の集計時に不正があったのではないか」という疑惑だ。先月29日、市選管は再選挙を来年1月14日投開票と決めたが、その直後に“待った”がかかった。元市川市議の石崎英幸氏が今回の選挙について異議申し立てを行ったのだ。石崎氏に話を聞いた。

「今回の市長選はいくつも不自然な点があります。例えば村越候補の票の山の中に、高橋候補の1000票の束が混在し、立会人に指摘されて初めて気が付いた点です。また、開票内訳の経過表を見ても怪しいことが分かる。3位だった坂下候補が確定直前に1万725票も積み上げ、序盤からトップだった田中候補の積み上げは128票しかありませんでした。こんな開票は信用できません。市選管は開票過程を市民に丁寧に説明し、次回の選挙から開票所に監視カメラを設置すべきです」

 一般的に各選管はある程度見通しがついた段階で候補者の得票に差をつけて発表する。最初にトップに立った候補者がそのまま当選するケースが多く、その後、順位が大きく入れ替わることは少ない。

 発展途上国じゃあるまいし、選挙の集計で不正とはにわかに信じられないが、日本の選挙は“まさか”が横行している可能性がある。彷彿とさせるのは13年の参院選で発覚した高松市選管の不正だ。開票作業中、二重集計するなどして白票を水増しした疑いで市職員3人が公職選挙法違反で逮捕された。それから、高松市の開票所には監視カメラが設置され、その後の選挙でも開票作業が動画撮影された。

 果たして今回の市長選の開票中に不正やミスはあったのか――。市川市選管の担当者が言う。

「開票中に何があったかをこれから選管内で精査します。ただ不正などはなかったと断言します」

 不正を否定するのは自由だが、2期務めた現職の大久保博市川市長は今月24日に任期満了を迎える。今後、市は市長不在の状態が続く。

 市川市は市民のためにも第三者機関を設置し、大規模な調査に速やかに乗り出すべきだろう。



<日本の天馬博士(斉藤元章氏)をえん罪で逮捕してスパコン・人工知能技術を外資のものにしようと画策している地検と官邸>

www.asyura2.com

投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2017 年 12 月 09 日 09:58:25: 9HcMfx8mclwmk jZGN25VdmF@Jxo@sluyOm4z1iOo


<日本の天馬博士をえん罪で逮捕して スパコン・人工知能技術を外資のものにしようと画策している地検と官邸>
https://dic.pixiv.net/a/%E5%A4%A9%E9%A6%AC%E5%8D%9A%E5%A3%AB
ペジーコンピューテイングという会社の斉藤元章氏が
逮捕されたと報じられている。
鉄腕アトム
https://www.youtube.com/watch?v=SSbaZuTW1Q0
https://www.youtube.com/watch?v=GX8b1TmXfvw
鉄腕アトムを発明した天馬博士のような天才である。
4億円の補助金どころか 彼がやろうとしていることは
数兆円の価値がある。
天馬博士
https://www.youtube.com/watch?v=HGhXkZgb90Y
これは天才を技術を外資がほしいために、この天才をえん罪で
たたくことで技術を外資のものにしようとしているのだと思われる。
しかもうまく攻撃するために「アベ友だ」とマスコミがでっちあげている。
本当のアベ友だったら逮捕されるわけがない。「本物のアベ友ではない」から
逮捕されているのだ。
おそらく元TBS社員にマンションを貸していたのは偶然だろう。
官邸が費用を出して元TBS職員に渡していたといううわさもある。
超技術革命
https://www.youtube.com/watch?v=yNkH2IyirC0
1日本のスパコンの性能 対談
https://www.youtube.com/watch?v=-e19HjEKxAs
2スパコンで達成可能な近未来
https://www.youtube.com/watch?v=0IdsVDvTVN4
3 将来の医療と倫理問題
https://www.youtube.com/watch?v=OssDeNI0AJA
4人工知能
https://www.youtube.com/watch?v=_WoWe-DCnto
5これからの経済とお金
https://www.youtube.com/watch?v=eo3M1KPgy2g
シンギュラリテイの第一人者
https://www.youtube.com/watch?v=hmwol7CUqoo
※シンギュラリテイとは、人工知能が人類を超えて発展して
ものすごい革新がもたらされるとされる技術的な特異点のこと。
特異点というのは、ほかとちがうある、特殊な点という意味で
そこまで技術が到達すると「革命が起きる」ような点のことである。

斉藤元章氏は日本のロボット工学やスーパーコンピューターの第一人者である。
特徴は
1本物の実力者であり天才技術者である。
2日本のスーパーコンピューターの新しい技術の第一人者であり
世界一の省エネ技術を使ったスーパーコンピュータを作っている。
3日本人が世界を超える存在として、スーパーコンピューターで
この人物以上の才能をもつ日本人はいない。
ロボット技術や人工知能という分野では
この斉藤氏が鍵を握るだろうといわれている。
<日本の天馬博士のような人物>
要するに、鉄腕アトムを発明した
天馬博士のような存在なのである。
本物の天才だ。
本当に将来、鉄腕アトムのような存在をつくるとしたら
この男以外にはありえないのではないか?
<外資はどうやってこの天才の技術を横取りするかを
考えて、官邸の亡国のイージ○を通して失脚を図る>
それでは、こういった本物の天才が出現した場合、
国際的多国籍企業と その代理店を勤める官邸の亡国のイージ○は
どう考えるかというと
その人物をえん罪でおとしめて
その特許や技術を自分たちのものにしようとする。
それが行われている。
ちなみに政治家の分野では東京地検特捜部が
目をつけて外資のためにつぶしたのは
田中角栄
小沢一郎である。
<スーパーコンピューターの鍵を握る人物を攻撃して技術を横取りしたい外資と
官邸>
小保方さんのときと同じである。
小保方さんの発見したSTAP細胞という技術は本物だった。
<理系の専門用語を理解できない人が多いため、本物と偽者の見分けがつかない>
理系の分野については、日本人の一般大衆は
「理解できない」という特徴をもつ。
要するに自分自身で理系の事柄に対して本を読んだり
して実はテレビの言っていることはうそだと見抜けないのである。

それがSTAP細胞のときに起こったことだった。
小保方さんは一生懸命STAP細胞について説明していたが
その言っている説明は、一般大衆の理解をはるかに超えていた。
専門用語ばかり定義の説明もなしにしゃべるので
理解されないのである。
キメラマウスというだけで 一般大衆は理解できない。
<おとしめたい相手をアベ友であるとでっちあげる
手法を官邸がやりはじめている>
そして最近、顕著になってきたのが
この官邸がえん罪で「おとしめるべき対象」を、「アベ友である」と詐称して
報道させることである。
アベ官邸が目をつけたのは、実は、この有能な人物を「アベ友である」として
でっちあげることなのである。
<補助金詐欺容疑はえん罪>
この補助金詐欺容疑というものは、
補助金申請をして開発中だった新型のメモリが
新しいスーパーコンピューターに搭載が間に合わなくて
搭載できなかった。しかし開発中である」
というものである。
<詐欺ではなく開発中だった>
これは、新発明というものは、間に合わないことがあるが
開発中なのであれば、誰もそれを詐欺だとは言わない。
<えん罪で逮捕する東京地検特捜部>
しかし東京地検特捜部は「メモリ分だと申請したのに、今回発表のスパコンに使っていなかった」といい始めて、詐欺容疑だとして「逮捕」に至っている。
要するに
日本の生んだ天才である
天馬博士が、
鉄腕アトムのような人工知能をもつとんでもないロボットを
生み出す直前に、スーパーコンピューターでベンチャー企業を立ち上げて
世界一の技術を持っているため、
なんとかして外資がこの天馬博士の技術を横取りしたいという状況なのである。
<発明は遅れることがある>
こういった天才技術者という人は、「発明」をする。
それでは「発明」というものは、どこかの決まりきった仕事のように
決められた時間までに発明できる」というものではなく
予定より遅延することはありうるのだ。
東京地検はその遅延したのを「詐欺だ」といってでっちあげて捕まえているのである。
<天馬博士をアベ友だとでっちあげて逮捕を正当化する官邸>
実は本物のアベ友だったら絶対に逮捕されず、新聞にも実名報道されない

そして、この天馬博士を逮捕する際に、なんらかの正当な理由が
必要であるため

「天馬博士はアベ友だ」という
ブラックPRをマスコミを通して流しているのである。
<本物のアベ友は逮捕されない>
昨今の鈴木詩織さんのレイプ問題で元TBS職員の
男が、本来逮捕されるべきなのに、その逮捕を
官邸が中村格氏を使って阻止をした
として問題になっている。
ということは、本物のアベ友であれば
このレイプ犯にしても、もりかけ問題で
有名なかけ氏にしても
逮捕されないのである。
<本物のアベ友は絶対に逮捕しないのが東京地検>
なぜなら、アベ友だったら東京地検特捜部は
「逮捕しない」からだ。
<東京地検が突然逮捕したということは
この天馬博士は本物のアベ友ではない>
ところが、この天才の天馬博士については
東京地検特捜部は、「突然逮捕」しているのである。
ということは、この天才の天馬博士は
「本物のアベ友」ではないのだ。
なぜなら「本物のアベ友」であれば「逮捕されない」からだ。
<アベ友だとぬれ衣を着せられている天馬博士>
この天馬博士は、
「アベ友だ」とぬれ衣を着せられて
その天才的な技術を外資のものにされようとしている。
<山尾しおりも、横浜市長選の応援演説で知らずに
カジノ応援をしたことになり攻撃されていた>
実はこれは、
山尾しおりに起こったことと似ている。
山尾しおりは、
本来、アベ政治に対する、批判としては
非常に鋭く 警戒されていた。
しかし、官邸がうまいことに、
横浜市長選挙で、
横浜市長がカジノ推進だということを
隠していたため知らなかったので
「山尾しおりがカジノ推進に反対の立場だったのに
この横浜市長の応援演説をした。」
それをとらえて
「山尾はカジノに賛成なのか」として
たたかれたのである。
そのため、本来は、れんほうが辞任したあとに
山尾しおりが党首になるかもしれない流れだったのに
山尾しおりは、立候補できなかった。
そしてそのあとの文春を使っての デマ報道である。
<希望の党も 反アベを利用して官邸が結党させている>
「希望の党」もある意味、「アベを排除する」
という偽のキャンペーンを使って結成された政党であった。
<アベ友が嫌われているということを利用して
政敵を攻撃するのに使っている官邸>
何がいいたいかというと、
日本人が現在、アベとアベ友の「税金私物化政治」を嫌っている。
しかしこの深奥には官邸の亡国のイージ○とユダヤ外資がいるため
絶対に「本物のアベ友」には手を出させないのである。

しかしながら
「アベ友」が嫌われているため
攻撃すべき 有能な政治家や
有能な経営者を無理やりに「アベ友だ」と
デマを流すのである。
TBS元社員のマンションを貸していたとかは
たぶん 偶然の産物だろう。
<TBS元社員のマンション費は機密費からだという話が
以前あった>
もともとこのTBS元社員にお金を出していたのは
官邸の機密費からだという話がある。
推定すると
研究費用には、補助金が必要であるため
官邸から TBS元社員にマンションを貸してやってくれといわれれば
いやだとはいえないだろう。
結局、日本は
将来の鉄腕アトムのような
人工知能をもつ善意のロボットを
失おうとしている。
外資にとられることで
スーパーコンピューターの技術で
外資は、人間を殺すロボットやターミネーターのような人工知能の開発に励むだろう。


  1. 2017年12月09日 06:53:35 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-3182]

▲△▽▼

>>6さん 「安倍友事件なのに これはなんで逮捕者がでたんだ?」
ベンの「フルフォード緊急報告」によると、 https://jicchoku.muragon.com/entry/171.html
__2017年11月30日__今世界が激しく動いている。11月18日に米海兵隊がCIA本部を占領した。その影響でアフガンの400箇所のヘロイン生産拠点が爆撃された。アメリカ軍産複合体の中で内戦が起きている。アメリカの大物政治家を含む逮捕者が4200名以上に上っている。まだ発表されていないが、すでに始まっている。トランプ大統領のツィッターを見ればわかる。
もう一つ大きな展開は、北朝鮮がアメリカを始め世界のどこにでも核爆弾を送ることができることを見せた。これで北朝鮮が潰されない、核戦争のカードがアメリカが切れなくなった。地球の今後を平和的に決めるしかない。それはある意味でよかった。リビアのようにあきらめると滅茶滅茶にされる。これによって旧体制の全面戦争が切れなくなった。イスラエルのネタニヤフ首相が、イランと戦争をすると言う発言をしたことに対して、イスラエルの国防長官がイスラエルはイランと戦争しませんと言っているので、最後の悪訳(役?)が失脚し始めている。
日本では加計学園で私物化学兵器を作ろうとしている安倍政権が問題である。今、アメリカンの第七艦隊の幹部440人のうち対象60名が収賄罪事件で捜査されている。これでハリーハリスのアジア地区最高司令官が首になる。それによって横田基地で身を潜めているマイケルグリーンとりチャード・アーミタージも保護されなくなる。そうすると安倍政権と311大量殺人の犯人たちも、ようやく逮捕される。311の関係者に言う。今のうちに降伏すれば、まだ許しがある。嘘を言い続ければ刑務所、あるいは死刑になる。
世界は激変していて、ドイツのメルケルも失脚、911のサウジ王子たちも逮捕された。アメリカではジョン・マケイン、ヒラリークリントンも逮捕された。やっと正義の味方が勝っているので、人類の解放を楽しみにして下さい。_____
とのこと。不正選挙をはじめとしたヒラリーの犯罪が暴かれ、ヒラリーとマケインが逮捕されたことは画像があり、事実のようである。(1,2)
ただしCIAの出先である特捜部。その担当者が反原発の佐藤栄佐久知事を冤罪で葬った森本宏特捜部長という点はいただけないが、悪の東大法卒ではなく地方の名古屋大卒なので旧悪に対する反骨精神があるかも。それと横田幕府・日米合同委員会の方針転換・人事異動があったのかどうかが大きな関心事である。
いずれにしても不正選挙を繰り返し、権力をほしいままにしてきた安倍政権であるが、米軍特殊部隊の協力で不正選挙を乗り越えたトランプが(3)、軍産の手先となって自国民を不幸のどん底に突き落としいるアベを快く思っているはずはない。そんなアベに近い人物が逮捕されたということは、立件・起訴されることを意味しており、大変喜ばしいことである。モリカケ・レイプ犯免罪・スパコン詐欺に留まらず、芋づる式に隠された悪事が暴かれるかもしれない。でんぐり返しのアベと半分死んでいるアホウは覚悟を決めてジタバタせず、斬首に備えて首を洗っておくべきである。
1>フルフォードレポート英語版(11/14) https://jicchoku.muragon.com/entry/159.html
国防総省情報筋は、下のヒラリークリントンと米上院議員ジョン・デーイッシュ・マケインが足首のGPSブレスレッドを隠すために整形外科のブーツを履いて監禁されていることを示す写真を送ってきた。
2>突然ヒラリーが騒がしいがhttps://jicchoku.muragon.com/entry/160.html
米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになった。これに対し、新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は、ウォーターゲート事件などが比較にならないほど、深刻な政治腐敗といえる。


  1. 2017年12月09日 06:59:19 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-3181]

▲△▽▼
>>7の追加
3>NYの陰謀論者(=真実追及者)が語る「魂の夜明けの時代」ってホント!?
https://ameblo.jp/makimed/entry-12257966124.html
・不正選挙プログラムを操作する中央コンピュ—タ室がコロラドにある事を知った米軍の特殊部隊が 選挙当日に乱入し銃撃戦 (操作中の職員たちを射殺) があったとの事です:
・事実、開票日前夜に、クリントン一家が「ヒラリークリントン大統領誕生」を祝うパーティを開いて大喜び(ぬか喜び?)していた模様が暴露されています:
https://www.youtube.com/watch?v=k1QzIIh6Sfc


CNNが、アメリカ政府は1946年から2000年の間に、47カ国で行われた81の選挙に干渉したと伝えました。
CNNは、番組の中で、アメリカのメディアは昔から、アメリカの選挙におけるロシアの影響について調査しているとして、アメリカが世界各国の選挙にまったく干渉していないのだろうかという疑問が出ることはほとんどないとしました。
カーネギーメロン大学・政治戦略研究所の研究員は、CNNのインタビューで、アメリカの他国の選挙に対する干渉を社会学の観点から調査しているとして、アメリカは1946年から2000年までの間、47カ国の81の選挙に干渉したとしました。
この研究員は、1948年のイタリアの選挙に対するアメリカの干渉を例に挙げ、「アメリカは、選挙で共産党が勝利することを恐れていた、このため、全力で共産党の勝利を妨害した」としました。
また、数十年間にわたり、アメリカがチリ、アルゼンチン、日本、西ドイツ、ブラジル、インドネシア、レバノン、マレーシア、イランの選挙に干渉してきたことに触れ、アメリカはたいてい、自国に同調する候補や政党を支援してきたとしました。
さらに、このうち、3分の2は秘密裏に、3分の1は公然と行われたとしました。

大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ― 2015/03/12 22:23

大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこしが上がっているようなので引用したいと思います。

以下引用


平成27年(行ケ)第1号
原告:(Y)
被告:兵庫県選挙管理委員会(E)
裁判長:(J)
法廷係員:(H)
傍聴席:(G)
******************
大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし

ファイル: 20150305 134616.m4a
公判開始: 1:10:30
後半終了: 1:33:35

H:平成27年(行ケ)第1号

J:えーと、Yさんですね?

Y:はい。

J:それでは今から、あなたが提訴された選挙効力無効請求事件について、再開票をもとめるということですね?

Y:はい。

J:Yさんの方は原告ということですけれども、訴状と訴状訂正申立書をを提出されましたね?

Y:はい。

J:ここに書かれている通りに陳述するという事で宜しいですね?

Y:はい。

J:それから被告は答弁書を提出されておりますが、この通りに陳述するという事で宜しいですね?

E:はい。

J:それから、証拠乙第1号証から3号証までをご提出願います。

《証拠書類原本提出》

J:Yさん、書類を確認されますか?

Y:私の手元にありますが?

J:それはコピーです。原本を確認されますか?

Y:はい。一応、はい。

《確認》

Y:有り難うございます。ああ、これだ。間違いありません。有り難うございます。

J:さて、証拠乙第1号証から3号証まで証拠の方を提出しているんですけれども、この中に偽造文書だと主張されるものはありませんか?

Y:偽造文書?

J:書類は警察及び選挙管理委員会が作成したことになっておりますが、それ以外の人が作成すると偽造文書ということになりますが、そのように主張されますか?

Y:確認のしようがありません。

J:分からない、ということで宜しいですね。

Y:はい。

J:一応これで予定されていた審議事項は全て終わりになりますが、他に何かありますか?

Y:《ため息》えー、まず、答弁書に対する抗弁をする前に、本法廷の録音・録画を禁ずる法的根拠をお教え願います。

J:法廷内規則にて規定されております。

Y:フーム、すみません、それはネット検索で引っかかりませんでした。私がとりあえずそれに近いとおもったのは裁判所法71条と72条の法廷警察権ですが。

J:そうではありません。

Y:フーム、なにか傍聴席からあるようですが・・・。ただ、日本国憲法82条では、政治犯罪と基本的人権に関わる裁判は必ず公開しなければならない、と定められております。現在公開されている対象はここにある傍聴席だけです。公開されるべき対象は日本国民全員と認識しております。又、このように、録音手段を制限する、あらゆる工作、これは日本国憲法21条2項が禁じる「検閲」じゃないですか? 検閲! 検閲に該当します。検閲が行われている裁判はこれ、「密室裁判」じゃないですか! 「ブラックボックス裁判」ですよこれ! ブラックボックス!

G:そうだー!

Y:ということは、このような裁判長および外の警備員の皆様、本名と権限を後で伺って、照会しなければならないですね。しかるべき国家権力に。このままでは何の権限でこれをやっているのか? 

J:Yさん、それではこの裁判が裁判公開の原則に違反していると言うのですね?

Y:そうです。長くなってすみません。そうです。日本国憲法82条及び日本国憲法21条2項の「検閲の禁止」に違反しております。ということは、憲法98条、日本国憲法って、国の最高法規ですよね? だから、これに違反するあらゆる法律は効力を有さない。そして、皆さん、公務員ですよね? 公務員として皆さんは、これを遵守しなければならない。これを違反するという事は、犯罪ですよこれ!

G:そうだー!

J:ここでは訴状について審議する事になっておりますが、その前に法廷の手続きに問題があるという事ですね?

Y:そうです。法廷の手続きに大いに異議があります。

J:裁判公開の原則と検閲禁止に違反しているという事ですが、検閲というのはどういうことですか?

Y:本来出るべき情報に制限が加えられている事、これは検閲です。

J:えっと、他には何かありますか?

Y:更に言うと、こういうブラックボックス裁判とか、それが守ろうとしている不正選挙、これを組織的にやると刑法77条の内乱罪、最高刑は死刑。そして一連の不正選挙の結果、アメリカへの利益供与、国民奴隷化、ひいては日中戦争、国を売るという売国行為なんですね。国を売るという事は、刑法81条、外患誘致罪。量刑は死刑しかありません。

裁判長、及び裁判官の皆さん、あなたがたのなさっている手続きは刑法上の犯罪です。録音・録画禁止の解除、即時撤回を納税者、主権者国民として要求します。

G:《拍手》

J:それでは、弁論を終結致します。

Y:待った待った待った! 未だ終わっていませんよ。

J:一応今言われた事については、一応ね、憲法上の問題に関する意見を述べたという事を記録させて頂きます。判決の日付は4月16日木曜日、午後3時・・・。

Y:待った待った待った! 本題に入ってないじゃないですか。ちょっと待って下さいよ。手続きの問題だけで、本題に入ってないじゃないですか。

J:それでは5分でお願い致します。

G:手続きの問題だけで、本題に入らないなんておかしいじゃないですか!

Y:閉廷には異議があります。答弁書を拝読致しました。私、原告は、アップル製の携帯音楽プレーヤー、これ、実は位置情報も分かるタイプ、iPod Touchを投票箱に投入した恐らく日本最初の人間です。帰ってきたのが開票日翌日ではなく、2日後です。あれれれれ〜? 即日開票だから、翌日帰って来るものとてっきり思っておりました。結局帰って来たのが2日後で、その際に自称警察官に拘束され、始末書を書かされましたが、そのコピーの取得は拒否されました。まあ、この行為には幾つかの違法性を指摘出来ますが、それはさておき、2日後に返って来たということは、当日に当該投票箱が正しく開票されていないという疑義が生じております。答弁書には、「論理の飛躍である」、調査/書類作成に時間がかかったと読ませて頂きました。しかしこれ、「論理の飛躍である」で済まされる問題ではありません。なぜなら、我が国における不正選挙問題は最低でも過去3年間、私の知る限り過去3年間に亘っております。という事は、選挙管理委員会の皆さん、その認識はあった筈ですよね? まさか無いなんて事はないですよね〜? で、それを知りながらこの対応では選挙人、私一応選挙人です。第2区と第12区は対象外であるとの答弁は承りました。が、小選挙第1区に関しては私は選挙人です。それを知りながらこの対応では選挙人である私に対する説明責任はどうなんですかねえ? 私納得すると思いますか? 傍聴席の方々納得すると思いますか?

G:《拍手》

Y:それから、iPod Touchを投票箱に入れるという行為が、答弁書の証拠の乙2号だったかな? 「今後、この手の行為が増え、エスカレートすると大変な事になる分野だと懸念している」とのことですが、当時の自称警察官も答弁書も該当法規・条文を提示していませんでした。公職選挙法の何条に違反してるんですか? 私も見つけられませんでした。答弁書からも読めませんでした。おまわりさんも言ってくれませんでした。自称おまわりさんですか? バッジ見てねーし。えーっと、さて、なにが「大変な事になる」のでしょうか? 仮にGPSが生きていて、投票箱が開票所ではなくゴミ焼却所や神戸港に行っちゃってるって事がばれちゃうからでしょうか? あれれれれ〜? 不正選挙の手口を自白しちゃいましたか?? 代わりに偽票入りの投票箱を開票所に入れていませんか? やっていないということを国民として信じたいですよ。みんな真面目に。しかし、私の手元にある事象はそうではないという事を示しているので、訴状を提出させて頂きました。

さて、開票所を告示していないという公職選挙法64条違反の指摘に対し、「神戸市中央区選告示第13号」、証拠乙7号証か? を12月2日から告示していたと主張されておりますが、いつまで何処に貼られていたか読み取れなかったので、察するに中央区役所、神戸市中央区役所の片隅にでも掲示していたのでしょう。そんなとこまで見に行く暇な人が今時どこにいますか? ネットで検索しても当該告示は出現しませんでした。誤った位置情報のPDFがネットにあって、何時の選挙か分からない情報でしたが、それを頼りに開票参観に行ったら、そこではやっていませんでした。後で別の所で開票が行われていた事を知りました。開票所の情報は投票案内ホームページにも、選挙人各戸に配布される選挙公報、えーっと、これにも掲載されておりませんでした。一般的には公開とはここまでやる事ですよね? しかも、ネットの情報は「関係ない」ですってこれ? そんな責任逃れ、今の現代社会では通用しませんよ。ネットに出した情報は、それを出した文責の方の責任が必ず生じます。民間企業では当たり前で、私自身も公報の実務をやっているからはっきり分かります。これをやったら、現代社会の民間企業は顧客に対する信頼を完全に失い、倒産します。ネットの情報が「関係ない」というのは現代社会においては著しい時代錯誤ですよ。時代錯誤! 全く通用しません。民間企業の倒産を選挙管理委員会に置き換えれば、委員会解散及び責任者総入れ替えの上、選挙無効化/再投開票が妥当となります。よって、告示のみをもって公職選挙法64条を満たしているという被告の選管の皆さん、申し訳ないですけと皆さんの主張には大いに無理があります。

更に、訴状には原告である私の投票した票の写真も掲載した筈なんですが、これに対する回答はなにもありませんねえ。見せてくれと書いてある筈なんですけど。因みに、選挙区に限定しますね。選挙区だと私が投票したのは日本共産党 筒井哲二朗候補なんですけど、6,624票得票した事になっております。100票ずつ67束あるはずですよね。67束。100票ずつ67束、開票立会人の皆さん、ご覧になった筈ですよねえ。たった67束ですよ? の中のどこかにあるはずですよね? たった67束ですよ? 簡単ですよそんなの。もしかして投票箱ごとすり替えましたか? 現行投開票作業では投票箱の輸送中、開票時の隣の投票箱分の票との混合、開票機、神戸ではムサシではなくグローリーですか? 束の上のバーコード、パソコンの手入力による意図的な誤入力、水増ししたり減らしたり、そしてパソコン上の最終集計と、投票から集計までの遡及/追跡可能性が壊れる可能性が多数生じており、それを示す証拠が過去3年間に多数見つかっております。今回の衆院選でも仙台で票の数が投票者より1000票多いとか、長崎県諫早市で終わった筈の時間の後に機械で白票を数えていたとか、あれれれれ〜? 何これ? というのが他の所で見受けられた問題という事です。あと、疑惑票という事で東京の例ですけど・・・

J:あの、5分ということで。

Y:ああ、すいません。いずれにしても投票から開票・集計までの遡及/追跡可能性が壊れてるんですよ。ぶっちゃけ。このような遡及/追跡不可能な仕事は金融、及び医薬品業界ではそれぞれ会計監査、工場監査でひっかかり、ソッコー営業停止となります。その監査する立場の人を選ぶ為の選挙でしょう? その選挙の投開票業務が遡及/追跡不可能というのは、どうなんですかねこれ? そしてこの67束の中に、私の鮮やかに彩られた中身は開票立会人の方々がご覧になったはずなので、この思いっきり目立つ原告の票をご覧になった筈の開票立会人がいらっしゃる筈ですね? その証人喚問をここに要求します。

G:《拍手》

J:えっと、これで裁判は終結という事で、公判を終わります。判決の日付は4月16日木曜日 午後3時です。

Y:異議有り! 開票立会人の証人喚問を無視するという事ですね?


以上引用

第48回衆院選提訴は本日11月21日(火曜日)まで<
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/154.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2017 年 11 月 21 日 09:24:49: 9HcMfx8mclwmk jZGN25VdmF@Jxo@sluyOm4z1iOo


衆院選比例 訴状
http://xfs.jp/MGq3L
衆院選訴状(東京選挙区)←この東京選挙区の訴状のあて先を○○県選挙管理委員会
             該当する高裁宛に変更すれば全国で適用可能。
http://xfs.jp/SfD6G
衆院選訴状(大阪選挙区)
http://xfs.jp/AZPnh
衆院選訴状(神奈川選挙区)
http://xfs.jp/ofs0r
訴状の提出は11月21日火曜日まで
午後5時までに高裁に提出するか
午後5時以降夜の11時59分までは夜間受付に提出可能である。
仮に訴訟手数料がなくても郵便切手がなくてもはんこがなくても訴状と名前だけ
提出できれば後から補正できる、
<訴 状>
平成 29年 11月 21 日
東京高等裁判所御中
平成29年10月22日投開票 第48回衆議院議員選挙(東京選挙区)
原 告
原 告                   印
住 所     
電話番号
原告                   印
住所
電話番号
 他別紙

被  告
〒163-8001    
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都庁第一本庁舎北側33階
東京都選挙管理委員会
代表 委員長 宮崎 章
03-5320-6911
                                       
第1 請求の趣旨
主位的請求
平成29年10月22日の衆議院議員選挙の再開票をして選挙無効を求める。
予備的請求
この選挙は憲法違反であるとの宣言を求める。
第2 請求の原因
趣旨および理由について
この選挙について選挙無効を請求する。
<原告の選挙人登録地以外の選挙区にも原告適格があるべきであることについて>
意思決定は議員の多数決によって決定するわけであるから、衆議院議員選挙(小選挙区)は、自らの選挙権を持つ選挙区以外の選挙区においても公明正大な手続きを求める権利が憲法上認められるべきである。
たとえば、自らの選挙権を持つ区市が仮に正当に選挙がおこなわれていたとしても、他の選挙区でおかしな開票結果が存在するのであれば、意思決定は議員の多数決で決定されるのであるから、多数決というものがゆがめられる結果、いくら自らの選挙区で正当に選挙が
仮におこなわれていたとしても、「選挙民の国民主権を反映させる」という理念に反することになる。なぜなら、多数決によって議会の意思決定はなされるからだ。
仮に選挙管理委員会の管轄する選挙区のうち、一つだけ自分の所属する
選挙区が正当におこなわれていたとしても、他の選挙区で不正な選挙がおこなわれているのであれば、多数決によっての「国民主権」は政治に反映されないことになり不合理である。
したがって自らの選挙権を持つ区や市以外の選挙区に対しても公明正大な選挙のプロセスを選挙管理委員会に求め、再開票を求め選挙無効を請求することは憲法上の理念から認められるべきである。
自らの区が一区として非常に公明正大に選挙が行われていても
他の多数が公明正大なプロセスではなく不正もしくは不透明な
選挙が行われていれば、利益を反映させる議員の意思決定では、多数決によって
全体の利害に関係する意思決定がなされるのであるから、この選挙において
不正や公明正大ではないプロセスの選挙が、自分の選挙区以外でも起こっていたら
再開票をもとめ選挙無効を求める権利は認められるべきである。
仮に認めないのであれば、裁判を受ける権利を保障した憲法第32条違反に該当するものである。
(衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟)
(選挙の無効の決定、裁決又は判決)
第 205 条
選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞(おそれ)がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
2 前項の規定により当該選挙管理委員会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞(おそれ)のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。
この公職選挙法205条は 公職選挙法第一条、第二条が前提となっている。
「この法律は、日本国憲法の精神に則り」「公明且つ適正に行われることを確保し」
「民主政治の健全な発達を期することを目的とする」と書かれている。
そのため、公職選挙法205条は、公職選挙法第1条の「日本国憲法の精神に則り」
「公明かつ適正におこなわれることを確保する」ことが目的であり大前提となっているのである。したがって日本国憲法の第31条の「適正手続きの保障」が行政の手続きにも
及ぶという趣旨、および最高裁判例に関係してくる。日本国憲法第31条では
「適正な手続きが保障されていない」「公明正大ではない」だけで
その手続きは無効であることが趣旨である。なぜなら、憲法は権力者を縛ることが目的のものであり、権力者は、証拠隠滅ができるからである。憲法は権力者に対して
性悪説にたっており、「必ず権力は腐敗する」「国民は権力を監視し、横暴にならないように
憲法によって権力を縛らないといけない」という考え方にたっている。
そのため、刑法などの「疑わしきは罰せず」という「権力者が国民を縛る法律とは
違い、「適正な手続きがない」「公明正大ではない」だけで無効とするのが
趣旨である。なぜなら、モリカケ問題に見られるように権力者は
不正の証拠を提出しないことができるからである。
したがって、この選挙は、憲法第31条「適正な手続き保障」に違反しており
日本国憲法前文の「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」
に反し、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
の厳粛な信託がなしえない。そのため選挙無効なのである。
ましてその福利は国民がこれを享受できず
「私物化政治」「外国資本への利益供与」ばかりの政治となっている。
総じて 多数の公明正大ではない不正なプロセスが入り込む選挙過程が存在しており
著しく 一般常識と異なる選挙結果となっている。つまり一般常識ではありえないのだ。
日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第一章 総 則
(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
(この法律の適用範囲)
第二条 この法律は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、適用する。

<米国で不正選挙が一大社会問題となっている>
昨今、米国ではトランプ大統領が、「不正選挙が存在する」と広言し、
その結果、米国テレビ局の報道によれば、実際に不正が大量に発見されたと報道されているところである。米国大統領は、大統領令を発して「不正選挙」に対する第三者調査委員会を
設置した。つまり米国では一大社会問題となっており、米国大統領が調査委員会を設置して
本格的に調査するような大きな社会問題となっている。
米国で行われている不正選挙については、ニューヨーク州立大学教授らが執筆した
「不正選挙」亜紀書房 マーク クリスピンミラーNY州立大学教授他著に詳しく書かれているが、主として電子選挙の過程におけるものである。
<電子投票過程が問題>
これは日本には、当初「電子投票機」という形で入ろうとしていたが
この電子投票機は可児市長選挙において大きなトラブルになり、岐阜県可児市選管に対して選挙無効の判決が最高裁まで争って確定している。このため、電子投票は、いったん「電子投票機」という形で日本には、導入されなかった。しかし、その後、形を変えて日本にも
この「電子投票過程」は導入されてしまった。それが「500票バーコード票とバーコードリーダーによる開票集計」という形で導入された。これが今まで経験則上ありえないような誤作動を各地で起こしており、選挙に対する信頼を大きく失わせてきている。(詳細は別途提出する)この都議補選については無効票の開票と500票バーコードが実数とあっているのかどうかのチェックを明確にしなければ必要な手順を失っているため、選挙に対する信頼は戻らず、日本国憲法前文に違反するものである。
<日本で行われた 堺市選管の不正選挙訴訟>
そして 昨今存在した不正選挙訴訟において大阪の堺市の元選挙管理委員が
68万人の有権者情報を外部流出させた事件により逮捕されている。
新聞などでも大きく報道されていた。これは堺市選管では平成27年の
統一地方選(大阪府議選堺市)において 不正選挙が発覚しており、選挙訴訟となり最高裁第二小法廷まで争うことになった。
その結果、選挙訴訟上わかったことは、この逮捕された元選管職員が設計開発した
期日前投票補助システムが存在しており、堺市選管他が採用していた。
その期日前投票補助システムはインターネットを通して、外部から進入できるようになっていた。
この期日前投票補助システムは、大手選挙メーカーの専門取引会社(いわゆるグループ会社)が基本設計を採用しておりその選挙過程に
不自然な点が見られること。選挙管理委員会が選挙過程においてきちんと確認せずに
票数を数えて当選落選を決定している過程が存在している。
具体的には各区市選管において、それぞれ500票バーコード票が、実数とあっているのか十分なチェックがなされていない。かつ合理的には考えられないような
結果となっている。
それぞれの区市町村の選挙管理委員会において「バーコード500票によって
電子データ化されたものをPC集計する」というブラックボックスが集計の途中で存在しているが、500票バーコード部分をバーコードリーダーで読み取った後は電子データに変化する。ここがブラックボックス集計がされている部分である。
※選管によって手計算もしくは、200票、300票ごとに
バーコードをつけている選管もあると思われるが、大多数は500票ごとのバーコードで
あり同じ投開票システムを採用している)
選挙過程を検討してみると、まず100票ごとに票をまとめる。
その100票束が同じ候補者のものか混入票はなかったかは
きちんとチェックしているので問題はないと思われる。
しかしその100票を複数まとめて500票の束にしたときに、PCから出力された「バーコード票」が添付される。つまりこの時点で「バーコード票」から「バーコードリーダー」が候補者と票数を読み取って「電子データ」に変換されるのである。
つまり、ここで「電子データ」に票数は変換されており、バーコードリーダーを通して
PC選挙ソフトに取り込まれる。今まで、この「電子選挙過程」が入ることで
さまざまな集計の誤作動が引き起こされてきた。「電子選挙過程」は、米国での
大統領選挙などで、大々的に不正が行われていきている。
「不正選挙」(電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する)(亜紀書房)マーククリスピンミラー ニューヨーク大学教授などが、「電子選挙過程を入れることで不正が可能になる仕組み」に警告を発している。
つまり日本では、この「電子選挙過程」が票の開票に入り込むことを許してはいけないのである。また、入り込んだ場合は、きちんと人間の目でチェックする必要がある。
(最近沖縄県議選でも明らかになったが、票を入れたときに、きちんと人間の目で
「A候補の500票がPCソフトに反映された」と正しくチェックをしていたつもりでやっていたが、実際には、PCのシステム設定で、候補者が入れ替わっており、
票数が違っていた事例があった。これは新聞報道されている。)
このバーコードによって票数を電子データ化して集計する過程を
いれることでブラックボックス化しており、さらに常識ではありえない不合理な
票数となる結果がでてきる(例は後で示す)
票を電子データ化してPC集計するという「電子選挙過程」はPCプログラムで
票数が操作可能になるため、導入はいったん中止になった経緯があった。
当初は電子投票機という形だった。岐阜県可児市選管である。
当初、電子投票機という形で導入されようとしたが不具合を起こしたため
選挙無効訴訟が起こされて、選管側は最高裁で敗訴している。(岐阜県可児市選挙管理委員会)
その後、電子選挙過程を選挙に入れることは信頼ができないとなり、電子投票機は導入されなくなったが、その代わりに、200票から500票までを結束するときに
「バーコード票」と「バーコードリーダー」およびそれを集計するPC集計ソフトという形で導入されてしまった。つまり信頼のおけない「電子投票過程」が「電子投票機」から「バーコード」に形を変えて小さく入り込んでしまったのである。
この結果、過去にこのバーコードの誤作動(または不正)が非常に多く起こっている。
国分寺市選管などでも、2012年の衆院選挙で誤作動が起きた。それは参観者がおかしいと指摘したために発覚したが、当時の国分寺市選挙管理委員会はまったく気づかなかった。
そしてその選挙管理委員会は「ダブル選挙だったのでまったく人が足りず
票が正しいかどうかなどまったくチェックできなかった。無理だった」と調査で述べている。
したがってこのような電子選挙過程が存在しており、かつ
次期選挙で、「共通投票所」をオンラインで結んで票のやりとりを
電子データをもちいて行うことになれば、より大規模に不正が可能な電子選挙過程が入り込むことになる。日本に電子選挙過程が入り込んでいることは選挙への信頼を著しく落としている。
開票グラフを参照すればわかるが、500票のバーコード部分をバーコードで読み
取りをする過程のときの票換算のときの両者の差が不自然であり、なんらかの人為的なPCプログラムが存在していることを否定できない。
この500票のバーコード部分をバーコードで読み取る集計過程の部分は
途中から加速的に誤作動か作為的な振替えを起こしていると思われる。
選挙管理委員会は、この「バーコード集計を確認している」というが、
実際には、バーコード票にまとめる500票の中に混入票があるかないかをチェックしているだけの場合が多い。
そのあとにバーコード票をバーコードリーダーで読み込ませて
PC集計システムに集計するため、この「バーコード票にくるまれた実際の
各候補者の票数」とPC集計された後の各候補者の票数については
ノーチェックなのである。一見チェックしているように
見えても、電子画面上だけでおこなっておりトータル数ではやっていない。
それは、バーコード票でくるまれている各候補者の
実際の票数(各候補者の500票束がそれぞれ何個あるのか)とPC出力後の票数が何個あるとPC集計されたのかは「そこまではチェックしていない」はずである。
また、票を読み取るときに
バーコードリーダーの上にある画面で確認をしているというが、これは
あくまで、「画面上」で合致しているかどうかを見ているため、信頼ができない。
実際には、「画面上」で、画面上に「A候補者の500票の束が何束増えた」ということを確認しているに過ぎない。つまり「画面上」での確認にすぎないので、すでにバーコードによって候補者の票が他候補者のものに変換されていれば、「画面上での確認」ではわからないはずである。(実際に沖縄県議選でもそのチェックが無効であった)
つまり「確認をしている」と思っている行為は、すでに電子データでバーコード票が変換されていれば確認になっていない。ましてPCのシステム設定で候補者が振り返られるように
設定してあれば沖縄県議選のようにわからないまま誤った選挙結果を確定させてしまうだろう。
これでは、「バーコードで読み取られた票数が他の候補者のものに振り替えられて認識されていても、わからないはずである。なぜなら「画面上で確認している」というのは、あくまで「電子データ上で確認している」に過ぎず
「実際の票」と「電子データ」が合致しているかは確認していないからである。
特に悪意のあるプログラムである場合は、画面上の確認も、あざむくはすであり、実際に米国の不正選挙ではそういった手口が使用された。
つまり選管は実際の票がバーコードデータと確認しているかの確認をしていないで決定をしているところがある。バーコードで票数を読み取った時点で、票数は「電子データ」に変化する。その電子データは、計算する過程で「変換可能」なデータとなる。
そこでは「票数が操作可能なデータ」となり、変換できうるように変わってしまう。
つまり「200票~500票のバーコード票とそれを読み取るバーコードリーダー」は小さな規模の「電子投票過程」を入れたことと同じことになる。
バーコードリーダーで読み取る前の各候補者の束数と、PC出力あとの束数をチェックしていただきたい。その確認をせずに票数を確定することは、憲法前文にある趣旨の「公正な選挙への信頼」を著しく毀損するものである。
「不正選挙」マーククリスピンミラー著(電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する)(亜紀書房)には、米国において「電子投票過程」が「電子投票機」から「バーコード」「スキャナー」などに変化していき、どんどん小型化していった。
<米国の選挙研究家は選挙の開票は不正防止のため手作業にもどすべきだと主張している>
常にこの「実際の票を数える過程」を何らかの形で電子データに変換することでPC計算ソフトが介入できるようになるため、票操作が可能となった。
大統領選挙でも不正が行われている。日本でも、このバーコード票とバーコード
リーダーを導入してから数々の不自然な結果が起こり、それをその場で数えなおしなど再開票できたところは、ことごとく不正もしくは誤作動が見つかっている。
<民間メーカーを信頼して任せてはいけない>
まして選挙メーカーやそういった選挙ソフトを作るところは、
公的機関ではなく民間企業である。したがって選挙管理委員会が
厳密にチェックをしなければならないところ、「画面上のすでに電子化された
データ」が正しいかをチェックするだけで「実際の票」と「バーコード票」
が合致しているかしていないかについては全くチェックしていない。
平成24年の国分寺市選管の例でもわかるが、この500票のバーコードが実際に
本当にその候補者の500票を表しているのかは、まったくチェックをしておらず、確認印を押していたのである。その確認印は、単に「バーコードが添付してある」ことを確認したという意味でのハンコであって、決して「バーコードがある候補者をきちんと表している」ということをチェックしたもの年のではない。
しかも多くの選管の場合は、個人の印鑑ではなくレ点ですましている。これではめくら判と大して変わらない。
およそ、権力者を選ぶ過程の「選挙」には古来から様々な策謀が存在しており
無邪気にそのシステムを信頼してはならないのは言うまでもない。
つまり選挙管理委員会は、500票のバーコードが輪ゴムでぐるぐる巻にされて
中身が見えなくされているものを開けて確認して改めて小池氏の500票の
束がいくつあるのか、また、鳥越氏の500票束が何束あるのかを
実際の目視で確認しなければならない。つまりバーコードリーダーで
バーコードを介してそのときに電子画面上で確認するなどといったような「バーコード処理された変換データをチェックしたつもりになって」「きちんと選管はチェックしています」
ということをやってはいけない。それは電子画面での擬似的なチェックである。
なぜかというと世界各国で不正が行われているのは電子的な過程で
不正がなされており選挙管理委員会さえも徹底してあざむくやり方であるからだ。
つまり選管は、500票のバーコード票がぐるぐる巻になっているものの
バーコード票を外して実際の票の中身をチェックする。
この際に、100票まで、同じ候補者であることはきちんと選管が目視でチェックしているらしいので、100票の束を詳細に、同じ候補者かどうかは確認しなくても良い。100票束が5束あるとする。これに「バーコード票」が乗っかる。ここから先は、バーコードで読み取るわけ
だから「電子データ」に変わるのである。PCソフトが時間帯によって
「A候補の500票だ」と認識をする。それを「B候補の500票であ
る」ように「変換認識」をしていたら、本来Aの500票が、
B氏の500票であるとされていく。
それが行われていることを示すのがグラフでの異常である。
したがって、選管は、500票のバーコード票を外してその500票束が
誰の500票束なのかを目視で確認をする。そして「バーコードなどの電子データ」を介さずにその500票束を机に積み上げる。そして各候補の500票束が何束あるのか
500票束が何束あるのかを数えれば、真の投票数がわかるはず
である。そしてそれは、バーコードを使用した電子データの結果とはまるで違う
ことがはっきりと選管はわかるだろう。
ただ、大阪では堺市選挙管理委員会のように元選挙管理委員会の委員も不正に関わっていて
刑事告発される事態になっているから、(この選挙管理委員会の委員が
設計に関わった選挙システムは、ポートに穴が空いており外部から
ハッキングできる仕様になっていたとして選挙無効訴訟が最高裁まで係争となっていること。コンピューターのログによると第三者が侵入した形跡があること、そして期日前投票箱の管理者情報が漏れていたこと、IDやパスワードまですべて流出していたこと、しかもその流出を堺市の選管職員が深く関わっていっていたこと(逮捕されている)で選挙に対する信頼は地に落ちていると言わざるを得ない。
仮に、選挙管理委員会がこの500票のバーコード票が実際にどうなのかを確認し
ない事態となれば、小学生でも、「選挙管理委員会はおかしいじゃないのか。なんでそんな簡単なことも確認しないで確定させるんだろう。」と素朴に疑問に思うはずである。
そして、「開票従事者のしおり」にはよくこう書かれている。
以下の開票事務従事者のしおりは大阪の例であるが、全国で似たような文言が
書かれている。
平成27年11月22日施行 大阪市長選挙 大阪府知事選挙「開票事務従事者のしおり」大阪市各区選挙管理委員会の5P「庶務係」(17)には
こう書かれている。「開票終了後、投票の再点検を要求されるような事態が生じても、絶対に開票をやり直してはならないこと。投票の点検について異議があれば、争訟によってその正否を決するほか方法がないことをよく周知しておくこと」という文言がある。
これは現場での不正を隠ぺいするのと同じことである。
「これは投票の再点検を要求されても、その場でやってはいけない」という趣旨の文言であるため不正を隠蔽するに等しい。
つまり開票終了後、バーコード票がおかしい、と立会人が述べようと
各地で絶対に開票をやり直さない、とアルバイトが主張するという例があるが、
これは不正の隠ぺいに役立つという効果を生むこととなる。
この奇妙な「絶対に」「再開票はしない」というのは、500票のバーコードをぐるぐる巻きにして中身を一切見せないようにしているところにも現れている。
つまり不正があっても現場では再開票をこばむ文言をいれているのである。
公職選挙法について権威のある本として有名なものに
ぎょうせい出版の逐条解説公職選挙法(上下)があるが、そこには
当選・選挙無効訴訟の際には、疑わしい投票部分は、すべてを有利に加算して計算してよいという趣旨が書かれている。(計算はのちほど提出する)
したがってバーコード票が実際の票と一致していないことを選管が確認を怠っているため
当否が逆転するおそれがあるものである。
選管はNHKの出口調査と一致しているということがあるが、現在NHKは
非常に政権よりであると批判されているものであり
全く信用ができない。それに多数の有権者が「NHKが出口調査をやったなんて
言っているけどやっていなかった」と言っている。つまりマスコミの出口調査は
世論調査と同じくまったく信用できない。まして今批判が集中しているNHKは全く信用できない。
米国で発展した不正選挙は電子過程に入り込む。それが一大社会問題となっているのである。日本でも多数の選管で行われた形跡が見られており、最近非常に話題になっているのが他でもない堺市である。この堺市の刑事告発された選管職員が設計した選挙システムは
他の都市の選管にも納入されている。そのため、バーコード部分の集計があっているかを少なくても人の目で確認しなければならない。
また、堺市選管の事例では期日前の投票に使用する投票用紙が、合計で7万票も紛失(盗難)されていたということが後でわかった。これは、奇妙なことに、各区選管での期日前投票所での
投票者数と一致していたという。(つまり投票用紙が予備の在庫の中から盗難されており、
外部で票がかかれて、投票箱ごと夜間に取り替えられてしまうという恐れがある。
以前の統一地方選挙で大阪の堺市の例では接戦になると開票がストップして 突然、投票箱がみつかりましたということで投票箱が運び込まれて、そこにはある候補者の票ばかりが入っているという非常に不自然なことが起こっている。われわれは以下を情報開示として要求する。
今回、各選管での「開票の手引き」
今回、期日前投票所の夜間の管理体制
期日前投票所に夜間出入りしていた人がいたかどうかの確認記録
現在、予備として、票があまっているはずだが、それは実数通り残っているのかどうか
紛失(盗難)されていないかの確認(実際に以前の大阪堺ではこの期日前投票所に
おさめられた投票用紙が合計で7万票も紛失(盗難)にあっており、これが
流用されて 期日前投票箱が、箱ごと夜間にすりかえられていたのではないか?
という疑惑がある。南京錠などはかぎ番号さえわかれば同じものを外部で入手することは
簡単である。
これらの投開票システムは、日本国憲法の国民投票でも同じシステムを使用するなどという話であるから、同じように不正がなされてしまうおそれがある。
これを確認しないで選挙を確定させることは選挙の公正に対する信頼を低下させるのみならず憲法違反である。
<憲法違反>
1 当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第31条違反である。
2 当該選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第11条に違反する。
3 当該選挙は、憲法第14条に違反する。
4 当該選挙は、憲法第15条に違反する
5 当該選挙は、憲法第98条に違反する。
6 票のバーコードとバーコードリーダーがPCソフトで
読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは
投票の秘密をおかさないので正当な確認行為としてなされなければならないものである。
7無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票としている。
以下理由について述べる。
<憲法違反>
当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第31条違反である。
<選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の
著作からの引用>
我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者
伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」(有斐閣双書)
の64ページ「選挙」の章にはこう書いてある。
「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。
これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙権の平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。(中略)
選挙の意味 (65ページ)
国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く、憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則としている。
国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。近代諸国家において、選挙こそは
主権者である国民の政治参加の最も普通の方法であり、
それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばならない。
選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには国民主権そのものがゆがめられることになる。特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。
以上 引用
この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、
○選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと
○選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること
ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。
このことは
憲法第31条の立法の目的 趣旨にあると解される。
憲法第31条
条文
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
<憲法第31条の解釈について>
元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた
「憲法」伊藤正己著 第三版 弘文堂
329ページ
に以下の記述がある。
(この箇所は憲法第31条について述べたものである。)
「手続き的保障の意義」
以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。
それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく必要があるという、歴史的体験から得られた考え方による。アメリカの偉大な
法律家の一人、フランクファーターは、「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」と語ったが、その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。
日本国憲法は、31条で手続き的保障の原則を定め、さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、制限されるのであるから、
手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。
しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多様な
関わりを持つようになっており、そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、
それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。
332ページ
適法手続き
(1) 法律の定める手続き
「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。
すなわち、人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および
人権制約の内容が手続きと実体の両面にわたって適正でなければならないことである。
このように理解するのは、31条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、
人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえることによる。この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。
この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、
それらの規定によってとらえることのできない問題―たとえば後述の告知、聴聞の手続き
―が生じたとき31条の原則のもとで処理されることになる。
またこの原則が広い内容を対象としていることから、
31条の「生命」「自由」「刑罰」といった文言についても
刑事法上の狭い意味に限ることなく、広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても適用されると理解される。たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、
伝染病予防法による強制処分のほか、後述のように行政手続き上の諸問題についても
適用の対象として考えてよい。
334ページ
行政手続きの適正
適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶと解される(後略)
○この「憲法」伊藤正己著から
わかることは
憲法第31条は、刑法に限らず、行政手続きにも原則適用されるべきであること
である。
そして憲法第31条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、法律の内容が適正であることと、法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。
これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も
「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。
なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば
憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。
いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを
前提とした立法趣旨である。
憲法および法律はあくまでも
国民主権を反映する
「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が
存在した上でのものである。
もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、
権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば。
その立法過程において、国民主権を反映しない立法や
罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が
生まれるであろう。
であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった
憲法前文および憲法13条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、それは憲法第31条の立法趣旨にあると解されるべきである。
<民事訴訟法の川嶋四郎氏の憲法第31条の解釈>
1千ページある大著の
「民事訴訟法」日本評論社の川嶋四郎氏も
憲法第31条が刑法に限らず、行政の手続きに適用されるべきであることを
述べている。
以下は「民事訴訟法」川嶋四郎著 日本評論社 19ページ、20ページより引用
「日本では、憲法第31条が「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科されない。」と規定し、すでに適正手続き(デユープロセス due
Process)(アメリカ合衆国憲法修正14条一項等を参照)を明示的に保障していることから、
そのような実体的法規範の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、むしろ、日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。そこで本書ではB説(注憲法第31条を
刑事手続きだけにとどまらず、一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説)
その根拠は以下の通りである。
まず
1 適正手続き(デユープロセス)の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり、社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは
考えられないこと。
2憲法第31条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて
(注 に照らして)そのような文言に仕上げられたと推測されること。
3憲法第32条(注裁判を受ける権利)が、刑事訴訟だけではなく、民事訴訟にも適用があることには異論がないが、憲法第31条の規定の位置から、立法者が、憲法第32条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に見て考えられないこと。
4憲法第31条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、すでに判例(例最大判
昭和37年11月28日刑集16巻11号1593ページ(第三者所有物没収事件)
最大判平成4年7月1日民集46巻5号 437ページ)でも肯定されているが
、民事訴訟でも 自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。
以上 引用 
○もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、
違憲違法な長による政治によって大混乱に陥ることが想定される。
そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、
専制政治となり、不幸を繰り返すであろう。
たとえば憲法第31条には
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」
※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。
とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な知事、議員または
国会議員が多数選ばれる事態になれば、その違憲違法な議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。
具体的には
憲法の人権規定を撤廃してしまう。(例 最近の憲法改悪法案)
また憲法を無視した条約を結ぶこともできる。(例 TPPのISD条項という一国の憲法よりも外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。)
また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって
「憲法第9条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。
このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。
また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって
罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。
以上は国会議員のことであるが、地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。
(例 ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうというメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。)
選挙において適正な手続き保障がないとすれば
、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能になることを示している。
したがって憲法第31条の趣旨から、選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると解すべきである。
<宮沢 日本国憲法によれば>
また、宮沢俊義著 芦部信喜補訂
「全訂日本国憲法」(日本評論社)
によれば
37ページにこう書いてある。
日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって
、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。
「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは
国の政治は、元来、国民のものであり、(国民主権)
国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。
「その権威は国民に由来し」
以下の言葉は、誰にも
有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。
リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。
ここの国政の「権威は国民に由来し」は
「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」
は「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は
「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。
(中略)
人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくて
すべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。
日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」
の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から
論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。
「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の
国民による国民のための政治」
の原理を意味する。
日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理―
あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくてー
に立脚する、というのである。
「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。
(中略)
「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」
とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成分法だけでなく、
将来成立するであろうあらゆる成分法を、上に述べた「人類普遍の原理」
に反する限り、みとめない意である。
(憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、いっさいの成分法を(正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為)を意味する。
日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは
第98条の定めるところであるが、ここでのねらいは、
それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」
という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする
意図を言明するにある。
したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしても
この原理に反する
規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。
以上 引用
<具体的に起こったこと>
選挙の過程において なんら選挙管理委員会が管理していない選挙過程が存在している。
その一つには、バーコードとバーコードリーダーを使用して小さな電子選挙過程をいれて
票数を集計している部分がある。
そのPCソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。
選挙管理委員会はなにもチェックしていない。(画面上でチェックをしているが、画面上のデータは既に電子過程を経ているため、変換されていてもわからないものである)
そのバーコードを経て電子データ化された選挙データが正しく実際の票と合致しているか、正しいものかどうかを選挙管理委員会は全く検証していないシステムを採用している。
そして、その500票のバーコードによって変換された電子データが、合理的にはありえないような数字になっており、異常作動を行ったと思われる例が、多数全国の選挙区で起こった。
そのPC集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理委員会の「開票速報」によって間接的に証明される。
<選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心を集めており、一大社会問題となっている>
(そのため、社会的に不正選挙がなされていると強い関心を国民から集めており、本屋では
2012年の衆議院選挙時から「12.16不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発売以来1000冊以上の販売実数を記録している)
また米国での不正選挙の実態を書いた「不正選挙」クリスマーク・ミラー著(ニューヨーク州立大学教授)亜紀書房も発売されて世の中に警告を発している。
<どこが憲法第31条に違反しているのか?>
国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。
これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。
しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分(バーコードとバーコードリーダーとPC選挙ソフトによる選挙集計システム)があり、それが異常動作をしていると思われても一切、「実際の票」と「PC集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証していないことは、憲法第31条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。
<憲法第31条条文>
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。
本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き(due process of law)によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という
デュー・プロセス条項に由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。
行政手続における適用
「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」
(最高裁判所大法廷判決1992年(平成4年)7月1日民集46巻5号437頁)。
憲法第31条は行政全般にも適用されるというものが通説である。
<条文のどこに違反しているのか>
「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。
国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業のプログラムによって恣意的操作が可能であるバーコードとバーコードリーダーによる選挙ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。
(画面上で500票データが正しいことを確認していると言ってもそれはすでに電子変換された
データであれば、チェックにならないことは自明の理である。)
異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一切、選管も検証していないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。
これは当然に、法律の定める手続きによっていない。
この民間企業のPC集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、またはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。これほど不合理なことはない。
これは明らかに憲法違反である。
(実際に堺市選管では過去にハッキングがあったとのことで現在最高裁まで上告されている)
また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての
選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた自治体の長や議員が
勝手に地方政治、または国会議員であれば「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に「適正な手続きの保障」
は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。なぜなら憲法第31条を定めた精神は
権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。したがって
刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。
<日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している>正当に選挙されていない当該選挙
当該選挙において
選挙管理委員会の行動は日本国憲法の前文に違反している。
<日本国憲法前文>
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
<違反している箇所はどこか?>
この前文に書かれている「正当に選挙された国会」 という部分に違反している。なぜなら 適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。
このことは大阪府の地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。
また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信託によるもの」という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっており
これでは、厳粛な信託によるものではない。選挙過程において完全に民間企業がつくったバーコード結果を信頼しきっており
不合理な結果があってもその検証をしなければ「国民からの信頼」をかちえない、。
<選挙管理委員会のどこが違反しているのか?>
当該選挙において、選挙管理委員会が、選挙における過程を、すべてを管理してはいないことが、「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。
具体的には、選挙の重要な過程を、まったく選挙管理委員会が
管理していない点である。
もっとも重要な選挙過程をあげれば、最終的な選挙集計を、民間会社がつくったバーコードとバーコードリーダーおよび選挙集計ソフトという電子選挙過程の入った選挙システムに全面的に、依拠しており、なんら最終的なチェック、管理をしていない。
その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもそれを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。
そのバーコードと選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を
生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。
<選挙管理集計ソフトの誤作動>
実際の票数と公表された票数とは違うという
選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が多数全国で出ているため、2012年の衆院選挙では「12月16日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現象が起きている。
<国民に不審をもたれているため、日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反している>
つまり国民の多くは、選挙の結果に対して、「不審の目」を向けており「公正なものではない」と社会的に強い不満をもたれているのである。これでは「国民の厳粛な信託」など ありえない。
選挙管理委員会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」という
ことに対して、一切無視をして、バーコードおよび選挙管理ソフトに
誤作動があったのかなかったのかという検証をしなければ国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。
したがって
「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。
それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。
しかも集計の途中で、PC集計ソフトを使用してインターネットを利用して
送信しているため、PCの誤った動作や、PCソフトのバグ、またはプログラミングが
誤ってなされたいる場合、インターネットによるハッキングなど
を想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや
原発にもPCソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、まったく合理的ではない。
これでは国民の厳粛な信託などありえない。
<国民主権原理にも違反している>
<日本国憲法前文>
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
ここには
国政は、普遍的な「国民主権の」原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。
このことは地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。
これは人類普遍の原理であるとされ、
この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。
したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから
この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーのバーコードの機械やPCソフトに丸投げしているような
現在の選挙システムは、この原理に違反するものである。国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理委員会が検証をしなければまさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。 選挙管理委員会は、日本国憲法の前文に違反している。
また、憲法第99条にも違反している。
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
どこが違反しているのか?
多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が検証をしなければ
および、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを検証しない体制をとっていることになる。
憲法に違反することとなる。
今回の選挙は、PCソフトの誤作動(あるいは意図的な選挙操作)によるものと思われる。
具体的には誤作動。ウイルスプログラムの混入
ハッキング、意図的な操作などの要因が考えられるが
昨今、PCソフトやインターネットに選挙を全面的に依存しているこの制度が
信頼のおけないものであることは
世界各国で選挙集計ソフトで不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいること
や、昨今のインターネットの情報流出事件などからして信頼性のないものであることは明らかである。
今回の選挙では、
一番最後の500票に分類したあとにバーコードシールをjはってそのバーコードを読み取る
電子選挙過程において誤作動をしていると思われるから
総じてこの500票ずつの束のバーコードシールと実際の票数が一致しているかどうかは検証しなければならない。すぐに検証することができるはずである。
このことを検証していただきたい。ものすごい不正(あるいは誤作動)が見つかる。
500票のバーコードによって換算された候補者が実際の票の候補者とは違うのである。

<具体的には>
今の体制のままでは、 仮にPCソフトが時間差で、たとえば8時に始まった開票過程において
9時から「誤動作」を始めて A候補者の票を読み取る際に、バーコードプログラムの介入によってがB候補者の票であると
変換認識したら 途中ではだれも検証できないのである。
たとえば、AとBがあらそっていて、午後8時の開始時は、きちんと していたPC集計ソフトでも
午後9時からは、Aの500票バーコードを読み込んでも 「これはBの500票である」としてカウントしはじめたら誰もわからない。
今回の時間帯別の得票率を見ると、 ある候補者が、突然、得票率を上げる一方で、
他の候補者がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。
(PC選挙ソフトを導入してからそれは、ある候補者の票を、PCソフトが
A→Bと変換した場合に起こる現象であると思われる。
1国民主権国家では、主権者(国民)が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力(行政権、立法権、司法権の三権)を行使する。
2代議制民主主義は、1主権者は国民である。2正当な選挙 3国会議員の多数決
 の3本の柱から成り立っている。
今回、PCによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。
これは「主権者(国民)の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が
多数選挙されて、権力を勝手に行使する」という結果を導いた。
そしてこれは、選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のバーコードPC集計ソフトに依存しており選挙管理委員会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。
憲法98条一項
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
この選挙は、憲法第31条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲であるため、無効である。
最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第99条を守る義務を負う。
日本国憲法 第99条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
また、以上に付随して大阪府の堺市選管で起こった不祥事がある。この元職員が作成した
期日前投票システムなどは選挙メーカー側が採用して他の大都市の選管が
使用しているということであるため、選挙に対する信頼を下げている。
(以下は大阪府知事選における例であるが、この元職員が設計開発したシステムを
選挙メーカーが基本的な設計システムとして採用したため
他の大都市の選管でも同じシステムを採用しているところが多いことがわかっている。
そのため、選挙は信頼がないものとなっている)
2011年の大阪府知事選の有権者情報を元堺市選挙管理委員会の職員が持ち出していることから堺市の有権者の8割程度(死亡・転居など以外のデータは4年前のデータと変更がないため多くの情報は同じである)の有権者情報が不正に悪用された可能性が高く、今回使用されたシステム(期日前投票・名簿システム:宛名履歴検索・選挙補助システム)もこの職員によって不正に持ち出されていることもわかっている。
この事実は大阪府知事選の前にはわかっており、普通なら持ち出されたシステムをそのまま使用するようなことは考えられない。不正が行われる状況を放置し、そのまま選挙をしたことで選挙の公平性は全くないと言える。
他にも2015年の統一地方選では堺市で20台の計数機に不具合が起こっており、このような不具合が起こる計数機をそのまま使用しており、適正な業務を行っていない。
不具合の起こる機械類や不正に持ち出されてIDやパス(管理者権限)が外部に漏れているようなセキュリティ上の問題のあるシステムを使用して行った選挙は正しく行われたとは一般的には言えない。公平性が全く保たれていない。
壊れた機械類や不正に持ち出されたセキュリティに問題のあるシステムを使用して測定されたデータは正式なデータとして採用されることはどの業界でもあり得ない。
そして、今回の大阪府知事選では不正プログラミングによる不正の可能性が高いものである。デジタルデータと紙の票が合致しているか確認する必要がある。
以上、大阪府の元選管職員が設計開発したシステムを選挙メーカー側が採用して
他の大都市の選挙システムにも使用しているところから
この選挙も、信頼のないものとなっている。正式な投票データを開票箱を開けて確認し、有権者にきちんと提示していただきたい。証拠方法 追って提出する   以 上

2009年05月31日

MRA(道徳再武装)とロックフェラー、清和会、革新右派と「連合」、松下政経塾


MRA(道徳再武装)とのつながりは、これだけではない。その人脈は実に広範な広がりをもっている。
『不可視の学院』2007/10/15「カルトの世紀 道徳再武装と松下政経塾 (その2)」からの引用。
いつも応援ありがとうございます。
  

MRAによる日米間の文化交流プログラムは、国防総省やCIAの秘密のミッションの隠れ蓑にもなっていた。CIAのエージェントで、レバノンやベイルートで長くビューローチーフを務めたマイルス・コープランドJr.(ロック・グループPOLICEのスチュワート・コープランドの父)の著作によれば、MRAは明確にCIAのコントロール下にあったという。
70年代以降、日米間の複雑に入り組んだネットワークの中枢を担ったのが、MRAの本部も兼ねていた日本国際交流センター(JCIE)だった。JCIEは、デヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会=トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関になっていた。JCIE理事長の山本正は、「ロックフェラーの日本秘書」とも呼ばれ、一時期は「全ての事が山本を経由する」と言われるほど日米間のパイプを押さえていたという。デヴィッド・ロックフェラーやヘンリー・キッシンジャーをファーストネームで呼ぶことができる唯一の日本人とも言われた。
安倍晋三の祖父でCIAのエージェントだった岸信介もMRAにも深く関わっていた。
岸は、首相就任直後の1957年に2度にわたりアメリカを含む東南アジア・大洋州15カ国を訪問して、日本の過去の戦争について謝罪して回った。特に2回目の訪問国には、フィリピンやオーストラリアなど反日感情の強い国々があった。オーストラリアの在郷軍人会は岸を戦犯として批判していたが、ブックマンと親しい外交官アラン・グリフィスらの説得によって、訪問受け入れに転換した。
岸は、首相在任中の1960年に日本を訪れたMRAの代表団に、「諸君は全世界に対して道徳的バックボーンを与えるようにしておられる。私はMRAが6週間にわたって我が国に与えた圧倒的な影響力に対して感謝の気持ちを表明したい。」と挨拶した。当時は60年安保運動で岸打倒の声がまさにピークに達していた時であり、MRA代表団の訪日のタイミングは絶妙なものだった。
MRAの日本導入の立役者は、現首相の福田康夫の父で後に首相になる福田赳夫であったと言われている。
1961年、岸は福田と共にコーのMRA世界大会に参加した。MRAは、権力回復に野心を燃やす戦犯たちに、公開贖罪の場を提供していた。岸も他の悔悟者とともにMRAの国際会議場で涙を流してみせた。
しかし、岸は戦後日本で最も反動的な首相であり、わずか3年間の短い在任中に、警察官の権限を拡大強化する警察官職務執行法改正案、紀元節の復活といった史上稀に見る反進歩的な法案を提出した。岸は韓国のカルト宗教・統一教会、アジア人民反共連盟(APACL)などの右翼組織やCIAのフロント組織をバックアップし、日本郷友連盟や祖国防衛同士会などの極右団体の顧問もつとめた。MRAもそうした右翼組織のひとつだった。
岸が、右翼の大物・笹川良一やフィクサー・児玉誉士夫と共に、統一教会の別組織である国際勝共連合の生みの親であったことはよく知られている。統一教会は、軍事政権下の韓国の韓国中央情報局(KCIA)が直接組織した団体だったが、その教祖の文鮮明は、実はMRAを参考にして統一協会を作ったと言われる。統一協会・勝共連合は、MRAの「鬼っ子」だったのだ。
統一協会が軍事政権や自民党右派などの排他的右翼政治勢力と組んだのに対し、MRAは民族融和を標榜し、財界と結びついた点に大きな違いがあった。年に1回、コーで開かれているMRAの日米欧経済人円卓会議は、経団連の土光敏夫や奥田碩が代表を務めている。経団連はMRAの別働隊であるとさえする見方もある。
戦後日本の政治家の中でMRAの影響を最も強烈に受けたのは、後に民社党(現在の民主党)に連なる社会党右派だった。60年安保当時、東京のMRAハウスは既に自民、社会両党議員の交流の場にもなっていた。
日本社会党右派→民社党と移り、内閣総理大臣も務めた片山哲も、戦後すぐにコーのMRA本部に詣でた一人だった。片山は当時ろくに収入が無かったが、MRAに飛行機代を全額出してもらい、三井財閥の三井高維らご一行と共に仲良くコーで開かれたMRA世界大会に夫婦で出席して、「MRAの機動部隊を日本に派遣されたい」などとおべんちゃらを言った。
共産党の宮本顕治の妻でプロレタリア作家の宮本百合子は、『再武装するのはなにか』と題された文章の中で、そんな片山とMRAのウサン臭さを痛烈に批判している。しかし片山はもともとクリスチャンであり、キリスト教的人権思想と社会民主主義の融合=キリスト教社会主義を実践した人物だった。弁護士時代はYMCA(キリスト教青年会)の寄宿舎を借りて事務所を開いていたぐらいだから、MRAとは相性が良かったのだろう。
元首相で民主党議員の羽田孜と民主党創設者の鳩山由紀夫は、前述の尾崎行雄の娘・相馬雪香らと共に97年にコーのMRA国際会議に出席してスピーチをしている。羽田は尾崎行雄記念財団副会長も務めているが、どうも尾崎行雄というのは日本のMRA受容史の中で重要な名前であるらしい。
コー日米欧経済人円卓会議のコーディネーターを務めているのも、藤田幸久という民主党議員だ。この男の経歴は、戦後日本のMRAと社会党右派~民社党~民主党政治家の蜜月を象徴している。民社党は労使協調の第二組合をバックボーンに持つ政党であり、まさにMRAの申し子だった。統一教会は自民党と組み、MRAは民社党と組んだとも言える。
MRAが巨大な影響力を及ぼしている日本の政治勢力はもうひとつある。
松下政経塾出身のネオリベラル(新自由主義)/ネオコン政治家たちだ。
松下政経塾は、松下電器の創業者・松下幸之助が、1980年に湘南・茅ヶ崎に私財70億円を投入して設立した私塾で、次世代のリーダーとしての政治家・経営者の育成を目標としている。(中略)松下政経塾の原点は、共産主義から自分の企業を守るにはどうしたらいいかを真剣に考えた松下幸之助が、アーノルド・トインビー(007で有名なイギリスの諜報機関MI6の創設者でもある)にその研究委託をしたところ、ロックフェラー系の研究所の指南・報告を受けて、MRAに加わるようになったことにある。その設立の動機には、創価学会と公明党を自由に操る友人・池田大作へのあこがれがあったとも言われる。
松下はこのPHP理念でもって、企業と激しく対立する共産主義系の組合活動家たちを押さえ込んだ。この中から、民主社会主義協会=民社党/友愛クラブ、JC中立労連が生まれ、日本の労使協調/反共労働運動の流れがスタートした。日本最大の労働組合の全国組織「連合」(日本労働組合総連合会)がそのゴールだった。 PHP理念は、まさにMRA思想の松下版と言える。
松下政経塾は、非二世議員の人材供給源として、政界・財界に塾生を多く送り込んでいる。
現在、同塾出身の政治家は衆議院議員28名、参議院議員2名、都議会議員15名、市区町村議会議員13名、知事2名、市長・区長9名。出身者に対する政治家の割合は、単一の組織としては世界一だという。所属政党は、国会議員で自民党13人、民主党17人と党派を問わず分布している。自民党は逢沢一郎や小野晋也、高市早苗、赤池誠章など。民主党は前原誠司前代表や野田佳彦、拉致議連の松原 仁、原口一博がよく知られている。稀にリベラル派もいるが、ほとんどがファナティックな市場原理主義の親米保守派だ。
神奈川県は県知事と最大の市である横浜市の市長が共に松下政経塾出身で占められている。県知事の松沢成文は、小泉純一郎と共に郵政民営化研究会を立ち上げた「同志」であり、99年には小泉との共著『郵政民営化論』をPHP研究所から刊行している。「堀江偽メール問題」で、民主党を自滅寸前にまで追い込んだ前原誠司も、郵政民営化研究会のメンバーだった。
松下政経塾とは、その母体になったMRAとは一体何なのか。今後も日本の政局に重大な役割を果たしていくであろうこの集団の真の目的は未だ判然としないが、その母体となったMRA、その影で蠢く統一教会、ロックフェラー財閥とアメリカ政府の姿を眼をこらして見れば、朧げながらその危険な牙が見えてくる。
そして日本にネオリベラリズムを導入した最初の首相である中曽根康弘は、MRAと統一教会に深く関わっていた。
今後の日本の政局の最大の焦点は、民主党内のネオリベ/ネオコン寄りの分派が、民主党を離脱して自民党と連合するかどうかだと言われている。その時には、前原誠二を中心とする松下政経塾出身者がその主役になるだろう。湘南方面から吹きつける不吉な風には、今後も注意が必要だ。
MRA(道徳再武装)を媒介項として、D.ロックフェラー、清和会や中曽根、社会党右派~民社党~労働運動右派、松下政経塾と民主党従米派と、従米人脈が勢揃いである。マスコミ人脈が出てこないのは? いずれにしても、MRAが日本支配のための拠点のひとつであったことは間違いないだろう。
(本郷猛)

■世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』を『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪したらどのような社会になるのか?

2017.11.02 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/00f39ec7a6eedaa945c46fe1da034e94

▲四つの『信用創造特権』とは何か?

  1. 中央銀行が独占する「通貨発行権」

  1. 政府が独占する「国債発行権」


3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

  1. 銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利システム」


世界各国で『フツーの市民』が立ち上がり『民主的&公正な選挙』によって四つの『信用創造特権』を剥奪すれば、それまで『信用創造特権』を独占し莫大な富を蓄積してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体される。

各国政府は全国民に対して成人には「生活保障給付金=ベーシックインカム」を、未成年者には「子供給付金」を支給できるようになru.

我々は貧困と失業と差別がない『平等な社会』が持てるのだ。

また『信用創造特権』を独占してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体されれば、世界中からテロと戦争が無くなる。

核兵器や毒ガスや細菌兵器などの大量破壊兵器と通常兵器が大幅に削減され『平和な社会』となる。

▲どうすれば世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪できるのか?

その国の『フツーの市民』が第一にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」が誰なのかを見抜く為に自分で『勉強する』ことだ。

第二にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」の正体を広く情報拡散し共有する為に、全国津々浦々に『家族勉強会』と『草の根勉強会』を自分たちで立ち上げて『勉強会運動』を開始することだ。
この『勉強会運動』の目的は『革命派市民』をその国の有権者の10%以上に増やすことである。

▲『革命派市民』とは誰か?

1.利権・特権を拒否するフツーの市民

2.政府や官僚やマスコミや学者の嘘に騙されない賢明な市民

3.他人の運命に共感し不正義や権力犯罪を決して許さない戦う市民

第三にすべきことは、全国各地で立ち上げた『勉強会』をベースにして地域政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で地方議会と地方政府に送り込むことだ。

同時に、地域政党『市民革命党』を統合した全国政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で中央議会に送りこむことだ。

そして地域政党『市民革命党』が地方議会と地方政府で、全国政党『市民革命党』が中央議会で力を持ち多数派となれば、中央政府で『市民革命政権』が樹立される。

『市民革命政権』は『信用創造特権の剥奪』をはじめとする『政権公約』を実施することになる。

この『市民革命政権樹立』までのプロセスにはとてつもない時間とエネルギーが必要と思われる.

『特権階級』と『国際金融マフィア』が数百年かけてその国の国民を支配し、搾取し、弾圧してきた長い歴史と比べれば、我々はインターネットと『勉強会運動』の力を使えるので数十年で実現できることを考えれば『短い』ものである!

(終り)

日本大使館が「民進党は米国が分裂させた」

在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書! 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー

2017.11.11Litera

http://lite-ra.com/2017/11/post-3577.html

トランプの来日フィーバーは、改めて「アメリカ=宗主国」「日本=属国」という日米関係の真相を浮き彫りにしたが、そのさなか、もうひとつ、日本がアメリカに完全のコントロールされていることを証明するような文書が明らかになった。

それは、今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。

〈改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した〉

そして、〈日本が着実に戦争ができる国になりつつある〉と分析した後、こう続く。

〈米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する〉

この文書を読んだ元外務省国際情報局長の孫崎享氏が、こう解説している。

「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

ようするに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。

日米ネオコンをつなぐ疑惑の社団法人に前原と安倍の名前が

実は、本サイトでは2年も前に、この文書のベースになる事実を指摘している。当時、民主党で、同党の解体→安保法制推進を画策していた前原、長島、細野らがアメリカの超党派知日派(ジャパンハンドラー)と深く結びつき、その意向を受けていたことを、さまざまな人脈や団体の存在から明らかにした。

この事実を知れば、今回、かれらがなぜ、民進党解体とリベラリル排除に動いたか、そして在ワシントン日本大使館が〈米国が意図して作り上げた〉と分析したのか、その理由がわかるはずだ。

まず、民進党解体の中心人物だった前原誠司。前原はもともと、京都大学で親米現実主義保守派の理論的支柱とされた高坂正堯教授の薫陶を受け、松下政経塾を経て政治家になった人物だ。安倍首相とは同期当選で議員会館も隣の部屋だったことから、実は安保政策では気心の知れる仲だという。2000年代の初めには自民党防衛族の石破茂氏らとも気脈を通じ、勉強会を開いて、集団的自衛権行使容認はもとより、徴兵制や核武装論にまで言及していた。その石破氏や、同じく自民党の米田建三氏らとともに「新世紀の安全保障を確立する若手議員の会」(新世紀安保議連)の世話人をやっていたこともある。

彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS(米戦略国際問題研究所)などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、ジャパンハンドラーとの交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。その秋山が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。

石破、中谷元、額賀福志郎、久間章生ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン、元国務次官のウィリアム・シュナイダー、元駐日大使のマイケル・アマコスト……と、いずれも大物ぞろいだ。こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原、そして安倍首相もしっかり名前を刻んでいたのである。

アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた長島昭久

その前原と並ぶもう一人のキーマンが長島昭久だ。党内右派の筆頭格で、2年前に櫻井よしこが理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党!」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載したこともある。前原と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。

1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。安倍と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者でもある。

 この2人の“弟分”が細野豪志だ。3人とも憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、細野は前原が主宰していた党内の「防衛研究会」にも名を連ねていた。

その細野と長島らが中心となって2015年11月に都内のホテルで「これが我々の野党再編・政権奪還戦略だ!」と題するセミナーが行われた。その詳報が翌日の「産経ニュース」で配信された。そこでの発言を見ると、まさに今回の民進党解党劇を予言しているのだ。いくつか拾ってみると……。

「SEALDsのデモの先頭に立つなんて論外だ」「国家の基本問題に対して、彼らが言っているような『戦争反対』で通用するはずがない」「そんなものは共産党にまかせておけばいい」「万年野党をやらせるなら共産党の右、いや“左”に出る政党はない」「ここを脱却しなければ、政権復帰は難しい」「国際的にみると、共産主義を掲げる政党がこれだけの議席を持っている先進国は珍しい」「共産党と民主党が組むという選択は明確にない」「とくに安保の問題については一線を引いていく」「共産党とは一緒にできない」「『選挙協力』はいかんと思う」

彼らの主張は要するに、安全保障については「現実的対応」をすべきだということと、共産党やSEALDsとの共闘はいかなるケースも「ありえない」という2点である。まさに希望の党そのものではないか。そして、ここで言う「現実的対応」とは、アメリカ政府に言われるがままに集団的自衛権行使を認め、米軍の作戦の一部を自衛隊に肩代わりさせるという話である。

9条3項に「国際平和に貢献」を付記し集団的自衛権の根拠にする計画が

アメリカは長い時間とカネをかけて、アメリカの国益に沿った考えを持つ日本の政治家を育て上げてきた。そして、その政治家(前原、長島、細野ら)がアメリカの思惑通り、アメリカにとって都合の悪い政策を掲げる旧民進党を解体・排除したというのが、どうやら希望の党発足から民進党解体へ至る真相のようなのだ。

ちなみに、前出の「週刊朝日」には、安倍首相が進める改憲の中身について、政府筋の話としてこんなふうに書いてあった。

「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」

安倍応援団やネトウヨは「安倍総理は、アメリカから押し付けられた“みっともない憲法”を改正するために頑張っているんだ」などと信じ込んでいるようだが、実際は、アメリカの戦争に協力するための憲法改正にすぎないのである。

(野尻民夫)


ケネディ暗殺事件機密ファイル公開にて、米国戦争勢力に乗っ取られる米政府は平気で米国民にウソをつくことがばれた:米政府同様、彼らに乗っ取られる日本政府も同じと知るべき

  • 2017/11/1(水) 午前 11:57
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新ベンチャー革命2017年11月1日 No.1836 タイトル:ケネディ暗殺事件機密ファイル公開にて、米国戦争勢力に乗っ取られる米政府は平気で米国民にウソをつくことがばれた:米政府同様、彼らに乗っ取られる日本政府も同じと知るべき 1.四面楚歌の米トランプ大統領は選挙公約通り、ケネディ(JFK)暗殺事件の機密ファイルの一部を公開した  米トランプ政権は2017年10月26日、JFK暗殺事件の機密ファイルの一部を公開しています(注1)。これは、トランプの選挙公約でもありました。  トランプは去年の大統領選の際、自分が大統領になったら、米国民最大の関心事である9.11事件とケネディ(JFK)暗殺事件の秘密を暴露すると言っていました。そのトランプは、当時、露プーチンと交流しており、露プーチンは元NSAの対露亡命者・エド・スノーデン経由で9.11事件やJFK暗殺事件の機密情報を入手しており、選挙中、トランプが暗殺されたら、この情報を露プーチンが暴露する約束になっていたと本ブログでは観ています(注2、注3)。そのため、トランプは選挙中の暗殺を免れて、無事、米大統領になれたのです。  ところで今、トランプの側近が、ロシアゲート疑惑で起訴されて、トランプは苦境に立たされています(注4)。この事実からわかるように、CIAのみならずFBIもアンチ・トランプなのです。さらにCIAやFBIにとって、JFK暗殺の真相がすべて公開されることは、極めて、不都合なのです。そこで、彼らはロシアゲート疑惑追及でトランプを脅して、JFKファイルの全公開を阻止したのです。  ところで、本ブログは、日本のみならず、米韓朝をも乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、トランプは米戦争屋の傀儡候補であったジェブ・ブッシュやヒラリーを破って米大統領に当選しており、今日まで、米戦争屋から常時、失脚工作を仕掛けられています。ちなみに、もし、トランプが暗殺されたり、偽装事故死などで死亡したら、自動的に、副大統領・ペンスが大統領に昇格しますが、ペンスは米戦争屋の傀儡です。  このような環境に置かれたトランプは公約通り、JFK暗殺の機密ファイルを公開したのですが、米戦争屋配下のCIAやFBIの妨害で、全部は公開できていません。 なお、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。 2.JFK暗殺事件機密ファイルの一部公開でも、米政府の公式見解・オズワルド単独犯説がウソであったことがばれた  今回のJFK機密ファイルの一部公開により、これまで、米政府が唱えてきたオズワルド単独犯説がウソとわかりました。ほとんどの米国民も、米政府のウソを見破っており、やっぱりそうだったのかという感想でしょう。  一方、CIAやFBIは、オズワルドがソ連スパイと関係あるという情報を流して、攪乱しています(注5)。  それと同時に、トランプがロシアとつながっている情報も流して、米国民のアンチ・トランプ感情を煽っています。  しかしながら、CIAとFBIがいくらごまかしても、オズワルド単独説が崩れた事実は大きく、これまで、彼らが米国民にウソをついてきたことが判明しました。  おそらく、CIAとFBIは今後、ソ連スパイをJFK狙撃犯に仕立てようとするでしょう。 3.JFK狙撃の真犯人はオズワルドではないという疑惑は米国民の多くが抱いてきた  筆者個人は、JFK暗殺事件に非常に関心があって、過去に、その分析を行っています(注6)。筆者の見方は、JFKはオズワルド以外の狙撃手に撃たれたと観ています。ちなみに、筆者は過去2回、ダラスのJFK暗殺現場を訪問しています。  今回のトランプによるJFKファイル公開で筆者の説は間違っていなかったことが判明しています(注7)。  この情報公開に非常に大きなインパクトがあるのは、この一件で、米国政府は米国民を平気で欺いて、だましたり、ウソをつくことが証明されたのです。いずれにしても、米政府の公式発表はもう信用できないのです。  同様に、米政府の9.11事件に関する公式発表もまったく信用できないのです。  最後に一言、今の日本は米国同様に米戦争屋に乗っ取られていると本ブログでは観ていますが、米戦争屋に乗っ取られる米政府は平気で米国民にウソをつきます。同様に、米戦争屋に乗っ取られる日本政府も日本国民に平気でウソをつくと疑われます。 注1:ニューズウィーク“冷泉彰彦 ケネディ暗殺機密ファイル公開は、トランプにとって「両刃の剣」”2017年10月31日 http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/10/jfk.php 注2:本ブログNo.1320『ケネディ兄弟暗殺事件と9.11事件の闇を暴露しそうなトランプ氏は暗殺される危険を察知して、それらの証拠を露プーチンに預けているのか』2016年2月19日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35689288.html 注3:本ブログNo.1533『トランプ次期米大統領はケネディのように暗殺されないはず:9.11偽旗テロをブッシュ・ジュニアのせいにし、IS(イスラム国)のでっち上げをヒラリーのせいにして寸止めする限りは・・・』2016年11月13日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36345290.html 注4:産経ニュース“トランプ陣営元選対本部長を起訴 マナフォート氏ら2人、資金洗浄20億円超”2017年10月30日 http://www.sankei.com/world/news/171030/wor1710300044-n1.html 注5:朝日新聞“ソ連スパイ?との電話記録も JFK暗殺事件資料公開”2017年10月28日 http://www.asahi.com/articles/ASKBW7H30KBWUHBI03M.html 注6:ベンチャー革命No.068『20世紀最大の謎:ケネディ暗殺』2004年4月6日 http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr068.htm 注7:マスコミに載らない海外記事“ケネディ暗殺”2017年10月30日 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-d9a4.html

事実、開票日前夜に、クリントン一家が「ヒラリークリントン大統領誕生」を祝うパーティを開いて大喜び(ぬか喜び?)していた模様が暴露されています:
https://www.youtube.com/watch?v=k1QzIIh6Sfc

なんで開票前から当選するって分かっていたんでしょうね〜 ^^;

1%オリガーキがそこまで用意周到していたのに、なんで 投票日にドンデン返し が起こったかというと...

不正選挙プログラムを操作する中央コンピュ—タ室がコロラドにある事を知った米軍の特殊部隊が 選挙当日に乱入し銃撃戦 (操作中の職員たちを射殺) があったとの事です:


日頃から鍛えている軍人に、一般人は為すすべもなかったのではないかと.. (合掌)

日本でも、不正選挙の現場に隠しカメラを持って入った勇士がいらっしゃいましたがー





次回は是非、米軍の特殊部隊を雇って、不正投票集計をやってる現場に乱入し、銃撃戦をおっぱじめて頂きたいと思う私でありました (日本国民の主権を守る根本的部分ですから「正当防衛」に当たるそうですヨ♪)

私も、この米軍の特殊部隊による銃撃戦の話は別ルートで聞いていたので、トランプ大統領の就任式で、米軍の関連団体が出てきた時に、トランプ氏が彼らに向けて敬礼する感極まった顔を見た時にはグッとましたわ〜:



思わず、シャッターを押さずにいられませんでした。。

その時の模様はこちらから:
「新時代キッズパワー炸裂★トランプ大統領就任式」

①日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)が先週金曜日(2017.10.27)に「トランプ時代の日米同盟」をテーマにしたシンポジウムを帝国ホテルで開催。

http://channel.nikkei.co.jp/notice/171027csis/

(式次第)

1.8:30~9:05【基調講演】

ゲイリー・ラフヘッド 元米海軍作戦部長/フーバー研究所特別軍事研究員

2. 9:10~10:40 パネル討論「トランプ時代の日米、米中関係」】

<パネリスト>

ジェームズ・スタインバーグ 元国務副長官/シラキュース大学教授
エイミー・シーライト 元国防副次官補/CSIS上級アドバイザー
北岡 伸一 東京大学名誉教授
國分 良成 防衛大学校長
森本 敏 防衛大臣政策参与/元防衛大臣/ 拓殖大学総長

<司会兼パネリスト>

マイケル・グリーン CSIS上級副所長/元大統領補佐官/
元国家安全保障会議(NSC)アジア担当上級部長

3.11:00~11:30 【特別講演「憲法と日米同盟」】

高村 正彦 自由民主党副総裁

4.11:35~13:00【特別鼎談「アーミテージ・ナイ白熱討論会」】

<パネリスト>

リチャード・アーミテージ 元国務副長官/ アーミテージ・インターナショナル代表
ジョセフ・ナイ
ハーバード大学特別功労教授 前ケネディ行政大学院長/戦略国際問題研究所(CSIS)理事/元国防次官補

<司会> 春原 剛 日本経済新聞社常務執行役員

5.13:05~13:15                             

【総括】マイケル・グリーン CSIS上級副所長

② 日経・CSISシンポ 北朝鮮の脅威「軍事的備え必要」自民党高村正彦副総裁

2017/10/27 10:23 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22780220X21C17A0MM0000/

日本経済新聞社は27日、都内で米戦略国際問題研究所(CSIS)と共催の第14回シンポジウム「トランプ時代の日米同盟」を開いた。講演した自民党の高村正彦副総裁は「自衛隊を(合憲と)明記する条項が必要」と述べ、憲法改正の必要性を訴えた。日米同盟の強化には、集団的自衛権の行使を容認する平和安全法制が不可欠だとも語った。

高村氏は憲法改正について戦力の不保持を規定した9条2項の削除が望ましいとしながら「(世論の支持が得られるか不透明で)残念ながら当面できない」と指摘。現在の条項を維持した上で自衛隊の根拠規定を新たに盛り込む案が現実的だと語った。「希望の党や立憲民主党も入れて(改正を)できればいい」と述べ、早期の与野党連携に含みを持たせた。

一方、基調講演したゲイリー・ラフヘッド元米海軍作戦部長は「北朝鮮の現政権が核を放棄しないことを認識して問題に臨むべきだ」と指摘。有事への軍事的備えに加え「段階的に(北朝鮮と)対話し、そのレベルを上げていくことが必要」と外交的な努力も強めるべきだとの考えを示した。

トランプ政権下での日米、米中関係についての討論会では、ジェームズ・スタインバーグ元国務副長官が「トランプ氏はアジア歴訪で、実利だけでなく民主主義など価値観の共有を重視して、メッセージを出すべきだ」と述べた。

北岡伸一・東京大名誉教授は中国が「金融危機以降、民主化を求める発言を抑制し、異質な国として大きくなっている」と指摘し、危機感を表明した。

③日経・CSISフォーラム 「米国、4分の1の確率で軍事行動」アーミテージ氏 

2017/10/25 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22675660V21C17A0EAF000/?n_cid=SPTMG002

【シンガポール=中野貴司】リチャード・アーミテージ元米国務副長官は25日、日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)などが共催するフォーラムで北朝鮮情勢に関し「米国は約4分の1の確率で(戦力の大幅増強を含めた)軍事行動に打って出る可能性がある」と述べ、緊張の高まりに懸念を示した。

11月に予定する米韓首脳会談に関しては「トランプ大統領と人権派の弁護士だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領はかなり相いれない部分がある」とも指摘。堀井巌外務政務官は「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせる必要がある」と日本の立場を説明した。

シンガポールのムハマド・マリキ・オスマン上級国務相(外交・防衛担当)は討論会に先立つ講演で「朝鮮半島の緊張を和らげるため、主要関係国が早期に意味のある対話を再開することを望む」と訴えた。

④ 日経CSISシンポ ナイ氏「トランプ再選はない」
アーミテージ氏「北朝鮮問題、外交解決は可能」

2017/10/27 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22787830X21C17A0000000/

日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)が共催する第14回シンポジウム「トランプ時代の日米同盟」が27日、都内で開かれ、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補が登壇した。アーミテージ氏は北朝鮮の核問題は関係国による外交的解決が可能との考えを表明。ナイ氏はトランプ米大統領の再選は困難との見方を示した。

司会 北朝鮮問題が軍事紛争に発展する可能性をどうみるか。

アーミテージ氏 米国が先制攻撃を行う可能性は高くないが存在する。ただ北朝鮮が暴発すればどんな目にあうか米国は明確なメッセージを送っている。金正恩(キム・ジョンウン)委員長は自殺志願者ではないだろう。北朝鮮は問題だが、パニックを起こすような危機ではなく、きちんと対処できる。

ナイ氏 米国は軍事オプションについて言及しているが、交渉力を高める手段とみる。北朝鮮にトランプ大統領が発した「炎と怒り」のメッセージに効果はない。それより中国が率直に北朝鮮と議論し「これ以上核・ミサイル開発を進めれば、北朝鮮が依存している食料や燃料の供給を止める」と言えば態度を変えるかもしれない。

司会 有事の際に米国は本当に日本のために行動してくれるのか。

ナイ氏 日本を攻撃すれば、米国は北朝鮮を破壊するだろう。証左の一つには在日米軍の存在がある。日本に有事があれば多くの米国人にも犠牲が出る。

司会 トランプ政権をどう評価するか。

アーミテージ氏 満足はしていない。大統領選(の投開票)は2016年11月と約1年前にあったが、まだ大統領としての準備ができていないようにみえる。安倍晋三首相との良好な関係は評価する。北米自由貿易協定(NAFTA)や米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉など反対する点もある。

ナイ氏 政権幹部の発言を、夜中のツイッター投稿で覆すという極めて特異な性格の大統領だ。(軍人出身のケリー氏が首席補佐官に就任するなど)優れた人材に囲まれるようになったのは良いことだが、再選による2期目はないだろう。

司会 北朝鮮問題の陰で中国は着々と南シナ海の軍事拠点化を進めている。

ナイ氏 欧州などが中国に対してもっと強い姿勢を示すよう、日米は働きかけるべきだ。欧州も巻き込み(仲裁裁判所の判決を無視する中国に対抗し)国際法の権威を守る必要がある。

司会 ロシアのプーチン大統領は近い将来、北方領土返還に動くか。

アーミテージ氏 北方領土が返還されるというのは、かなり楽観的な見方だろう。

司会 トランプ政権下の日米同盟の行方は。

ナイ氏 トランプ氏は選挙戦では(在日米軍の撤退を示唆するなど)日本に批判的な言動が多かったが、立場を変えている。日米同盟は米国で超党派の支持を集めている。日米間では今後、貿易問題が浮上するだろうが、安倍首相は適切に対処する能力がある。日本には、環太平洋経済連携協定(TPP)に米国が戻ってこられるように席を空けておいてほしい。

アーミテージ氏 安倍政権が10月の総選挙で勝利したことをうれしく思う。日本人が政策の継続性を求めていることの表れだ。

■国民発議:来年国民投票にかけられるスイス憲法の金融法改正案 東京で紹介

上原亜紀子

2017/10/20 SWI (Swissinfo.ch)

https://goo.gl/qUpobJ

東京で「ソブリンマネー・イニシアチブ」を紹介する発案者のシモン・ゼンリッヒ氏

民主的な金融システムへの改革を訴え憲法の改正を求める「ソブリンマネー・イニシアチブ」と呼ばれる国民発議を、発案者の一人であるシモン・ゼンリッヒ氏(27)が20日、東京で紹介した。この改正案は来年、スイスの国民投票にかけられる。

「銀行が発行するお金は、銀行の通帳に記載されている。でも、このお金は法的に守られていないのだ」と経済学者であるゼンリッヒ氏は説明する。「お金というものは、借金をして、利息を払うことを条件に、銀行がお金を融通することで生まれる」。しかし、この金融システムは「終わりのない借金のループになっている」と話す。

「銀行の国」として知られるスイスだが、この国民発議は、民間の銀行が破綻するリスクも想定し、預金者の資金の安全を確保したいとし、中央銀行だけが資金を融通すべきだと考える。そして、お金の貸付や預金に金利を付ける商業銀行などの金融機関を通さず、貨幣を市民に直接分配することで、民主的で、経済が効率的になるとみる。発議を起こすため、2015年に憲法改正に必要な10万人以上の署名を集めた。議案を可決するには、州と投票者の両方の過半数が必要になる。

俳優の伊勢谷友介が代表を務めるリバースプロジェクトが主催した20日のイベントには、約50人が集まった。このプロジェクトは、持続可能な社会の未来を見つめ、「おまかせ民主主義」ではなく「参加型で対話型の民主主義」についてみんなで考える。スイスインフォでは、今回のイベントをFacebook
Liveでも配信した。

リバースプロジェクトが主催したイベントのライブ配信動画

イベント終了後、スイスインフォの取材に対してゼンリッヒ氏は、「参加者からどのように実用できるのかなどの質問が多くあり、お金の仕組みの改革の必要性に興味をもってくれて嬉しい」と話した。また、「たまたまネットで見て知り、このイベントに参加した」という土岐(とき)直美さんは、「これから時代が変わっていく中で、物事の仕組みが変わらないといけないと感じているので、お金の仕組みや日本の状況、周りのみんながどういう考えなのかを知り、すごく勉強になった」と感想を述べた。

【関連情報1】

■【YYNews】スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!

2015年12月31日 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/22323fed232062ef2da8638029a37936

いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。

そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。

そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。

日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。

ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行をも支配下に置いています。

彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支配の根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』をはく奪するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。

下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。

そして情報拡散をお願いします。

【日本語訳】

■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!

2015年12月25日  RT (今日のロシア)

https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。

国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。

ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。

この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。

国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。

国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。

国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。

もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。

近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。

(ソース記事)

■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money

25 Dec, 2015 RT

https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

【関連情報2】

▲スイス、脱原発で再生エネ拡大 国民投票で可決

2017/5/22 9:33

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H0I_S7A520C1EAF000/

【ジュネーブ=原克彦】スイスは21日、原子力発電所への依存度を下げる政府の長期エネルギー戦略の賛否を問う国民投票を実施し、賛成が多数となった。原発の新設を禁止し、代わりに再生可能エネルギーの利用を増やす。公共放送RTSによると賛成が58.2%、反対は41.8%だった。

スイスでは現在、電力の約3分の1を原発に依存している。東京電力・福島第1原子力発電所の事故をきっかけに、スイスは脱原発方針を決定。今回の国民投票の結果を受け、長期エネルギー戦略に基づく改正法が2018年に施行される見通し。既存の原発は安全性を確保できなくなった段階で解体していく。

政府は電力の安定供給に向けた方策として水力や風力など再生可能エネルギーの利用拡大を掲げたが、国民の負担が増すことを懸念する声もあった。国民投票では主に環境保護団体や「緑の党」が政府の方針に賛成するよう呼びかけていた。

一方、右派政党で議会第1党の国民党は反発し、電力供給が不安定になると訴えた。国民の負担が大幅に増すと指摘し、風車の建設などで観光資源として欠かせない景観が損なわれることも問題だと主張していた。

(終わり)


北朝鮮の電磁パルス攻撃で「アメリカ国民90%死亡」――専門家が警告
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/90-9.php
2017年10月26日(木)18時15分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

<北朝鮮の攻撃力を過小評価するアメリカは「諜報に失敗」している?>

北朝鮮の電磁パルス(EMP)攻撃を受けた場合のアメリカの被害予想は甚大だ。

CIAの核専門家だったピーター・プライらがまとめた報告書で、都市機能や通信網を破壊する電磁パルス(EMP)攻撃によって、アメリカ国内の電力などインフラが破壊され、食糧供給も壊滅することで、人口の9割が死亡する可能性があると試算された。インディペンデントや英サン紙など複数メディアが報じた。

北朝鮮が電磁パルス攻撃を仕掛けた場合、大気圏より上空の弾道を通ってアメリカ(もしくは他の標的)上空に到達すると爆発。目に見えない電磁気エネルギーを放出し、アメリカ全体の電力網、電話回線、さらにはインターネットの接続にダメージを与える。

■難易度低いEMP攻撃

北朝鮮の攻撃と言えば、7月4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が記憶に新しいが、ここに来てなぜEMP攻撃が注目されているのか。

それはEMPの被害範囲が広く、さらにICBMなど他の兵器よりも高い精度を要求されることがないため、攻撃の難易度は下がると報告書は指摘する。

EMP攻撃はアメリカ全土に網羅された電力網にダメージを与え、全国民およそ3億2200万人が利用する通信インフラを破壊することが予測される。忘れてはならないのが、航空機関の管制システムも被害を受けるということだ。

プライは、「(EMP攻撃を受けた場合)北米上空を飛行する旅客機が墜落して最大で50万人の乗客が死亡する」と被害予想を経済紙フォーブスに語った。また、核爆発による放射性物質の飛散で農業をはじめ食糧供給が壊滅的な打撃を受け、国民の9割が1年以内に死亡するとみている。

■実行の可能性は低い?

ただ、多くの専門家はEMP攻撃が実行されるかどうか疑っている状態だ。ミドルベリー国際大学院の東アジア不拡散プログラムでディレクターを務めるジェフリー・ルイスは5月、北朝鮮にEMP攻撃を実行する能力があるかと問われると、しばらく笑い続けた。

北朝鮮による核攻撃の実現性が低いことを裏付けるように、9月に米国防総省は、EMP攻撃によるアメリカへの脅威を評価する委員会への資金援助を撤回した。

しかしプライの報告書はそこに水を差す。「アメリカは『大規模な諜報の失敗』で北朝鮮の攻撃能力を過小評価しており、北朝鮮のアメリカ本土への攻撃について真剣になって取り組むべきだ」

北朝鮮の弾道ミサイル、核兵器の保有数、弾頭の小型化、急速な開発が進んでいるとされる水素爆弾そしてEMP攻撃がアメリカに与える脅威は過小評価されていると指摘する。

北朝鮮が使用するのが短距離ミサイルだろうと、貨物船や潜水艦から爆弾を発射しバルーンで高度30キロ~数百キロメートルの高層大気圏まで上昇させて爆発させれば、アメリカを攻撃することは可能と言う。北朝鮮の衛星によってEMP攻撃が行われる可能性もある。

【参考記事】北朝鮮、現在所有するミサイルで米本土を壊滅的打撃 EMP攻撃を検討

有事のアメリカの脆弱性を危惧する声は他でも上がっている。元下院議長のニュート・ギングリッチはこれまでも、アメリカは攻撃を受ける準備ができていないと繰り返し言ってきた。

北朝鮮は9月、ついにICBMに搭載可能な水素爆弾の開発に成功し、EMP攻撃を始めると宣言した。このミサイルの射程は6200マイルで、シアトル~サンフランシスコ~ロサンゼルスなどアメリカの大部分に着弾できるものだとしている。

米朝間では、「ロケットマン(金正恩国務委員長)」、「おいぼれ(ドナルド・トランプ米大統領)」とこき下ろし合う舌戦が過激化。インディペンデントに掲載された記事でプライは、これがアメリカと北朝鮮の緊張に拍車をかけていると懸念する。事態に歯止めはかかるのか。不穏な静寂が続いている。

北朝鮮、現在所有するミサイルで米本土を壊滅的打撃 EMP攻撃を検討

2017年9月6日(水)08時20分ニューズウィーク日本版ウェブ編集部



<3日午後に6度目の核実験を行った北朝鮮。アメリカ本土を射程に入れる核ミサイルの開発を本格化させるなか、北朝鮮の労働新聞は核実験の成果を報じる記事でEMP攻撃が可能だと言及した。米国が恐れるEMP攻撃とは──>
北朝鮮が3日午後、「水爆実験」に成功したと報じた朝鮮労働党の機関紙・労働新聞のニュースは次のようなことも触れていた。
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「核兵器の威力を攻撃対象によって数十〜数百キロトン級に至るまで任意に調整できる我々の水素爆弾は巨大な殺傷破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的によって高空で爆発させ、広範囲の地域について強力なEMP攻撃まで加えることのできる多機能化された核兵器だ」

さらに北朝鮮は、4日の労働新聞でもEMP攻撃について取り上げた。北朝鮮の理工系でもっとも優れた大学といわれる金策工業総合大学のキム・ソンウォン学部長による「核兵器のEMP威力」と題した解説記事を掲載。2日続けて取り上げたことで、対外的にEMP攻撃の可能性を示唆したものと見られている。

解説記事「核兵器のEMP威力」 4日の労働新聞Web版より

EMP(=electromagnetic pulse)攻撃は、核弾頭を地上ではなく、数十キロメートルの上空で爆発させたときに発生する非常に強力な電磁波を利用して、地上の各種電子機器を破壊させたり誤作動を発生させることをいう。落雷で電気製品が壊れることと同じ現象を人為的に、しかも広範囲にわたって引き起こすことができるため、アメリカをはじめとした軍事大国が密かに研究をしているとも言われている。
【参考記事】電子戦再考:米陸軍で「サイバー電磁活動」の検討が始まっている
【参考記事】北朝鮮、ICBM級のロケットを西岸に移動 ミサイル発射準備か
北朝鮮のEMP攻撃への関心については、韓国軍関係者も注目している。中央日報などの韓国メディアによれば、軍関係者は「北朝鮮の機関紙で2日連続でEMPについて報道したのはただ事ではない」「北朝鮮がEMP攻撃に関心を持っているようだ」と話している。

北朝鮮、現在所有するミサイルで米本土を壊滅的打撃 EMP攻撃を検討

2017年9月6日(水)08時20分ニューズウィーク日本版ウェブ編集部



2015年、韓国技術研究所は100キロトンの核爆弾をソウル上空100キロ上空で爆発させると、朝鮮半島と周辺国のすべての電子機器を破壊しかねないという分析結果を発表した。グォン・ヨンス元国防大学教授は「高度を60〜70キロに下げれば、朝鮮半島の南側、つまり韓国のどこでもEMP効果を作ることができる」と話している。

グォン元教授によれば、北朝鮮がアメリカを攻撃する場合、高度400キロ上空で核爆弾を爆発させると全米にEMPの効果を与えることが可能だという。
【参考記事】ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由
【参考記事】北朝鮮は戦争をしたいのか?したくないのか?

もはや技術的にEMP攻撃は可能?


北朝鮮がここにきてEMP攻撃について対外的にアピールしている理由は何か? それは対立するアメリカに向けてEMPによる攻撃が既に可能だということだ。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と主張する「火星14」「火星13」がアメリカ本土を攻撃可能なのかどうかで常に問題になるのが、大気圏再突入技術が確率されているかどうかだ。だが、EMP攻撃には大気圏再突入の必要はない。むしろ高度が高い方が影響を広範囲に与えられるということから、現在の北朝鮮にとってすぐに対応可能な攻撃手段といえる。
EMPに対する防衛技術としては情報・通信機器に電磁波防護を施し、バックアップ体制を行う必要がある。アメリカでは国防総省菜度がEMPに対する防御技術を開発している。また、韓国国内では、近年建てられた軍合同参謀本部庁舎と、有事の際に大統領が指揮する南泰嶺(ナムテリョン)のシェルター、鶏龍(ケリョン)大学など一部の施設だけにEMP対策が行われているだけだ。
今後、金正恩がトランプとの対決姿勢を強めていく際に、EMP攻撃はもっとも素早く、強力な攻撃手段として使われるかもしれない──。

今回も不正選挙だと確信しています。

■この世の中は「偶然の積み重ね」のように見えるが「偶然の奥」には支配階級が仕掛けた「謀略」が必ず隠されている!

私は昨日の放送のメインテーマで、今回の衆議院選挙で安倍自民党が「大勝」したのは偶然ではなく、米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズが安倍晋三、小池百合子、前原誠司の三人を使って三つの「謀略」を仕掛け日本の有権者をまんまと騙した結果である、と話しました。

さらに三つの「謀略」の目的は、来年10月に安倍晋三と日本会議ら「極右ファシスト戦前天皇回帰派」が画策する「改憲国民投票」に向けて「国会の改憲勢力」を一つにまとめて「憲法破壊」体制をつくることだ、と話しました。

私がこのように、巧妙に隠されている支配階級による「謀略」を暴露すると、荒唐無稽な根拠のないウソをばらまく「陰謀論者」「謀略論者」だ、と私を批判する人が必ず出てきます。

私を『荒唐無稽な根拠のないウソをばらまく「陰謀論者」「謀略論者」だ』と批判する人に対して、以下の事をお聞きしたい!

①なぜ憲法を破壊し、国民資産を横領し、平和国家日本を戦争国家に変え、日本の主権を米国に売り渡した権力犯罪者&売国奴の安倍晋三が、逮捕もされずに5年間も日本の最高権力者でいられるのか?

②なぜ米国は安倍晋三が尊敬するA級戦犯容疑者でGHQに逮捕され巣鴨刑務所に収監されていた祖父岸信介を処刑せずに釈放し、米国が保守合同で作った自民党の最高責任者にしたのか?

③なぜ岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の自民党が1955年結成以来二度の例外を除いて60年以上にわたって日本の政治を独占してきたのか?

④なぜ米国はアジア太平洋侵略戦争を主導し日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺した昭和天皇裕仁の戦争総犯罪を100%免罪・免責し戦後の「象徴天皇制」のトップに再び据えたのか?

⑤なぜ日本国憲法では主権を持たない昭和天皇裕仁が敗戦直後からマッカーサーGHQ最高司令官に11回も面談したのか?

この世の中は「偶然の積み重ね」であると固く信じている人には、以上の質問に答えるのは不可能でしょう!

(おわり)

■(全文書き起こし)「イタリア五つ星運動」パオロ・ベルニーニ下院議員(26歳)がイタリア議会でアメリカによる自作自演の『陰謀』を暴露した!(映像公開2013年9月)

【YouTube映像】2013/09/15 公開 (7分01秒)

https://www.youtube.com/watch?v=hVFvcfNrjXI
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以下にパオロ・ベルニーニ下院議員が議会で取り上げた八つのアメリカによる自作自演の『陰謀』をまとめました!

①ルーズベルト大統領は第二次世界大戦参戦の口実作りの為に1941年12月7日の日本軍によるハワイ真珠湾攻撃を誘導して利用した。

③1962年ケネディ政権と米国防総省はカストロ政権打倒にむけたキューバ侵攻作戦の口実つくりのために「自作自演のキューバ人による米国内テロ計画=ノースウッズ作戦」を立案したが実行されなかった。

④1964年8月ジョンソン政権と米国防総省は北爆の開始と地上軍投入の口実つくりのために「トンキン湾内で米駆逐艦がベトナム掃海艇に攻撃された」と「嘘の攻撃」をでっち上げた。

⑤1973年9月11日ニクソン政権はCIAを使ってチリ・ピノシェット将軍にクーデタを起こさせアジェンデ大統領を殺して社会主義政権を打倒した。

⑥2001年9月11日ブッシュ政権はアフガンスタンへの侵略戦争の口実を作るためにイスラム過激派「アルカイダ」を偽装して「米国同時テロ」を自作自演し二週間後にアフガニスタンに侵攻した。

⑦ブッシュ政権はイラクへの侵略戦争の口実を作るために「フセイン政権は大量破壊兵器を所有している」との「嘘」をでっちあげて2003年3月イラクに侵攻してフセイン政権を打倒した。

⑧オバマ政権は「アサド政権が化学兵器を使用した」との「嘘」をでっち上げて米軍によるシリア爆撃開始の口実とした。
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(全文書き起こしはじめ)

(国会議長) さて、次はパオロ・ベルニー二議員が発言を求めています。  

(パオロ・ベルニー二議員)

ありがとうございます。

議会の皆様。

今日は党を離れた個人の立場としてですが、少しばかり歴史的な出来事を見直したいと思いますので、できましたら皆様のご清聴をお願いいたします。

歴史的な出来事を言いますのは、この100年ばかりのアメリカの関与してきた戦争、しかもそれらは必ずや「被害者」を装い、それを口実に自国を、というか、自国の利益を守るために参戦してきた事実についてでして・・・

もちろん「陰謀論」と一言の元に、こき下ろす人も居るかも知れません。

それが普通、一番簡単な方法だからです。

しばしば私たちの党が「無関心主義者」だとか「大衆迎合主義者」とかのレッテルを張られるのと同じようなものです。

でもまあ、何と言うか、もう慣れっこになってしまっていますが・・・

本当の「陰謀」を画策しているのは、政府や閣僚の中にあって、政治の基本である透明性の原理に従い、選挙で選んでくれた一般市民のためではなく、彼らを裏切り、彼らの目の届かないところで、ほんの一部の者たちの利益にために画策している連中なのです。

それはともかく、そろそろ本題に入りたいと思いますが、今日は、人類の歴史を変えるような、幾つかの重大な出来事を振り返ってみたいと思います。

1941年12月7日 ハワイにある米軍基地が、日本の航空部隊によって攻撃されたことを受けて、アメリカは第二次世界大戦に参戦。

当時設置された調査員会は、米国政府、あるいはルーズベルト大統領の責任は問えないとの結論を下したが、今日では、その公式の定説の疑わしさを呈する諸説、すなわち、マジック(MAGIC)と呼ばれた暗号解読装置によって、刻々と迫りくる敵艦隊の情報を、逐一
受け取っていたにもかかわらず、キンメル提督への奇襲攻撃に関する報告をわざと握りつぶし、日本軍による先制攻撃をほう助したとして、デロバルド准将が、ルーズベルト大統領自身を告訴した事実なども明らかになっています。

1944年9月、共和党のインディアナ州選出の下院議員フォレスト・ハーネスは、初めて米議会において真珠湾攻撃陰謀説を取り上げ告発した。

それによると、オーストラリア政府は真珠湾攻撃の3日前に、ワシントンに宛てて「日本海軍の空母がハワイに向けて航行中」との情報を送ったというものであった。

1962年、キューバのカストロ政権打倒計画の一環として、国防総省の高官たちは、キューバ侵攻を想定した場合,如何にしてアメリカ世論を容認へと向かわせるか、
という誘導の手段として、ノースウッズ作戦を計画。

この計画は、結局のところ、幸いにも実行に打つされることは無かったが、キューバの民族主義者の仕業を装った、アメリカ国内における複数のテロ攻撃を含む偽旗作戦であった。この作戦企画書は永らく機密扱いであったが、最初の部分が1997年、ケネディ大統領暗殺事件に関する記録の調査委員会によって公表された。

付随文書は翌年、NSAによる公表。こちらは民衆扇動が主目的であった。

1964年 トンキン湾事件。8月4日、この事件を皮切りン美北爆開始と共に、べトナム戦争にアメリカが深く介入するきっかけとなった。地上戦への陸軍の投入によるその後の展開と結果は今更言うまでもない。事件はアメリカ海軍駆逐艦と北ベトナム哨戒艇との戦闘と伝えられてきたが、2005年になって、NSAが発表した文書により公式に否定された。問題の1964年8月4日に、トンキン湾には、北ベトナムの船舶は一層も存在しなかったことが、その文書から明らかになったのである。

1990年 舞台はがらりと変わった。

2つの大戦とその後の冷戦の勝者となったアメリカは、地球規模での覇権を獲得した。もはやイデオロギーの対立による国際的影響拡大に地域紛争に参戦する必要はなく、代わりに自国利益の模索、具体的には「石油利権」の独占のために、専念するようになった。

第一次湾岸戦争は、その典型的な例である。

今日、この「9月11日」という日は、2つの重要な記念日でもあります。

一つは、チリ・クーデターの40周年記念日。

この事件は、アメリカのCIAに助けられたピノシェット将軍の軍部が、武力でもって覆し、民衆から選ばれたアジェンデ大統領が殺されました。

も一つの9月11日は、三千人もの人々が犠牲になった12年前のテロ事件で、これはもう説明する必要もないでしょう。

ただ一つだけ言わせていただくと、この事件に関して公式に言われている説は、殆どすべての点に於いて、すでに否定されています。

今ではそれが全くの偽りであったことに、全世界の人々が気がついています。

おそらく全ての真実が明らかになることは無いでしょう。しかし少なくとも、主要メディアが流した情報とは全く違っていたものだった、ということは確かです。つまりこの事件に関しては、今まで聞かされてきたことはすべてデタラメで、実は本当は、英語で言うところの"It
was an inside job"(内部犯行)と言われるものであった、ということです。

911事件の結果もたらされたものは、他の主権国家に対して起こされた戦争と、何年にわたるオザマ・ビン・ラデインに対する馬鹿げた捜索活動。(これは10年かかってようやく
終了しましたが・・)

アフガニスタンは侵略され、文字通り戦争によって、蹂躙されました。

黒いゴールド(石油)と天然ガスの、まさに只それだけの為に、NATO軍はアフガニスタンの領土を侵略したのです。

二年後の2003年 またもや「イラクが大量破壊兵器を所有している」などといったありもしない口実で、13年前に転覆できなかったイラクのサダム・フセインに対して戦争を仕掛けました。

ちなみにその口実は、後になって全くの嘘だったことが判明。この戦争も、背級利権の確保が唯一の本当の目的でした。

これらの戦争の舞台に於いて、我々は今までアメリカ自身が、広島や長崎で原子爆弾のような「大量破壊兵器」を使い、ベトナムではナパーム弾のような「化学兵器」を使用し、(その影響は現在においても、今なお子供たちを病気で苦しめています)

おしてアフガニスタンや、2004年のイラク・ファルージャでは白燐弾を使用するのを見てきました。

今、シリア問題が世界中のメディアの話題の中心になっています。

西洋と東洋(中近東)との対立、というよりは、石油資源やその産出地を巡る石油メジャーと、ドルでなく金で決済する最後の石油産出j国イラン、およびその同盟国との対決、といった構図による新たな「冷戦」構造が明らかになりつつあります。

今週の初めにクルド筋からの情報として、シリア北部のトルコ国境付近の反政府軍下のある町、アレッポで反政府軍の兵士の中に、アサド政府軍の元司令官や将軍が何人かいて、該当地域の地理に詳しくどこに通常兵器や化学兵器の武器庫があるかを知り尽くしており、アレッポの制圧の為にそれらを使用することができたかもしれない、というのもがありました


また、我々は、シリア国内のクルド人居住区のYPG(クルド人民防衛隊)が押収した一連の関連書類に目を通すことができました。

そこはトルコを中心とした外国勢力の援助を受けたいわゆる「反政府軍」の拠点でもあるのですが、それらの押収書類の中には、かなりの数のアメリカやエジプト、チュニジア、そしてバーレーンのパスポートやIDカードなどが含まれていました。

これらは、「イラク・イスラム国(Islamic Sate of Iraq)」「Biladi
Sham」「アル=ヌスラ戦線(Al-Nusra
Front)」「アル=カイダ関連組織」などの中央本部を捜索した際に
発見されたものです。

さらにトルコ軍からの情報によりますと、国境で人道支援のための食料や生活必需品が止められ、腐敗するに任せてある状況だということです。

今まで見てきた前例で察する限り、オバマのアメリカ政府がシリア爆撃の理由としている、アサド政府軍の「化学兵器使用」というのは全くの嘘で、シリアに対して準備されている戦争の本当の目的は、現政権を倒し、親アメリカ路線の傀儡政権を樹立することで、その先には「イラン」への侵攻が予想されるという事を、ここに明らかにしておきたいと思います。

ご清聴、有難うございました。

(全文書き起こし終わり)

■一般庶民のための『市民革命論』第四回講座:(ブログ記事再掲)2001年9月11日【米国同時テロ】はブッシュ政権とネオコンマフィアによる「自作自演の謀略テロ」だった!

私が2015年9月12日付けの上記ブログ記事を「9条改憲阻止の会」のメーリングリストに投稿したら「あまり荒唐無稽な話を流すのは止めて欲しいものです」との批判コメントがArihisa

Hasegawaという人から来ました。

それからすでに2年半近く経過していますが、いまだに多くの日本人は「【米国同時テロ】はビン・ラデイン率いるラム過激派「アルカイダ」が引き起こしたテロである」とマスコミが垂れ流した「偽情報」を信じているのが実態でしょう。

【今日のひとこと】:戦争、テロ、貧困、饑饉、バブル発生と崩壊、長期デフレ不況、エイズなど疫病、大地震、原発事故、大型台風などの悲劇と不幸は偶然に起こったかのように見えるが、実は世界支配階級と自国支配階級が彼らの目的(世界統一政府樹立)達成のために仕組んだ「陰謀」と「謀略」の結果なのだ!(山崎康彦)



我々は政府や学者やマスコミが垂れ流す世論誘導目的の『偽情報』に騙されてはいけないのだ!

以下の二つの該当記事をお読みください!
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☆【該当記事No1】(ブログ記事再掲)14年前の2001年9月11日の【米国同時テロ】はブッシュ政権とネオコンマフィアによる自作自演の謀略テロだった!

☆【該当記事No2】米国の著名な映画監督&プロデューサーのアーロン・ルッソは【911米国同時テロ】が起こる11ヶ月前に、デビッド・ロックフェラーの甥の弁護士で中国担当のニコラス・ロックフェラーが彼に語った『【911米国同時テロ】はロスチャイルド・ロックフェラー・ブッシュ政権による自作自演テロだった』ことを2007年1月のインタビューで詳細に暴露した!
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☆【該当記事No1】

■(ブログ記事再掲)14年前の2001年9月11日の【米国同時テロ】はブッシュ政権とネオコンマフィアによる自作自演の謀略テロだった!

2015年09月12日 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/30f14a3b7e478398fb10909324bb7fb1

画像:【米国同時テロ】により炎上・崩壊するニューヨークツインタワー

【米国同時テロ】の実行犯に関する米国政府の公式見解は、アフガニスタンとパキスタンを根拠に活動するビンラディン率いる反米イスラク過激派武装組織【アルカイダ】と

なっている。

そして世界中の大手マスコミは、いまだもって実行犯=【アルカイダ】を前提にした報道を繰り返している。

昨日(2015年)9月11日付け共同通信は、実行犯=【アルカイダ】を前提に『イスラム教』VS

『キリスト教』、『イスラム文明』VS『西洋文明』の二極対立を煽る以下のような記事を配信した。

(以下引用)

▼米中枢同時テロから14年 「イスラム国」脅威続く

2015年9月11日 共同通信

【ニューヨーク共同】乗っ取った旅客機4機でニューヨークの世界貿易センター
ビル2棟などに突っ込み約3千人が犠牲になった2001年の米中枢同 時テロ
は11日、発生から14年を迎えた。欧米の若者を引きつける過激派組織「イス
ラム国」がシリアなどで大きな脅威となり、内戦から逃れたシリ ア難民の流入
に欧州が揺れる中、世界はこの日を迎えた。

米国ではボストン・マラソンを狙った13年のテロ事件以降、大規模テロは起き
ていないが、米国が主導する「イスラム国」掃討に参加している隣国カ ナダで
は昨年、連邦議会議事堂が標的となるテロが起きた。脅威と不安は消えない。

(引用終わり)

共同通信の配信記事は、世界はイスラム過激派によって『イスラム教』VS『キリスト教』、『イスラム文明』VS『西洋文明』の二極対立がますます

激化し、世界中が混乱を巻き起まれていることを宣伝しているのだ。

共同通信は、『イスラム教』VS『キリスト教』、『イスラム文明』VS『西洋文明』の二極対立は、世界支配層によって意図的に仕組まれていることを決して言わない。

共同通信は、『共産主義』 VS 『資本主義』、『米国』 VS 『ソ連』、『イスラムテロリスト』 VS 『米欧自由主義国』と、常に二極対立

を煽って世界支配を拡大してきた世界支配層の【やり口】を決して言わない。

2001年9月11日の【米国同時テロ】は、①米軍産複合体ネオコン戦争派、②ロスチャイルド国際金融マフィア、③イスラエル・シオニスト宗教マ

フィア、④サウジアラビヤなどの産油国独裁王国で構成される【金融・軍事・宗教・石油マフィア国際連合体】が、アフガニスタンとイラクへの侵略戦

争を開始するための口実を作る為に、イスラム過激派【アルカイダ】が実行したとでっちあげて行った「自作自演のテロ」だったのだ。

その目的は以下の四つだろう。

①世界の完全支配を狙う唯一の超大国米国による未支配国アフガニスタンとイラクの完全支配。

②アフガニスタンでは、イスラム原理主義【タリバン政権】打倒と麻薬支配とカスピ海からインド洋に抜ける石油パイプライ

ンの敷設、イラクでは反米【フセイン政権】打倒と膨大な石油資源の簒奪。

③3,000人の犠牲者を出す大規模テロ攻撃によって米国民をショック状態にして一
気に憲法を停止しファシズム独裁体制を確立すること。

④米国と全世界の人々に【イスラム教】と【イスラム人】への反発と嫌悪感を植え付け『イスラム教』VS『キリスト教』、『イスラム文明』VS『西洋文明』の二極対立を煽ること。

なぜ米国は【米国同時テロ】の2か月後にアフガニスタンへの侵略戦争を開始できたのか?

事前の周到な準備が無ければそんなことは不可能なのだ。

▼【イスラム国】の突然の登場もまた背景は同じでネオコン戦争派と【金融・軍事・宗教・石油マフィア国際連合体】が仕掛けた!

2013年夏にイラクとシリアの1/3を占領して【イスラム国】を名乗ったイスラムスンニ派過激派の突然の出現もまた、【米国同時テロ】を自作自演した【金融・軍事・宗教・石油マフィア国際連合体】がイラクで米軍とイラク政府に徹底的に弾圧されていたイスラム・スンニ派過激派に資金援助、

軍事援助、戦略指南して、中東地域に『イスラム教』VS『キリスト教』、『イスラム文明』VS『西洋文明』の二極対立と混乱を意図的に巻き起こし

第三次世界大戦勃発の為に雇っい実行させている自作自演の謀略なのだ!

我々は、共同通信やNHKなどの大手マスコミが世論誘導のために意図的に流す二極対立を煽る報道に決して騙されてはならない!

我々は、イスラム過激派による二極対立を仕組み、世界規模の戦争と金融恐慌を勃発させて、大量の死者と国民生活破壊によって巨万の富を獲得しよう

とする隠れている勢力が、【金融・軍事・宗教・石油マフィア国際連合体】の世界支配層であることを知らなければならない!

彼ら【金融・軍事・宗教・石油マフィア国際連合体】こそ、我々が戦うべき真の敵なのだ!

(終わり)

☆【該当記事No2】

■米国の著名な映画監督&プロデューサーのアーロン・ルッソは【911米国同時テロ】が起こる11ヶ月前に、デビッド・ロックフェラーの甥の弁護士で中国担当のニコラス・ロックフェラーが彼に語った『【911米国同時テロ】はロスチャイルド・ロックフェラー・ブッシュ政権による自作自演テロだった』ことを2007年1月のインタビューで詳細に暴露した!

その7ヶ月後の2007年8月24日、アーロン・ルッソは64歳の若さで膀胱がんで死亡したが、おそらくニコラス・ロックフェラー一味によって殺されたのだろう!  

①【関連画像】:殺されたアーロン・ルッソとニコラス・ロックフェラー

②【YouTube映像】:ロックフェラーは911を予告!アーロン・ルッソ監督の証言

https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0

③【書き起こし】:アーロン・ルッソ監督の証言映像の全文書き起こし

2014.04.23 ブログ『真実と嘘の境界線』

http://ameblo.jp/chanu01/entry-11831438167.html

(インタビュー書き起こし開始)

ニック・ロックフェラーと親交があったアロン・ルッソは、プリズン・プラネットのアレックス・ジョーンズに”友人”ニック・ロックフェラーとの会

話内容を語ったインタビューを残しました。

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インタビュアー「まず、どのようにロックフェラーと出会ってこういう話をすることになったんですか?」

アーロン・ルッソ「私の女性弁護士が"ロックフェラーの一人が会いたがっている"と言ってきたんです。

私は《怒り狂って》という映画を作ったあとで、彼はそれを見て私に会いたいと。私は私でちょうどネヴァダ州知事選に立候補(1998年頃)していたので、じゃ、是非会いましょうと。

で、会って話して 僕は彼を気に入ったし、彼はとても聡明な男です。二人で語り合って、色んな意見を交換したんです。

その彼が、9/11の11ヶ月前に《これからある出来事が起こる》と言ったんです。それがどんな出来事かは言わなかったけれども、その出来事ゆえに我々はアフガニスタンを侵略してカスピ海から(石油の)パイプラインを引くし、イ

ラクを侵略して油田を確保し、中東に(米軍)基地を構築してあの辺をニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)に取り込むと。それからベネズエラ

のチャベスをやっつけるんだと。

そうしたら彼の言ったとおりに9/11が起って。

彼は米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探し回ることや、【対テロ戦争】が始まるけれども本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっ

ち上げだと話していましたよ。政府がアメリカの人々を支配するための手段だって。」

インタビュアー「彼が【でっち上げだ】って言ったんですね?」

アーロン・ルッソ「そうです。確かにそう言いました。『対テロ戦争になる』って笑いながら。

9/11が起って、そのあと何も起きていない。

我々のセキュリティーが素晴らしいから9/11を実行したような連中が同様のことを出来ないとでも思っているんですか?

冗談じゃない、そんなの馬鹿げてますよ。

9/11は我々自身の政府職員や金融業界の人間たちがアメリカ市民に恐怖を植え付け、彼らに従属させ、彼らがやりたい放題できるようにするために

やったことなんです。あれはそういうことだったんですよ。

で、この戦争《終わりなき対テロ戦争》を作り上げた。それが最初の嘘だった。
お次はイラク攻撃だ。

『サダム・フセインをやっつけるんだ』『大量破壊兵器だ』って、それが次の嘘だった。」

インタビュアー「これは6年ちょっと前のことですね?9/11の11ヶ月前で。弁護士でもあるニック・ロックフェラーが、それ以前からあなたの友人だった彼が『ある大事件が起きて、その結果永遠に続く対テロ戦争になる』と言ったんですね?」

アーロン・ルッソ「そうです。永遠に続く・・敵が存在しない戦争が。
だから勝者も特定できない。ええ、誰が勝ったかなんて言えないんです。だって倒す敵がいないんだもの。だから戦争は延々と続く。その間彼らはやりたい放題だ。アメリカ市民は恐怖で縮み上がって。

いいですか、この対テロ戦争というのは詐欺です。茶番なんですよ。これを声に出していうのは容易なことじゃない。なぜって、みんな怖気づくんで

す。言うとキチガイ扱いされる。でも真実は、真実は暴露されなければいけない。だから私はこのインタビューを受けてるんです。紛れもない事実は、『対テロ戦争』は詐欺で茶番だということ。

えぇ、イラクでは戦争をやってますよ、我々が侵略したんだから。みんなあそこでは闘っている。でも『対テロ戦争』はジョークだ。

9/11に何が本当に起きたのかを、誰が犯人かを理解するまでは―――だってそれが『対テロ戦争』が始まった原因なんだから。

そこから発生してるんですからね。

9/11がこれを始めさせたんだから。その9/11の根っこを、9/11の真実を把握しなければ、この対テロ戦争は絶対に理解できません。」

インタビュアー「・・・昨夜話したけど、あなたが(州知事選挙で)30%票を取るだろうとか、効果を上げられる人で、『怒り狂って』を作ったし、

彼らはあなたが憲法党を作ったことも知っていたし、活動を通じてイロイロと成し遂げる人で、映画も作ったし他にも成功していたからロックフェラー

があなたをリクルート(採用)することにして、“君は僕らの仲間になるんだから心配するな。
君の(体内に埋め込むマイクロ)チップがちゃんと『俺に触るな』って言うから。”・・ってあなたに話したって?」

アーロン・ルッソ「えぇ確かにリクルートしようとしたんだけど、採用というか、もうちょっと微妙なんですが。」

インタビュアー「どんな具合だったんですか?」

アーロン・ルッソ「私たちは友人として家の行き来もして夕飯を一緒にとって話したり、いろいろな仕事の投資のことや、僕がカウンシル・オン・

フォーリン・リレイションズ(CFR,外交問題評議会)に入りたいかどうか、“入りたいならレター(推薦状)がいるよ”とか、色んなことを話しました。でも僕は彼に言われるようにはならなかった。それは僕の生き方じゃなかったから。『ニック、君のことは好きだけど僕らは垣根の反対側にいるんだ。』『人々を自分の奴隷にするなんて僕の信条じゃない』って言いました。」

インタビュアー「彼は『俺はやるよ』とか『それが彼ら(人々)の為だ』とか
言ったんですか?」

アーロン・ルッソ「ん~、そうではなく・・なんというか・・
『彼ら(一般市民)が何だって言うんだ?』
『なんであんな連中のことを心配するんだよ?』
『君にとってどんな違いがある?』
『自分の人生を大事にしろよ。』
『自分の家族にとっての最善をやるべきだ』
『残りの人間どもが何だって言うのさ?』

『何の意味もないぜ。彼らはただの人間で我々に奉仕してるのさ』って。
それ(ニックの考え方)は思いやりの欠如で、僕はそんな風には考えられない。
冷たいっていうか、そう、冷たい。

彼に聞いたんです、

『それで一体何になるんだ?君は有り余るほどの財産を持ってるし、充分すぎる
権力もある。そんなことをして一体どんなメリットがあるのかい?何が 最終目
的なのか?』って。

彼は『最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ(※)』と、銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるように、と。

それで僕は『CFRのすべてのメンバーが君と同じことをやってるのか?』と訊きました。

彼は『いや、そうじゃない。大半は正しいことをしてるよ』と言いました。『社会主義的に見えた方がいいから。我々はみんなに社会主義は実は資本主義だって気づかせない』と。

(インタビュー書き起こし終わり)

(終わり)

■(改題・加筆訂正版)小沢一郎氏は「衆議院解散・総選挙」「民進党解党・希望の党流」が米国ジャパンハンドラーズと日本人工作員による「大謀略」だったことを知っている!
小沢一郎氏はこの「大謀略」が米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ(CSIS)によって立案され安倍晋三、小池百合子、前原誠司、共同通信、時事通信など日本人工作員によって実行された事をよく知っている。
小沢一郎氏はこの「大謀略」が「「野党共闘潰し」「総選挙圧勝」「改憲・戦争国家化」目的の「大謀略」だったことを知っている!
しかし小沢一郎氏は『サンデー毎日』のインタビューでは「隠された真実」を一切語らずに「謀略などあり得ない」という態度で「どうでもよい事象」を長々と語り『裏切られた被害者面』を演出している!

我々は小沢一郎氏に二度と騙されてはいけないのだ!

以下の三つの該当記事を読み比べてください!
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【該当記事No1】『サンデー毎日(2018年 1/7・1/14合併号) 』小沢一郎インタビュー抜粋
【該当記事No2】ブログ『杉並からの情報発信です』記事転載:今回の衆議院選挙には「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)」が仕掛けた「大謀略」が隠されている!

【該当記事No3】『Litera』記事転載:日本大使館が「民進党は米国が分裂させた」在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書! 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー!

▼希望の党「合流劇」全真相

▼激変の世界で日本はどう生きるべきか

 米国追従、9条改憲、森友・加計学園疑惑……問題だらけの安倍独裁を許しているのは野党のだらしなさではないか。野党共闘のキーマン、小沢一郎自由党共同代表(75)が、選挙戦での「希望合流劇」の全真相を明らかにし、政権交代へのあくなき展望と戦略を語る。倉重篤郎が迫る。

 先の衆院選時の野党再編政局。全体像を検証する上で、いくつかの足りないピースがある。その最たるところは小沢一郎自由党共同代表の動きであった。

 小沢氏は志位和夫日本共産党委員長との連携を軸とした4野党共闘態勢の実質的な後見役だった。氏の戦略は、全国で600万ある共産党票を味方にしながら、いかにアンチ安倍(晋三政権)の一点で共闘できる輪を広げていけるか、にあった。

 言い換えれば、「左手」の600万票を足場に、ただ、これだけでは自公勢力を凌駕(りょうが)できるまでには至らないゆえに、いかに「右手」を遠くまで伸ばし、中道、保守リベラルといった勢力を取り込んでいくか、そこが勝負どころであった。

 その戦略は途中まで生きていた、ように見えた。前原誠司民進党代表(当時)とも頻繁に接触し、「左手」は小沢氏が担当、「右手」については前原氏が可能な限り触手を伸ばしていくことで役割分担してきたはずである。

 その前原氏の究極の選択が、民進党と小池百合子・希望の党との大合流だった。小沢氏もこの動きを認知していた。ある意味、許容もしていた。だが、ある晩を期して情勢は小沢氏の手の届かないところとなった。

 その経緯について、小沢氏が初めて口を開いた。とともに小沢氏には、久しぶりに政局万般と世界の動きを展望してもらった。

 まずは、あの選挙結果。安倍信任なのか?

「形式的には信任になる。議席を取ったんだから。だけど中身を見ると野党のどうしようもない状況だ。国民に選択肢を与えられなかった。こんな野党の有り様では投票には行きたくなくなる。だから、2000万票はまだ寝たままだ。これでは勝てるわけない」

 2000万票というのは、戦後2番目の低さだった今回の投票率53・68%と、1990年衆院選の73・31%の差にあたる推定棄権者票だ。

「選挙というのは、常に相対的選択だ。ベストまで行かなくてもその都度ベターな選択をするものだ。野党側の問題があるにしても、安倍政権に対する不満、批判が大きかった。憲法で認められた主権者の権利行使として棄権はよろしくないと、国民にも言いたい」

 公明党の議席減は?

「公明党も共産党も民進、希望の合流騒ぎの余波を受けた。立憲民主党が出て反射的に浮動票が集まった。本来公明、共産に行くべき浮動票が立憲に行った」

「公明党で言えば、本来の組織票とは別のいわゆる『F』(フレンド)票と呼ばれるものだ。共産党も『F』票が逃げた。公明党は100万票以上、共産党は170万~180万票減った。二つで約300万票。それが立憲に行った」

 公明党は選挙区(神奈川6区)まで落とした。連立疲れが出た、との見方もある。

「そんなに大げさな話ではない。あそこ(神奈川6区)はもともと公明党はそんなに強くない。むしろ、これまでよく取っていたというものだ」

前原君と全く連絡が取れなくなった

 特定秘密保護法、安保法、共謀罪と、創価学会本来の主張と相容(あいい)れぬものを後押ししてきたことに対する公明党への批判票は?

「それはある。でも今回の100万票ではない」

 では、公明党のスタンスは今後も変わらない?

「変わらないだろう。権力志向が強い。権力についていないとダメだ、という体質的なものがある。だけど、その都度自分たちはこういうことをやった、安倍政権のブレーキ役をしたという宣伝は続けるだろう」

 今回の野党合流劇。何がどうしてそうなったのか?

「前原君は時々僕のところに会いに来ていた。その時に、自分は民進党の最後の代表でいい、何としても野党の再編、結集をやりたい、と言っていた。大いに結構だからやろう、僕も協力すると。そういって何度か会談を重ねてきた」

 どこで協力が崩れた?

「その前段階として、既存政党の民進、自由、社民の3党を結集しようとした。僕が社民を口説いてまず統一会派を作ろうと。前の夜までOKだったのに当日の朝になって社民が断ってきた。一部の人が反対していてダメだという。それができていれば、その後の展開も違った。小池新党ができてもあわてることはなかった。その意味で言えば、社民も責任がある。結果的に自分のところも票を減らした」

「そうこうしているうちに小池新党ができた(9月25日)。前原君はそれまでの小池君の動きについて随分関心を示していたようだったが、実際にできてみて、えらい人気になったものだから、小池君と(合流で)話をしたい、ということになった。僕もこの際、仕方がないと思った。小池君の人気にあやかって、選挙戦を進めるのが民進党の意向だった。じゃあ、前原、小池両君と僕の3人で話し合おうということにした」

 そこで、節目の26日だ。

「3人で会おうと言っていたのに、前原君と全く連絡が取れなくなった」

 前原氏が電話に出ない?

「出てこない。うんともすんとも言わなくなった。どうしたんだろうと思っていたら、その晩に前原、小池両君が会っているらしいと。僕は寝ていて知らなかったが、それが事実とわかった。神津里季生(こうづりきお)連合会長も入っていたという。一体何をやっていたのか、と思ったが、結局は小池君の言うがままになってしまった」

 26日深夜の前原、小池、神津会談だ。神津氏が保証人役を務めた。

「前原君だけで行ってしまった。僕と前原、小池両君のはずだったんだが……」

 なぜそうなった?

「小池君が僕と会いたくなかったのだろう」

 小池氏が小沢氏を排除?

「排除したわけではないが、僕とでは自分の思うようなわけにはいかないと。前原君なら、まあ御しやすいと思ったかもしれない」

 小沢氏が苦手だった?

「苦手というわけではないが、見え見えの話だった」

 見え見え?

「だって、小池人気はあったが、組織やカネはない。だから本来は対等合併であるべきだった。あなたは人気、こっちは組織とカネがあると。対等で話すべきところを、一方的に私の言うとおりにしろ、だった。こんな交渉はない」

 もし、あなたがいればどういう交渉に?

「対等合併で存続政党を希望の党にする。簡単な話だ」

「安保だの、憲法だの言い始めたのが小池君のつまずきのもとだ。それが『さらさら』『排除』発言につながっていく。安保法制や改憲を踏み絵にしてリベラル排除となれば、ほぼ官邸の人と同じになる。野党再編もヘチマもない。僕がその場にいたら、わからないことを言うな、と言っただろう。そんなこと言ってたら選挙は勝てない、と」

小池百合子の「驕りと半端な野望」

 前原氏に裏切られた?

「ご本人は裏切ったつもりはさらさらないだろう。ただ、人間関係、信義についての考え方が少し甘いと感じた。僕に面と向かって政治の師とか言っていたわけだから。その後、会いたいというから会ったが、僕に対して不義理をしたという様子は一切見えなかった」

 なぜ小池氏は排除の論理を?

「うぬぼれがあったのではないか。前原君に対しては、何を言っても大丈夫だと思ったのだろう。驕兵(きょうへい)は必ず敗る。ミッドウェー海戦みたいなものだ。一朝にして奈落の底だ」

 小池氏に、衆院選に打って出る、という選択肢は?

「かなりギリギリまで考えていたと思う」

 ところでその間、志位氏との連携は?

「共産党とも連携を維持できた。小池氏が安保、憲法だのと言わなければ……」

 ということは合流に共産票が加算された?

「プラスされた。選挙は野党側の圧勝だっただろう。300議席だ。2000万票が投票に来るからだ」

 投票率が70%台に?

「間違いなく2009年パターン(投票率69・28%)にはなった」

 となると、小池首相誕生の可能性があった。

「小池首相だった。野党を分断させず、ニコニコして改革だ、変えましょうと言っていれば断然勝った」

 細川護熙連立政権のイメージか?

「細川連立ではない。ほぼ単一政党だから民主党政権と同じだ。ただ、民主党よりは、彼女は大人だし、したたかさを持っている」

 意外と安定した?

「そうかもしれない。ある意味、小池氏の首相の座への野望がもっと本格的なものだったら、別の結果になっていた。知事に専念せよと言う世論にビビることなく、半端な政策論議もせずに、結果的に野党分断になることも避けられた」

 小池氏は立ち直れるか?

「難しいのではないか。うわべの人気できた人は、それがダメになった時はなかなか立ち直れない。豊洲問題だってさっぱり進まない。半端な野望が希望となり、それが絶望となった」

 今回の連合の役割は?

「ダメだった。(26日深夜の会談で)だまされた側に回ってしまった」

 共産党とは組みたくないという連合と前原氏の反共意識が強すぎた?

「それもある。票は欲しいが、一緒にやるのは嫌だと言う。ある意味図々(ずうずう)しい。ふざけんなという話だ。本当はね。だけど、今回はそんな問題とは全然違う話だ。共産党と連立を組むわけでもない。『+α(アルファ)』という位置付けでよかった。失敗の原因は小池氏の驕(おご)りと半端な野望にあった」

 結果的に小沢氏の「左手」構想が崩れた。小沢・志位間もギクシャクした?

「それはない。僕は彼にずけずけ言うし、彼もそこまではちょっと無理だと、率直に言ってくる。僕は共産党にはきちんと筋を通してきたつもりだ。向こうが応援してくれるなら、こちらもお返しをする。今回の選挙でも穀田恵二共産党国対委員長(京都1区)や、北海道まで応援に入った」

大欲を抱け、天下を望め!

 相変わらず共産党は政局のカギ?

「選挙のカギだ。小選挙区だから2万、3万票の上乗せが大きい。自民党の業界団体ですらこういう手堅い票は持っていない。共産党との協力は、政権獲得という目標を現実化する上では絶対に必要だ」

 志位氏は野党共闘をあきらめない、と。

「僕だって頑張る。もう一回絶対に政権交代だ」

 どのへんが照準か?

「まずは参院選だ」

 どうやって組み立てる?

「一緒になれば勝てる。逆に言えば、一緒にならないと勝てない。要は、20%、2000万票が出てくるようにしないとダメだ」

 今、野党陣営は立憲民主、希望、民進と3分裂状態だ。野党一本化、どうしたらいい? 彼らも日々試行錯誤だが、うまくいかない。

「目先の保身ばかり考えているからそうなる。もっと大欲を抱け、と僕は言いたい。皆小欲だ。何で天下を取ろうと思わないのか。そう見れば、宝の山ばかりだ。野党内でゴチョゴチョして何をしているのかと」

 民進党はどうすれば?

「このままだと小首かしげて泥沼へ、という感じだ」

 希望の党と一緒になる?

「民進党がダメだからこうなった。その敗残兵がまた集まっただけではダメだ。大欲を抱かなければいけない。天下を望め、と」

「希望に残っている人たちも枝葉末節は別にして、国の基本に関わる根本的な問題ではそれぞれの考えに従って行動すべきではないのか。それが結果的に再編につながっていくと思う」

 先日、立憲民主党の枝野幸男代表と会ったが。

「選挙に勝ったお祝いと、うち(自由党)の連中が3、4人世話になったから、ありがとうと」

 野党第1党が動くべき?

「そうだ。第1党なんだから。自由党は全員、首班指名では枝野氏に入れた」

 だが、枝野立憲民主党もなかなか動き出せない。

「天下を獲(と)る絵がどういうものになるか、まだ描けていないのでは」

 自民党離党組が出てくるような仕掛けをしないと?

「それはない。天下が獲れれば自然と自民党から出てくる。そうやって、自民党も出直しをすればいい」

「返す返すも民主党政権が残念だ。僕が検察から攻撃され、身動きが取れなくなった、あの時にけりをつけたかった」

 小沢氏の言う政権交代可能な2大政党制にはならなかった。一強多弱だ。

「仕方ない。もう一回やらないと。絶対に」

 安倍3選はどう見るか?

「18年9月なら再選するかもしれない。安倍氏には自民党内でも飽きがきているが、刃向かえる度胸ある人はいないからだ。皆、(ポストという)毒饅頭(まんじゅう)を食べてしまった。石破(茂元地方創生担当相)君、野田(聖子総務相)君。あの時毅然(きぜん)としていれば、という人だらけだ。谷垣禎一君だってそうだ。あそこ(党幹事長、法相など歴任)で安倍氏の軍門に降り、その時点で要らない人になってしまった。惜しい」

「だが、その安倍氏も19年7月で終わりだ」

 参院選?

「負ければ辞めざるを得ない。本来は今回の衆院選で辞めるはずだったのにね。つくづく残念だ」

 権力は腐敗する。だからこそ政権交代が絶対必要だという。改憲はどうなる?

「憲法を幅広く論議することは否定しないが、安倍氏の思想、政治的思惑に基づいて9条だけを変える改憲案にはくみしない」

 安倍9条改憲は実現?

「ない。国民は9条だけの改正といったら賛成しないだろう。その国民投票で負けたら一発で安倍退陣だ。彼はそんな危険は冒さない。風向きが悪いとなると、ガラッと変わる」

 森友、加計(かけ)学園問題は?

「安倍氏の個人的な付き合いの中で、国の根本政策がゆがめられ、一番親しい人に便宜が図られた。森友では、事実上の価格交渉があったことを示すテープまで出てきた。加計についていえば、これだけ批判ある中で認可するのは信じられないし、僕には収賄そのものに見える。カネが動いたかどうかは表に出てないが、犯罪の構成要件としては、カネでなく金品でもいい。しょっちゅうゴルフ、食事接待していたのがそれに当たる。いずれも18年の通常国会で再び追及される。選挙を経ても消えない」

「中国の今後」が世界の運命を握る

 世界についても聞く。18年の潮流をどう読むか?

「米国の景気は落ち着いているが、トランプ政権自体が不安定だ。中国はもともと危ないし、欧州もいろんな問題を抱えている。流動的だろう」

 気になるのが北朝鮮だ。

「安倍氏は米国に追随して圧力や規制を強めていくということだが、問題は中国だ。中国は北を存続させるという国益と戦略がある。それをどう打破するか。そのためには相当真剣な交渉が必要になる。先のトランプ訪中の狙いもそこにあったはずだが、逆にしたたかな中国に丸め込まれ、20兆円という、中身がどの程度詰まったものかはわからない商談で終わった印象だ。政治交渉はできなかったのではないか。政治家というよりビジネスマンだ」

 中国もリスク要因だと?

「経済的、政治的、軍事的に膨れ上がった中国が今後どうなっていくか。これが世界の運命を握っている。中国が崩壊した時には世界中めちゃくちゃだ」

 その兆しは?

「ある。習近平氏が独裁を強化しているのは基盤が強くないからだ。基盤が弱いから批判を封じ込もうとしている、と見るべきだ」

 東アジアの複雑な緊張関係の中で日本の役割は?

「今の安倍政権は全く相手にされていない。トランプ政権に黙ってついていくだけだ。戦争になるかどうか、これだけ重要な局面なのに、だ。政権交代が必要なのはそこにもある」

 小沢氏はやはり大局観の人だ。今回の野党再編に彼が果たした役割も見えてきた。彼のこの「左手」戦略が次の政局でヒットするかどうか。老いてなお盛んなり。政局キーマンの執念がそこにあった。

おざわ・いちろう
 1942年生まれ。衆院議員。自由党共同代表。時々刻々の政治状況を鋭く捉え、長年政界のキーマンであり続けている

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

(サンデー毎日1月7・14日合併号から)





☆【該当記事No2】

■今回の衆議院選挙には「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)」が仕掛けた「大謀略」が隠されている!

2017.10.14 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7accd5395c6b3786bf99b73c68948041

今回の「政治劇」の主要な登場人物と組織である①安倍晋三首相、②小池百合子都知事、③前原誠司民進党代表、④「共同通信社」は「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)」が仕掛けた「大謀略」の中でそれぞれの役割を演じた「操り人形」である!
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▲ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)」幹部と日本人工作員
【画像No2】安倍晋三首相が「安保法制=戦争法案」を強行成立させた直後の2016年7月に首相官邸を訪問して安倍と握手を交わすCSIS(戦略国際問題研究所)主要幹部たち。
ジョン・ハムレ所長、アミテージ、一人おいてジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーン



▲「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ」が仕掛けた「大謀略」とは一体何か?

それは、「米国支配階級」が「スキャンダルまみれの安倍晋三一人に任せていたら最終目的である『日本の完全支配』ができなくなる」「小池百合子を次期首相にして自民党+公明党+小池百合子新党+橋下徹日本維新の会」を大連立させ連立政権を実現する」「日本国憲法を改正して米軍の指揮下で自衛隊を米国の戦争に参戦させる体制を作る」為に以下の四つの「謀略」を仕掛けたということなのだ。

第一の謀略:安倍晋三首相による憲法違反の「衆議院解散」

日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して安倍晋三首相は再び「衆議院解散」を強行したこと。

安倍晋三首相は、以下の二つの理由で憲法違反の「衆議院解散」を強行した。

①衆議院を解散することで通常国会での野党の「森友学園・加計学園スキャンダル追及」を完全に封じ込め「世論を風化させる」こと。

②前原誠司衆議院議員が民進党新代表に選出された直後に衆議院解散を仕掛けて弱体の野党第一党・民進党を「解体」すること。

当然ながら、安倍晋三は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

第二の謀略:小池百合子による偽装野党「希望の党」結成による「民進党解体」

小池百合子都知事が突然「反安倍政権」を唱えて新党「希望の党」を立ち上げ自ら代表に就任したこと。

小池百合子は当初、都政を地域政党「都民ファースト」に、国政を若狭勝衆議院議員(元特捜検事)を代表にした「日本ファースト」に任せていたが、安倍晋三首相が衆議院解散を発表した途端「反安倍政権」を主張して野党新党「希望の党」を結成し自ら代表に就任した。

このことの目的は以下の通りである。

同じ「反安倍政権」を掲げて偽装野党「希望の党」を立ち上げて「民進党」が共産党と社民党と連携して「反安倍政権」の野党共闘に走るのを阻止し「民進党」を「希望の党」に引き寄せ合流させ解党させること。

当然ながら、小池百合子は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

第三の謀略:前原誠司による「『民進党』解体と『希望の党』への合流」

前原誠司民進党代表は突然「あらゆる手段で安倍政権を倒す」「そのためには身を捨て実を取る」と主張して「民進党を解党し『希望の党』への合流』を強行した。

松下政経塾出身の前原誠司は、米国支配階級の代理人CSIS(戦略国際問題研究所)の「ジャパンハンドラーズ」に最初から野党第一党の民主党内部に送り込まれた「野党潰しの隠れ工作員」であり今回はその正体を白日の下に晒したのだ。

当然ながら、前原誠司は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

同じ松下政経塾出身で同じように「米国ジャパンハンドラーズ」に最初から民主党内部に「野党潰しの隠れ工作員」として送り込まれた野田佳彦衆議院議員は、2011年に民主党政権の首相となった。

野田佳彦は2012年11月に「解散しない」の前言を翻して衆議院を解散して総選挙を強行して「予定通り大敗し」、2012年12月に現在の安倍晋三自公政権を誕生させた主犯である。
当然ながら、野田佳彦は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

第四の謀略:共同通信社と時事通信による「世論誘導目的」の「総選挙世論調査」報道

共同通信社が10月10日・11日に総選挙序盤情勢調査の「電話世論調査」を大規模(有権者約11万8900人)に実施し「自公で300議席に迫る勢い」との記事をマスコミ各社に配信して大々的に報道させたこと。

この共同通信社による「総選挙世論調査」では、回答者9万261人の内小選挙区で54.4%、比例で47.2%の人が「投票先未定」と答えているにも拘わらず、自民党の獲得予想議席を289議席と公示前290議席から1議減の数字を出している。

すなわちこの共同通信社による「総選挙世論調査」の結果は、実施した世論調査の結果を正確に反映したものでは全くなく、今回の総選挙で安倍晋三首相が獲得目標とする議席数を「世論調査結果」と偽装してマスコミに発表させたものなのだ。

共同通信社はもともと、戦前の陸軍中央が後に『阿片王』と呼ばれた里甫(さとみはじめ)に作らせた通信社を偽装した謀略組織「満州帝国通信社」であり、敗戦時に共同通信者、電通、時事通信社に分割された戦争犯罪企業なのだ。

当然ながら、共同通信社は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

☆【該当記事No3】

■日本大使館が「民進党は米国が分裂させた」在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書! 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー

2017.11.11 Litera

http://lite-ra.com/2017/11/post-3577.html

トランプの来日フィーバーは、改めて「アメリカ=宗主国」「日本=属国」という日米関係の真相を浮き彫りにしたが、そのさなか、もうひとつ、日本がアメリカに完全のコントロールされていることを証明するような文書が明らかになった。

それは、今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。

〈改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した〉

そして、〈日本が着実に戦争ができる国になりつつある〉と分析した後、こう続く。

〈米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する〉

この文書を読んだ元外務省国際情報局長の孫崎享氏が、こう解説している。

「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

ようするに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。

日米ネオコンをつなぐ疑惑の社団法人に前原と安倍の名前が

実は、本サイトでは2年も前に、この文書のベースになる事実を指摘している。当時、民主党で、同党の解体→安保法制推進を画策していた前原、長島、細野らがアメリカの超党派知日派(ジャパンハンドラー)と深く結びつき、その意向を受けていたことを、さまざまな人脈や団体の存在から明らかにした。

この事実を知れば、今回、かれらがなぜ、民進党解体とリベラリル排除に動いたか、そして在ワシントン日本大使館が〈米国が意図して作り上げた〉と分析したのか、その理由がわかるはずだ。

まず、民進党解体の中心人物だった前原誠司。前原はもともと、京都大学で親米現実主義保守派の理論的支柱とされた高坂正堯教授の薫陶を受け、松下政経塾を経て政治家になった人物だ。安倍首相とは同期当選で議員会館も隣の部屋だったことから、実は安保政策では気心の知れる仲だという。2000年代の初めには自民党防衛族の石破茂氏らとも気脈を通じ、勉強会を開いて、集団的自衛権行使容認はもとより、徴兵制や核武装論にまで言及していた。その石破氏や、同じく自民党の米田建三氏らとともに「新世紀の安全保障を確立する若手議員の会」(新世紀安保議連)の世話人をやっていたこともある。

彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS(米戦略国際問題研究所)などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、ジャパンハンドラーとの交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。その秋山が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。

石破、中谷元、額賀福志郎、久間章生ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン、元国務次官のウィリアム・シュナイダー、元駐日大使のマイケル・アマコスト……と、いずれも大物ぞろいだ。こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原、そして安倍首相もしっかり名前を刻んでいたのである。

メリカの国益のために日本の政界に送り込まれた長島昭久

その前原と並ぶもう一人のキーマンが長島昭久だ。党内右派の筆頭格で、2年前に櫻井よしこが理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党!」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載したこともある。前原と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。

1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。安倍と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者でもある。

この2人の“弟分”が細野豪志だ。3人とも憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、細野は前原が主宰していた党内の「防衛研究会」にも名を連ねていた。

その細野と長島らが中心となって2015年11月に都内のホテルで「これが我々の野党再編・政権奪還戦略だ!」と題するセミナーが行われた。その詳報が翌日の「産経ニュース」で配信された。そこでの発言を見ると、まさに今回の民進党解党劇を予言しているのだ。いくつか拾ってみると……。

「SEALDsのデモの先頭に立つなんて論外だ」「国家の基本問題に対して、彼らが言っているような『戦争反対』で通用するはずがない」「そんなものは共産党にまかせておけばいい」「万年野党をやらせるなら共産党の右、いや“左”に出る政党はない」「ここを脱却しなければ、政権復帰は難しい」「国際的にみると、共産主義を掲げる政党がこれだけの議席を持っている先進国は珍しい」「共産党と民主党が組むという選択は明確にない」「とくに安保の問題については一線を引いていく」「共産党とは一緒にできない」「『選挙協力』はいかんと思う」

彼らの主張は要するに、安全保障については「現実的対応」をすべきだということと、共産党やSEALDsとの共闘はいかなるケースも「ありえない」という2点である。まさに希望の党そのものではないか。そして、ここで言う「現実的対応」とは、アメリカ政府に言われるがままに集団的自衛権行使を認め、米軍の作戦の一部を自衛隊に肩代わりさせるという話である。


9条3項に「国際平和に貢献」を付記し集団的自衛権の根拠にする計画が

アメリカは長い時間とカネをかけて、アメリカの国益に沿った考えを持つ日本の政治家を育て上げてきた。そして、その政治家(前原、長島、細野ら)がアメリカの思惑通り、アメリカにとって都合の悪い政策を掲げる旧民進党を解体・排除したというのが、どうやら希望の党発足から民進党解体へ至る真相のようなのだ。

ちなみに、前出の「週刊朝日」には、安倍首相が進める改憲の中身について、政府筋の話としてこんなふうに書いてあった。

「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」

安倍応援団やネトウヨは「安倍総理は、アメリカから押し付けられた“みっともない憲法”を改正するために頑張っているんだ」などと信じ込んでいるようだが、実際は、アメリカの戦争に協力するための憲法改正にすぎないのである。

(野尻民夫)

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