民進党は直ちに分離･分割を完了させるべきだ
民進党問題の本質は、これまでの民進党に二つの政党が同居していたことにある。

このことは、９月の民心党代表選で改めて明らかになった。

二つの政党は基本政策についての基本方針がまったく違う。

私たちの目の前にある重要問題。

原発、戦争･憲法、消費税、基地、ＴＰＰ

について、基本的に正反対の政治勢力が民進党内に同居していた。

ここに問題の本質がある。

野党共闘が叫ばれてきたが、

野党共闘の勢力が目指す方向は、

原発廃止

戦争法制廃止･憲法改悪阻止

消費税増税中止

辺野古基地建設反対

ＴＰＰ不参加

だった。

ところが、民進党内には、

原発容認

戦争法制容認･憲法改定推進

消費税増税推進

辺野古基地建設容認

ＴＰＰ推進

の方針を掲げる勢力が存在してきたのである。

基本政策が異なる勢力がひとつの政党内に同居することが根本的な矛盾である。

民進党の代表戦は、このことを浮かび上がらせた。

したがって、この時点で民進党の分離･分割を真剣に検討するべきだった。

枝野幸男氏はいまでは、基本的な考え方、理念に賛同する人が加わることを歓迎すると述べているが、民進党代表選の時点では、水と油の同居について、これを解消する必要性をまったく訴えていなかった。

これこそ、｢永田町の数合わせの論理｣そのものなのである。

「民進党を解党せずに一致結束して進む」

という言葉は、耳に聞こえが良いが、政党の本質に背く

文字通り｢数合わせ｣の論理

に過ぎない。

主権者の草の根の声に背くものだった。

このことを踏まえれば、今回の騒動を経て、民進党が分離されたことは極めて望ましいことである。

参院民進党は残存しているが、参院についても、基本的な政策理念、政策方針に沿って、分離･分割されるべきである。

この問題は、民進党の支持母体である連合にもそのまま当てはまる。

連合参加の組合も文字通り｢水と油の混合物｣である。

原発･戦争法制･消費税増税･辺野古基地・ＴＰＰを容認する組合と、これに断固として反対する組合が同居している。

基本政策が真逆の組合が連合していることに根本的な矛盾がある。

これは｢連合｣ではなく｢野合｣に過ぎない。

希望の党に合流したが、基本的な政策方針が違うと認識している議員も存在するだろう。

そのような議員は、希望の党を離れて立憲民主党に所属を移すべきである。

参院民進党が矛盾を抱えたまま、ずるずると存続するべきではない。

また、前原誠司氏は直ちに民進党代表を辞任するべきである。

問題は、政党交付金の残高処理にある。

政党交付金はれっきとした「公金」である。

その使用には１００％の正当性と透明性が求められる。

代表に就任したからといって代表の私的な資金になるわけでない。

前原氏は代表就任後の政党交付金の使用状況について、党内にすべての明細を公開する責務がある。

民進党を速やかに分離･分党して、政党交付金残高も議院数比で按分して分離･分割するべきだ。

民進党の水と油が分離されることにより、日本政治のもたつきは一気に解消に向かうことになると考えられる。

衆院選第一声　共産党・志位和夫委員長「共闘の力で政権を倒す」
10/10(火) 14:12配信　
　共産党の志位和夫委員長１０日午前、東京都内で衆院選の第一声を上げ、「市民と野党の共闘の力で政権を倒し、新しい日本をつくろう」と訴えた。第一声の詳報は以下の通り。
　いよいよ総選挙が始まった。今度の総選挙は安倍（晋三）政権を退場に追い込む歴史的なチャンスの選挙だ。日本共産党は政党を選ぶ比例代表選挙で８５０万、１５％以上獲得し、小選挙区でも議席を大きく伸ばすために頑張り抜く決意だ。
　この総選挙の最大の争点どこにあるか。ずばり安倍暴走政治をこのまま続けていいのか、ここにある。安倍自公政権がこの５年間やってきたことは何だったか。
　憲法をこれだけないがしろにしてきた政権はかつてない。「安保法制」「秘密法」「共謀罪」、憲法違反の法律を次々と数の暴力で押し通してきた。権力が憲法を無視して暴走をはじめている。ならば国民の手でこの暴走を止めようではないか。憲法違反の３つの法律、そろってきれいさっぱり廃止して、憲法を守るまっとうな政治を取り戻そうではないか。
　国民の民意をこれほど乱暴に踏みつけにしてきた政権はかつてない。いろいろあるが、最悪の表れが沖縄に対する強権政治ではないか。
　沖縄県民が選挙で繰り返し、繰り返し辺野古の新基地建設は許さないと圧倒的審判を下しても、それに耳を傾けず、強権に次ぐ強権で新基地建設をごり押ししようとしている。こんなことは民主主義の国で許されるものではない。
　私は訴えたい。沖縄の問題は日本国民みんなの問題だ。沖縄県民と連帯して新基地建設は中止を。この審判を下そうではないか。
　そして暴走政治の行き着く果てが森友、加計疑惑。こんな国政私物化疑惑にまみれた政権も戦後かつてない。安倍首相夫妻のお友達なら国有地が特別に値引きされる。獣医学部の新設に特別の便宜が図られる。こんなことが許されたら日本は法治国家ではなくなってしまう。絶対にあいまいにできない。
　昨日深夜のＴＢＳの党首討論で私、安倍さんに聞いた。安倍さんは解散表明の際に、この選挙戦の中でもこの疑惑について丁寧に説明すると約束した。だったら今日の第一声で、ちゃんと「モリカケ」についても話しなさい、こう言ったが、安倍さんの答えは第一声は１５分しか時間がない、ほかにも大事な問題があって「モリカケ」について話す時間はありませんといった。
　あくまでだんまりで押し通そうとしている。ならば皆さん、新しい国会でやろうじゃないか。新しい国会に安倍昭恵さん、出てきてもらおうじゃないか。加計孝太郎さんにも出てきてもらおうではないか。新しい国会で疑惑の徹底究明を行う。そのことをお約束したいと思う。
　安倍首相は今度の解散を国難突破解散といっている。私はいいたい。安倍晋三さんが首相に居座り続けることこそ、日本にとっての最大の国難ではないか。もうお引き取り願おうではないか。日本共産党の躍進で安倍政権を退場に追い込み、日本の政治を主権者である国民の手に取り戻そうではないか。
　さて、それでは安倍政権が退場した後にどういう日本をつくるか。日本共産党は５つの提案をしたいと思う。
　第１は、どんな問題でも軍事ではなくて外交の力で解決する、そういう日本をつくろうではないか。北朝鮮の核・ミサイル開発はもとより断じて許されるものではない。
　同時に私が強調したいのは破滅をもたらす戦争だけは絶対に起こしてはならないということだ。
　今の一番の危険はどこにあるだろうか。それは米朝の軍事的緊張が高まることで当事者たちの意図にも反して誤算や偶発的な事態から軍事衝突が起こる。一旦軍事衝突が起こったらコントロールできない。戦争になる危険がある。その戦争とは核戦争だ。このような事態はどんなことがあっても回避しなければならない。
　日本共産党は声明を発表して、危機打開のために米朝が直接対話に踏み出すべきだということを提唱し、関係各国に働き掛けを続けてきた。こういう努力が今、必要ではないか。
　経済制裁の強化、必要だ。同時にそれと一体に対話による平和的解決を図る。これが唯一の解決方法ではないか。憲法９条を持つ日本の政府こそ、対話による平和解決のイニシアチブを発揮することを強く求めたいと思う。
　ところが安倍首相がやっていることはどうか。今いった努力をせずに、やっていることは専ら軍事だ。日米同盟の強化と安保法制がいよいよ大事になってきたといっている。
　そして何やっているかというと、安保法制を発動して海上自衛隊の艦船が米軍の軍艦に燃料を補給する、武器を使って防護をする、こんなことをやっていることが明らかになった。しかも、国民の知らないところで秘密裏にオペレーションをやっていた。とても危ない話ではないだろうか。
　アメリカは軍事的選択肢も含めて全ての選択肢はテーブルの上にあるといっている。アメリカは万一、軍事的選択肢、すなわち先制的な軍事力行使に踏み出したときには、アメリカの戦争に日本が自動的に参戦することになってしまう。国民が知らないところで日本が戦争の当事国になり、日本全土に戦禍が及ぶことになる。
　これでいいのか。この道こそ一番危ない道ではないか。憲法違反の安保法制、戦争法は北朝鮮問題との関わりでも一刻も早くきっぱり廃止するべきではないか。
　どんな問題でも軍事ではなく外交で解決する。この知恵を今、発揮するときだ。英知を発揮するときだ。そういう立場で行動している政党が日本共産党だ。日本共産党を躍進させてほしい。
　第２に私が訴えたいのは、１％の富裕層と大企業のための政治ではなく、９９％の国民のための政治をつくろう。このことを訴えたいと思う。
　５年におよぶアベノミクスがもたらしたものは何か。この間、党首討論をやってきて、安倍さんは討論になるといろいろな数字を並べて自慢する。あれもやった、これもやった。しかし、アベノミクスのおかげで暮らしが良くなったなと実感している方はいるか。いませんよね。
　安倍さんは肝心の数字を２ついっていない。１つは働く人の実質賃金、安倍政権のもとで１０万円も減った。もう１つは、家計消費。これが安倍政権のもとで１世帯当たり２２万円も減った。賃金と消費といえば経済の一番大事なところではないか。ここがやせ細ってしまっている。
　その一方で大企業は空前の大もうけを上げ、内部留保はどんどん積み上がって、４００兆円を超えた。大金持ちは株が上がってどんどんもうけが増え、上位４０人の超富裕層の資産は安倍政権のもとで２倍になった。もうけるところはうんともうけている。
　結局、アベノミクスがもたらしたものは強いものをどんどん強くするが、庶民の暮らしは一向に良くならない、格差の拡大だけだったのではないか。
　日本共産党は格差と貧困を正す４つの経済改革を実行していく。
　第１は、税金の改革だ。暮らしを壊し、経済を壊す消費税１０％への大増税はきっぱり中止を、この声を上げようではないか。
　日本共産党は消費税に頼らないで暮らしを良くする財源提案を出している。例えば株取引にかかる税金が軽すぎる。この富裕層優遇税制を正せば１兆円出てくる。それから研究開発減税など大企業優遇税制、これを正せば４兆円出てくる。これだけで５兆円だ。消費税２％の増税分が出てくる。
　皆さん、こっちの道を進もうではないか。増税するなら、アベノミクスで大もうけを上げている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改正を実行しようではないか。
　第２は予算の改革だ。安倍首相は消費税の使い道を変えるんだ、全世代型の社会保障にしますといっている。しかし、私はいいたい。安倍政権のもとでやってきたことは何か。社会保障費の自然増を１兆４６００億円削った。そのおかげで医療費は上がる、介護の利用料は上がる。全世代型というが全ての世代に対して社会保障をぼろぼろにしてしまったのが安倍政権がやってきたことではないか。
　社会保障予算を削減から拡充に抜本的に切り替えていこう。国民の皆さんの大切な税金を社会保障、教育、子育て、若者、格差と貧困の是正につながるところに大幅に増やしていこうでないか。
　第３は本当の働き方の改革だ。電通で働いていた若い女性が過労自殺したことが社会問題になった。過労死が絶えない。残業代ゼロ法案はもうここで断念させ、長時間労働は法律で厳しく是正して、この日本から過労死を根絶しようでないか。
　非正規社員から正社員へ流れを強め、中小企業の皆さんへの手当てもしっかりやりながら、最低賃金をどーんと上げて、８時間働けば普通に暮らせる社会を一緒につくろうではないか。
　第４は地域経済の再生だ。地域経済を土台から支えているのは中小企業だ。農業だ。農産物の価格保障、所得保障をしっかり充実し、安心して続けられる農業をつくり、３８％と先進国で最低まで落ち込んでしまった食料自給率をしっかり上げていこうではないか。
　この４つの経済改革、いかがでしょう。どれも国民の皆さんの当然の願いでないか。ただ、これを実行するには財界に正面からものがいえる党が必要だ。共産党が必要だ。共産党は党をつくって９５年、財界献金をびた一文受け取ってこなかった党だ。この党が伸びてこそ国民のための経済改革が実行できるのでないか。
　第３に訴えたいのは、原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をつくろうということだ。原発問題は総選挙の争点になってきたが、その最大の試金石はずばり、原発再稼働を認めるかどうか。ここにある。
　どんな世論調査をみても再稼働反対が国民の５割から６割で揺るぎない。なぜか。それは、福島の現実を私たちが体験したからだ。福島では、事故から６年以上たつのに、なお６万８千人の方々が避難生活を余儀なくされている。
　家もある。土地もある。ぼうぼうになったけれど畑もある。でも帰れない。古里を奪われてしまい、それを目の当たりにして、もう原発は動かさない。再稼働反対は今や国民的合意になっているのでないか。
　安倍首相は新規制基準に適合した再稼働をどんどん進めていっている。しかし、世界で最も厳しい規制基準というのは全くの嘘だ。
　大体、住民の皆さんの避難計画はこの審査の内容に入っていない。避難計画がなくても規制委員会はＯＫを出せる仕掛けになっている。こんなものでどんどん再稼働を進めるというのは絶対に認められない。
　どうか皆さん、原発再稼働は中止させ、原発ゼロの日本をつくろうでないか。再稼働ストップを決断してこそ再生可能エネルギーもどんどん普及が進む。この願いを、官邸前でも全国でも再稼働反対の市民の皆さんとともにずっと頑張って声を上げ続けてきた共産党に託してほしい。
　第４に呼びかけたいのは、世界に誇る憲法９条を守り、憲法９条を生かした日本をつくろう。このことを訴えたいと思う。
　安倍首相は９条１項、２項を残しつつ、別の項目で自衛隊を書き込むんだ、こういっている。どうなるでしょうか。ただ単に現にある自衛隊を憲法で追認するだけにとどまらない。
　皆さん、法律の世界では後からつくった法律は前の法律に優越する。これが法の一般原則といわれている。ですから仮に、９条２項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」、これを残したとしても、後から別の項目で自衛隊が明記されたら、こっちの方が優越することになってしまう。９条２項が空文化、死文化してしまう。
　しかし、９条を９条たらしめている９条の命は、２項ではないか。２項があるからこそ９条なのだ。２項があるからこそ、海外派兵はできなかった。戦後１人の自衛隊の戦死者もなく、１人の外国人も殺さなかった。９条２項と国民の皆さんの平和の戦いのおかげだ。
　９条２項が空文化、死文化したら、無制限の海外の武力行使が可能になってしまう。このような恐ろしい道は、断固ストップの審判を下そうでないか。
　平和憲法を守り、平和憲法を生かそう。この願いを、党をつくって９５年、苦しい時代も一筋に反戦平和を貫いてきた共産党にお寄せください。
　第５に訴えたいのは核兵器禁止条約にサインする政府をつくろう。このことだ。
　核兵器廃絶国際キャンペーン、国際ＮＧＯのＩＣＡＮが、ノーベル平和賞を受賞した。これは核兵器禁止条約のために命がけで頑張ってこられた広島、長崎の被爆者をはじめ、市民社会の努力を高く評価したものであり、私は心からの祝福と歓迎を送りたいと思う。
　このときに唯一の戦争被爆国の日本政府が、平和の大きな流れに背を向けているのは恥ずかしいことでないか。私もこの禁止条約の国連会議に参加してきた。その会議で被爆者の皆さんが日本政府の態度について「心が裂ける思い」「母国に裏切られた思い」と強く批判されていた。
　私は日本政府に核兵器禁止条約にサインすることを強く求める。サインしないというのなら、政府を取り換えようじゃないか。政府を取り換えて、サインする政府をみんなの手でつくろうではないか。
　この意思を総選挙で示そうではないか。戦後７０年余り被爆者の皆さんとともに、核兵器廃絶のために一貫して頑張り抜いてきた日本共産党にその思いを託してください。
　安倍政権を倒して新しい日本をつくる。この話をしてきたが、それを進める力はどこにあるだろうか。
　今度の選挙の対決構図について、テレビを見ていると「３極対決」とよく報道している。しかし、それは違う。３極ではない。自民党と希望の党、政治の中身、少しも違いがないではないか。
　党首討論で隣に（希望の党の）小池（百合子）代表が座っている。小池さんに「希望の党の公約を拝見したが、安保法制は容認、９条含む憲法改正は進める、原発ゼロというが再稼働は容認。そうすると自民党と政策の根幹部分が違わないでないか。どこが違うのか」と聞いた。そうすると小池代表の答えは「あまり違いはない。受動喫煙の問題くらいだ」という答えだった。
　違いはないんですね。小池さんも認めている。安倍さんも「理念は同じ」といっている。この（希望の）党が自民党の補完勢力であることは今や明瞭ではないか。今度の選挙の対決構図は、３極じゃなくて自民・公明とその補完勢力対市民と野党の共闘、この２極対決こそ本当の対決構図だ。
　私たちは共闘の力で政治を変える。この道に取り組んできた。それは確かな成果をあげてきたと思う。
　昨年の参院選では全国３２の１人区の全てで野党統一候補を実現し、１１で勝利を勝ち取った。その後の新潟県知事選も勝った。仙台市長選も勝った。市民と野党が一つに力を合わせれば、安倍政権を倒せるというのはもう実証済みの現実でないか。
　私たちは今度の総選挙でこの市民と野党の共闘を第２ステージへと発展させたいと決意している。
　私たちは安倍政権を倒すという態度に立って、全国６７の小選挙区で私たちの予定候補者を降ろすという決断をした。そして全国２４９の小選挙区で共産・立憲民主・社民、この３野党として候補を一本化してこの選挙を戦っている。
　共闘こそ希望であり、共闘こそ未来を描く力だ。共闘の力で安倍政権を倒し、新しい日本をつくろうではないか。
　そして皆さん、この流れを進める上でもどうか共産党を躍進させてください。共産党に対して今、ぶれない党、共闘の大義を守る党、こうした評価を受けている。大変うれしく思っている。そういう党が躍進を勝ち取ることこそ市民と野党の共闘を前に進め、日本の政治をよくする一番の力になるのでないか。
　どうか皆さん、日本共産党を大きく躍進させてください。そして、安倍政権を倒して野党連合政権に向けて大きく踏み出す結果をつくろうではないか。お年寄りも子供も男性も女性も、国民全てが尊厳を持って生きられる新しい日本、この総選挙で一緒につくっていこうではないか。

低投票率下の自公勝利誘導情報操作に騙されるな

uekusak.cocolog-nifty.com

報道各社の総選挙序盤情勢が報道されている。

この報道は投票行動を誘導するために用いられている。

極端に偏った情勢を印象付けると、この傾向が増幅される。

流れに乗ろうとする「勝ち馬に乗ろうとする行動」と

流れが考えにそぐわず、「選挙に行くことをやめる行動」の

対立陣営の伯仲を報道すると、二つの勢力のいずれも投票行動を積極化させる。

追加的な行動により、自己が望む傾向を強められると判断するからだ。

最近の選挙では、安倍自公勢力が勝利するための情報誘導が行われている可能性が高い。

この情報誘導に乗らない対応が必要である。

この選挙を攪乱したのは希望の党である。

希望の党が「安倍一強打破」の一点に焦点を絞り、反安倍陣営の広い結集を図っていれば、まったく異なる方向に推移したはずである。

「反安倍陣営」の呉越同舟状況が生まれて安倍政治に終止符が打たれていたと考えられる。

しかし、小池希望の党がその行動の途上から正体を現し始めた。

戦争法制肯定を入党条件に設定したことから、小池希望の党が維新とまったく同類の自公補完勢力であるとの位置づけが鮮明になってしまったのである。

小池新党を創設した勢力は、日本に自公と第二自公の二大政党体制を構築しようとしているのであり、反安倍陣営が「呉越同舟」状況になると、その方向性が不明確になることを恐れて、戦争法制肯定という踏み絵を実施したのかも知れない。

希望の党のこの行動を契機に希望の党への支持が急落した。

他方、この行為が引き金となって立憲民主党が創設された。

この立憲民主党は希望の党を最終的に凌駕することになるだろう。

主権者国民の多数が「安倍政治を許さない！」との判断を有しており、その主権者がこれまでの民進党を支えてきた

しかし、民進党の政策方針は定まらず、半分与党、半分野党の、いわゆる「ゆ党」の状況を続けてきた。

そのあいまいさが、民進党に対する支持が凋落してきた主因であるが、今回の一連の変動により、この民進党が「隠れ与党」勢力と「野党勢力」に分離、分割される可能性が高まり、本来の民進党支持者が立憲民主党支持を鮮明に示し始めているからである。

本来、民進党は反安倍自公政治の方針を鮮明に示し、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築するべきであった。

今回の総選挙に際して、反安倍自公政治の方向を明確にした民進党が、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築し、２８９の小選挙区のすべてで野党統一候補を擁立し、できれば比例代表選挙も統一名簿で臨んでいれば、安倍自公に対抗する二大勢力の一翼を担うことが可能であったと思われる。

しかし、前原誠司氏は共産党と社民党を切り棄てて、同時に戦争法制廃止の基本方針を一切の民主的な手続きを経ずに放棄して、戦争法制肯定を前提とする小池希望の党との合流に突き進んだ。

しかしながら、小池国政新党は自民党小池派に過ぎないとの地金が現れるに連れて小池希望の党に対する期待が急速にしぼんだ。

また、希望に合流した民進党候補者に対しては、戦争法制廃止というこれまでの野党共闘の根幹をいともあっわりと捨て去ったことに対する批判と失望が急激に沸き上がったのである。

事態を打開するには、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼働阻止、消費税増税阻止を明確に掲げて共闘体制を構築した立憲民主、共産、社民と主権者の政策連合を最大限に支えることが必要である。

改憲勢力が衆議院３分の２を占有すると、憲法改悪が強行される可能性が高い。

憲法改悪は、９条を改定して日本を戦争をする国に改変すること

緊急事態条項を創設して内閣総理大臣に独裁権限を付与することが柱になると予想される。

日本が名実ともに壊されることになる。

また、自公が過半数勢力を維持すれば、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることになる。

社会保障制度が極めて貧困な日本で、庶民に過酷な重税が課さられる姿は、世界最悪の庶民虐待国家に移行することを意味する。

このような道を日本の主権者が選択するのかどうか。

不正選挙ではなく、正当な選挙で日本の主権者がこの道を選び、その結果として、庶民が苦しみあえぐ状況に陥るなら、これは自業自得と言わざるを得ない。

メディアは情報を操作して、人々の投票行動を誘導している。

その誘導に乗せられて、安易な投票行動を取れば、地獄の道をまっしぐらに突き進むことになる。

日本の主権者は目を覚まして、必ず選挙に行かねばならない。

情勢調査は極めて低い投票率を前提としている。

５０％の投票率が７０％に上昇すると、選挙結果は大逆転する。

情報操作の最大の狙いは、投票率を以下に低く抑えるのかにある。

選挙を実施しても政治状況を変わらないと思い込ませて、新たに選挙に参加することを阻止するために情報操作が行われている。

無党派の人々が選挙に参加して、反安倍政策連合に投票することにより、選挙結果は間違いなく激変する。

敵の策略にはまらずに、２２日までの選挙戦のなかで情勢を一変させなければならない。

③【衆院選・山口4区】アベ首相に公開討論会申入れ　顔こわばらす昭惠夫人

③【衆院選・山口4区】アベ首相に公開討論会申入れ　顔こわばらす昭惠夫人

2017年10月10日 　田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016772

山本太郎議員は昭惠夫人に「公開討論会をしましょう」と呼びかけた。討論会の相手はもちろん夫君の安倍首相だ。＝10日、下関市　撮影：筆者＝

総選挙公示日のきょう、下関市（山口4区）で開かれていた安倍晋三候補の出陣式でハプニングが起きた。

「加計隠し」を世に訴えるために、首相のお膝下から選挙に立った黒川敦彦が、昭惠夫人に「黒川本人と安倍首相との合同立合い演説会（公開討論会）」の開催を申し入れたのである。

黒川陣営のスタッフが申入れ書を直接、昭惠夫人に手渡した。

「このまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」・・・支援者に涙声で訴えていた夫人は、敵の奇襲に顔をひきつらせた。


待ち構えていた山本議員と黒川候補を見て、昭惠夫人は一瞬だが、明らかに固まった。＝10日、下関市　撮影：筆者＝

敵陣に乗り込んだ黒川は下関市役所前で第一声をあげた。

「僕たちは4人で市民運動を起こした。市民一人ひとりが選挙で立ちあがることが大事です。モリカケ問題を明らかにして庶民のための政治をやるべき。税金泥棒は許さない」。
山本太郎参院議員が応援スピーチをした。

「『どうせ選挙に行っても安倍さんが勝つんでしょ』と思ってる
あなた。そうではありません。加計問題を追及した黒川さんが立候補してるんです。投票所で『黒川』と書いて、外に出たら『安倍さんって書いた』と言えばいいんです。国家を私物化した人にはお灸をすえる必要があります」。

現職の首相が落選するということは考えにくいが、黒川が得票を伸ばせば、その分首相は追い詰められたことになる。どんな奇策が飛び出すのか。12日間の選挙戦が楽しみだ。　（敬称略）

「安倍総理、急所を突いてゴメンなさい」「昭惠さん、証人喚問カモンカモン」・・・山本議員のユーモラスな呼びかけが安倍首相の城下町に響いた。


＝10日、下関市　撮影：筆者＝

～終わり～

④党首討論の裏で 安倍首相が他党のモリカケ追及にブチ切れ

2017年10月12日　日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215381/1

「加計問題」追及の黒川氏が山口４区に出馬（撮影・田中龍作）

大義なき解散の目的は、やっぱり「モリカケ」隠しだ。公示直前の９日に放送されたＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の党首討論の裏側で、モリカケ問題を巡る「疑惑隠し」を追及された安倍首相が、辛抱たまらずブチ切れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。

番組では、「希望の党」の小池百合子代表が安倍首相に対し、「森友・加計問題と情報公開」について質問。今治市職員が内閣府を訪れた際の面会記録が黒塗りになっている問題で、「なぜ公開しないのか」と小池氏や枝野幸男立憲民主党代表、志位和夫共産党委員長から集中砲火を浴び、プッツンしてしまったようだ。

「質問攻めによほどイライラしたのか、安倍首相は収録の合間に『いつまでモリカケやってるんだ！』と声を荒らげ、突然、怒り出したといいます」（政界関係者）



確かに番組で安倍首相は、表情を歪ませながら「ちょっといいですか」「言わせて下さい」と司会者や質問者を度々制止。「情報公開」がテーマなのに、「大切なことは、私が（獣医学部新設に）関与していたか（否か）に尽きる」と論点ずらしに終始していた。

「安倍首相ブチ切れ」についてＴＢＳに問い合わせると、「私どもとしてお答えすることはありません」（広報部）との回答だった。

■昭恵夫人は「批判キャンペーン」にビクビク

地元も大揺れだ。安倍首相の選挙区の山口４区では、「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が無所属で出馬。連日、選挙カーから「モリカケ隠しだ！」「税金ドロボー！」と大音量で有権者に訴えかけている。公示日には自由党の山本太郎共同代表も応援に駆け付け、マイクを握った。

希望や共産、無所属の候補者も同様に“批判キャンペーン”を展開。安倍首相の支援者の耳にもバッチリ届いているのは間違いない。これに震え上がっているのが、選挙区に帰れない夫の代理を務めている昭恵夫人だ。

「安倍陣営の出陣式に黒川さんがやってきて、昭恵夫人と握手を交わし、『公開討論会をやりましょう』と要請したのです。昭恵夫人の表情はひきつっていました」（地元記者）
「国民の皆さまに丁寧に説明する」と言いながら、ブチ切れたり、震え上がったりするのは、安倍夫妻にやましさのある裏返しじゃないのか。

有権者は「モリカケ争点」も忘れちゃいけない。