最高裁が「公共放送」と思うNHKの闇の数々－（田中良紹氏）

「辺野古に基地を造らせない」公約の深層ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqd03r



「辺野古に基地を造らせない」という翁長雄志沖縄県知事の公約を守るために、

名護市長選挙での稲嶺進現市長の三選は必要不可欠な条件である。

「辺野古に基地を造らせない」が沖縄県民の総意であるなら、

この選挙で改めてその意思を明確に示すことが必要になる。

これに対して、辺野古米軍基地建設を強引に推進する安倍政権は

名護市長選勝利に向けて総力戦のスタンスを示している。

名護市長選で現職の稲嶺進氏が敗北すれば、

辺野古基地建設阻止の運動にとっては極めて大きな影響が生じる。

本年１１月には沖縄県知事選も控えている。

安倍政権は目的のためには手段を問わぬ手法で、名護市長選挙に対応している。

辺野古米軍基地建設を阻止するために、名護市民は明確な判断を示すべきだ。

政治権力の力に押されて、

日本政府による沖縄での米軍基地建設容認の意思表示をするべきではないと思われる。

安倍政権は名護市長選挙で現職の稲嶺進氏を打倒するために、

総力を結集していると見られている。

安倍政権が推進していると見られる対応は以下の三つである。

第一は、公明党・創価学会の全面協力を得ること。

第二は、官房機密費の投入。

第三は、民間広告代理店の協力を得ることである。

さらに、辺野古米軍基地工事で砂利を投入する業者の協力を得ることも

推進されていると見られる。

自民党幹事長の二階俊博氏と安倍政権の官房長官である菅義偉氏が

観光関連予算とＩＲ（カジノ）関連政策を牛耳っていると見られ、

この２名が沖縄対策に深く関わっている。

安倍政権与党は自民系元市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏の擁立を

決めており、公明党も渡具知氏の推薦を決めた。

自民党サイドの選挙情勢調査では渡具知氏がリードしているとの結果が得られている

模様で、残り１ヵ月となった選挙戦に、安倍政権陣営は総力を結集する模様である。

渡具知氏は実際には米軍基地の辺野古移設に賛成であると見られるが、

選挙戦では、海兵隊の県外・国外移転を求めるとの方針を示す模様である。

しかしながら、現職の稲嶺進氏が名護市辺野古での米軍基地建設に反対を

明確にしており、この現職市長に対して安倍政権与党サイドが

対立候補を擁立するのは、辺野古米軍基地建設を推進するためであることは

明白である。名護市長選結果は辺野古米軍基地建設問題に直結し、

さらに１１月の沖縄県知事選にも重大な影響を与える、

本年の最重要選挙のひとつである。

「辺野古に基地を造らせない」陣営の総力を挙げての対応が強く求められている。

沖縄県知事の翁長雄志氏は、２０１４年１１月の沖縄県知事選に際して

「辺野古に基地を造らせない」ことを「公約」とした。

安倍政権が辺野古に基地を造らせる方針を示しているため、

「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは容易でない。

基地建設を阻止するための、ありとあらゆる対応策を、

間断なく打ち続けなければならない。

その基地建設阻止に、もっとも有効な方策が、埋立承認の取消と撤回である。

２０１４年の知事選においては、

そもそも沖縄県政野党５会派が知事選候補者選定に際して、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げてきた。

ところが、この「公約条件」が「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、

辺野古基地を造らせない」に変化して

翁長雄志氏を基地建設反対勢力の統一候補とした経緯がある。

何が変化したのかと言えば、

「埋立承認撤回」を公約に明記することが回避されたのである。

埋立承認の撤回については、２０１４年９月１３日の共産党、社民党などとの

「沖縄県知事選挙にのぞむ基本姿勢および組織協定」において、

「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、

辺野古新基地は造らせません」と明記している。

「公約」化はしなかったが、「撤回」の重要性は当初から強く認識されていた。

この点は２０１４年秋以降、本ブログ、メルマガに繰り返し記述してきた核心である。

翁長雄志氏は、２０１４年９月１３日の知事選出馬記者会見において、

「撤回・取消」を公約に明記しない理由について、記者から繰り返し質問を受けた。

これに対して、翁長氏は「逆ギレ」と表現される対応を示した。

「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２」
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
４分４５秒～６分４５秒の部分

翁長雄志氏は、「埋立承認撤回」を公約に明記しない理由について、

記者から繰り返し問われて、次のように答えている。

７分５秒～８分３１秒の部分

翁長：「まあ、同じ話をしますけれども、保守と革新がですね、

一緒にこの知事選を戦うということになってね、腹八分腹六分で

いまやろうとしてですね、いまこうしてね、気持ちよく、固い契りを結びながら、

やろうとしているんですね。」

つまり、「腹八分腹六分」の結束だから「埋立承認撤回」を

公約に明記することはできないと言うものだった。

しかし、２０１４年１１月の知事選で当選を果たした翁長氏は、

当選後初の同年１２月１７日の県議会定例会で、

「法的に瑕疵があれば取り消し、そうでなければ新たな事情の変化で

撤回につながっていく」、

「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」と述べている。

しかし、承認取消が実行されたのは２０１５年１０月、

承認撤回はいまだに実行されていない。

辺野古米軍基地建設進展の最大の核心は、

本体工事着工に必要な事前協議書を沖縄県が沖縄防衛局から受理したことにある。

これによって、辺野古米軍基地建設が猛烈なスピードで実行されている。

事前協議書を受理する前に、沖縄県が埋立承認の取消を行い、

それが裁判所によって破棄されたら、直ちに埋立承認の撤回に進む。

これが、「辺野古に基地を造らせない」ための唯一の方策であった。

しかし、現実には、沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事着工を許し、

もはや基地建設が既成事実化されるところにまで事態を変化させてきたのである。

１１月の知事選では、翁長県政を総検証が必要になるが、

その前に、名護市長選で稲嶺氏が敗北すれば、

基地建設阻止の流れが一気に弱体化してしまう。

辺野古基地問題の最大の正念場が２月４日の名護市長選になる。

オールジャパンで辺野古基地建設阻止に向けての運動を盛り上げる必要がある。

２０１５年７月５日付日本経済新聞朝刊に驚くべき記事が掲載された。

『日曜に考える』「政府・沖縄　対立深まる基地問題」と題する特集記事のなかで、

宮城篤実前沖縄県嘉手納町長へのインタビュー内容として紹介された

宮城氏の発言内容である。

同紙によると、宮城氏は沖縄県嘉手納町長を２０年務めた人物で、

翁長雄志知事の後援会長を務めている（当時）人物である。

驚くべき内容とは、「移設反対が知事の公約」というものだ。

翁長氏が知事選で約束したのは、「辺野古に基地を造らせない」だったが、

宮城氏は、これを否定して「移設に反対することが知事の公約」だと

発言したのである。宮城氏はインタビューのなかで次のように発言している。

「日本国民全体として判断して沖縄に

『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』

ということで、何らかの妥協点が示されるならば、

基地をゼロにしろと言うつもりはない」

宮城氏はインタビューで、さらに「辺野古への移設を阻止できると思いますか」の

質問に対して、こう答えている。

「相手は国家権力だ。辺野古での工事が完了し、

日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。

しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。

知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」

翁長雄志氏が２０１４年９月１３日の記者会見で述べた「腹八分、腹六分の結束」

という言葉の意味をよく考える必要がある。

翁長氏は元々自民党所属の人物である。

２０１４年１１月の知事選では、革新勢力と保守勢力が共同して翁長氏を支えて

知事選に臨んだ。「オール沖縄」の戦いが展開されて、翁長氏が知事選に勝利した。

革新勢力は、当然のことながら、「辺野古米軍基地建設阻止」を最大の争点に掲げた。

そして、辺野古基地建設阻止に実効性をもたらすには「埋立承認撤回」が

必要不可欠であることを明確に指摘していた。

しかしながら、翁長氏を統一候補として擁立する最終段階で、

「埋立承認撤回」を公約に明記することを断念し、

「辺野古に基地を造らせない」という表現が公約とされたのである。

「埋立承認撤回」については、

２０１４年９月１３日の「沖縄県知事選挙にのぞむ基本姿勢および組織協定」

において、「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、

辺野古新基地は造らせません」と明記されたにとどまった。

つまり、翁長氏支持の「オール沖縄体制」とは、

実質的に基地建設容認の保守勢力と基地建設阻止の革新勢力の「呉越同舟体制」

だったのである。このために、「埋立承認撤回」を明記できず、

「辺野古新基地を造らせない」の公約が示されたのである。

そして、保守陣営は、当初から、

「辺野古に基地が造られても、翁長知事が負けたことにはならない」

としてきたのである。

知事ポストを確保することによって、さまざまな行政利権が発生する。

この利権を最重視する勢力が確実に存在するのである。


翁長雄志氏は、高江のヘリパッド建設に対しても、

明確な反対の意思を表明してきていない。

高江のヘリパッド建設強行に対して、住民が抵抗運動を示したときに、

安倍政権は機動隊を大量動員して住民の反対運動を排除した。

しかし、沖縄県警を指揮する立場にある沖縄県公安委員会に対して

最大権限を有するのは沖縄県知事である。

知事権限で対応できることがらは無数に存在したが、

翁長知事は安倍政権の強硬姿勢に対して有効な抵抗を示さなかった。

翁長氏は「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」と発言してきたが、

本当に「辺野古に基地を造らせない」意思を有するなら、

知事就任後、直ちに埋立承認を取り消し、法廷闘争で敗れたら、

間髪を入れずに埋立承認の撤回に進むことが、

唯一にして最大の方策であったことは明白である。

沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事着工に必要な事前協議書を受理していなければ、

沖縄防衛局は辺野古米軍基地建設の本体工事に着工できていないはずだ。


安倍政権が辺野古米軍基地建設を推進している以上、

辺野古米軍基地建設を完全に阻止することは困難である。

安倍政権は人事権を濫用することにより、裁判所を実効支配してしまっている。

最高裁が安倍政権の意向に反する判断を示す可能性は、

現時点では皆無であると言ってよい。

沖縄県にできることは、時間を稼ぐことである。

一秒でも辺野古米軍基地建設を先送りして、時間を稼ぐ間に、日本の政権を刷新する。

これが、辺野古米軍基地建設を阻止する唯一の道であると考えられる。

本当に「辺野古に基地を造らせない」意思があるなら、

「埋立承認取消」と「埋立承認撤回」を基軸に対応し、

これに加えて、あらゆる手法を駆使して、

米軍基地建設を一秒でも先送りさせるしかないのである。

しかし、残念ながら、そのような対応は取られてこなかった。

翁長雄志氏にその意思があるなら、知事選の段階で、

公約に「埋立承認撤回・取消」を盛り込むことを快諾していたはずである。

しかし、「腹八分・腹六分の結束」であればこそ、

撤回・取消を公約に明記することはできなかったのだ。

たしかに県政を獲得することはできた。

しかし、辺野古に基地が造られることを容認するなら、

結局は、県政利権、知事利権が自公サイドからオール沖縄サイドに

移転しただけに過ぎないということにはならないだろうか。

辺野古に基地を造らせないために、体を張ってきた人々だけが、おいてけぼり、

肩透かしを食らうことになりかねない。

２０１４年１１月１日に沖縄県那覇市で開催された

「オナガ雄志うまんちゅ１万人大集会」に出席した菅原文太さん（故人）が

スピーチで次のように語った。

「（仲井真知事は）いま、もっとも危険な政権と手を結んだ。

沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した。」

そして、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、

『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフを

仲井真氏にぶつけて、「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」と述べた。

しかし、この言葉は仲井真氏だけに振り向けられた言葉ではなかったはずである。

翁長雄志氏が、「最も危険な政権と手を結び、沖縄の人々を裏切り、

公約を反故にして、辺野古を売り渡す」なら、

そのときには、「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」になるよと、

翁長雄志氏に警告を発したのではなかっただろうか。

翁長氏の後援会長は、知事選の直後から、

「辺野古に基地を造られても翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。

知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」と述べている。

この言葉からは、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」という

強い意志がまったく感じられない。

原点に立ち帰って、「辺野古に基地を造らせない」闘いを

再構築する必要があると思う。

その意味で、名護市長選を何としても勝ち取らなければならない。

枝野氏、森友問題で嘘を吐き続けた佐川国税庁長官の辞任を要求（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/226.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2018 年 1 月 08 日 18:41:47: AtMSjtXKW4rJY　gqmCs4LBgrGSbpGg

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/01/post-135f.html


た。

これは当然のことだ。

森友問題で、当時理財局長であった佐川が、国会答弁で文書
を破棄したと堂々と述べて開き直っていた。

当時、あれだけ白々しい文言を述べられるものだと、怒りと共
に、妙な感心すらした。

国民への背信行為をした人間が、国税庁長官に出世している。
まさに、安倍首相を庇い続けた論功行賞である事は誰もが分か
る事だ。

枝野氏は、会計検査院の調査でも値引きが不正・不当であっ
たことの報告がなされていることを考えると、不正を働いた人が
国税庁のトップに立ってはいけないとの強い思いがあったのだ
ろう。

これこそ庶民感覚であり、追及側としては当然の発言だ。

＞国税庁長官の辞任要求＝立憲代表　　1/7(日) 12:39配信

＞立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人
「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長とし
て政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。

＞枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査
院が結論を出した。おかしな説明をしていた人が長官をやって
いる」と指摘。「けじめをつけるべきだ」と語った。　

佐川は、国税庁長官の就任記者会見すらしていない。

記者に突っ込まれることを警戒したのだろうが、本来なら喜ん
でする就任会見ですらできない状況になっている。

安倍政権のお友達の場合、疑惑が起きても選挙が済んだらと
か、後で説明をするとか言っているが、いつまでたっても説明
する気はないらしい。

説明を受けた覚えなどほとんどないが。。。。

国民の淡白性や忘れやすさを利用している形だ。

それでも安倍首相を庇って、記録に無い、文書は破棄した、記
憶にないと言い続けた人が、国税庁長官と言うのはどれだけ
悪い冗談なんだろう。

税を徴収する立場のトップが、自ら、「記録に無い・文書は破
棄した・記憶にない」を国民の前にさらけ出した。

それでまともに税を徴収できると思っているのだろうか。

トップに立つ人間が通用したのだから、私たち国民だって「記
録に無い・文書は破棄した・記憶にない」は通用するだろう。

現場でそれを言われたら税務署は、どう対応するのか。

確定申告の前に、佐川を辞任させないと、納税に多大な影響
を与えると思うが。

嘘つき集団のがのうのうと生き延びて、一般庶民は納税が馬
鹿らしくなっているのが、政府にはわからないのか。

安倍首相は、「記録に無い・文書は破棄した・記憶にない」と
かばい続けた佐川の国税庁長官人事を適材適所人事だと。。

国民を見くびりすぎだろうに。

これが民主主義国家のやり方と言えるだろうか。

あまりに仲間内の論理で、言葉を失う。

マスメディアが安倍政権の横暴や暴走をきちんと報道してくれ
ていたら、こんな長期政権にはなっていなかった。



国税庁長官の辞任要求＝立憲代表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000019-jij-pol
1/7(日) 12:39配信　時事通信

　立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。

　枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と指摘。「けじめをつけるべきだ」と語った。　



立憲・枝野氏、佐川国税庁長官「確定申告前にけじめを」
https://www.asahi.com/articles/ASL1740XFL17UTFK003.html
2018年1月7日14時32分　朝日新聞

■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　森友学園問題は（国有地売却額の）値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと「けじめ」をつけてほしい。

　まず国会でおかしな説明をしていた人（佐川宣寿〈のぶひさ〉・前財務省理財局長）がいま国税庁の長官をしている。これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。トップがいい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、（納税者側から）「こんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだ」と確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけじめをつけていかないといけない。（７日、ＮＨＫ番組で


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コメント 2018年1月07日 17:24:30KtOTiZpmNs : Xo9KvSXerBs
▲△▽▼
2018年1月07日 17:54:502oxqBEcEwQ : X8G8CyLsSl0
▲△▽▼
子猫[293] jnGUTA 2018年1月07日 18:11:16BHkkMAKKX2 : IxNZaOuIw_A
▲△▽▼
さー、申告時期だぞ、佐川出てこいや！
枝野の言葉は解りやすい！正論だ！
さー、申告時期だぞ、佐川出てこいや！
枝野の言葉は解りやすい！正論だ！
さー、申告時期だぞ、佐川出てこいや！
全国の申告者、佐川の言葉思い出せ
申告窓口で、書類は破棄して残っていないと言おう！
さー、申告時期だぞ、佐川出てこいや！
全国の申告者、佐川の言葉思い出せ

2018年1月07日 18:59:18AtkcS53V0w : dBWvwS7sEzM
▲△▽▼
何もやましい事がなければ隠す必要がない。隠したのか破棄したのか知らないが、どちらにしても国の行政としての役割を放棄してる事になる。
隠した場合や意図的に破棄した場合は、都合が悪い事を隠蔽した事になるだろうし、意図的に破棄したのではなく、うっかり処分したのなら管理体制が恐ろしくずさんで組織としてのていをなしてない。
特に高額のお金の出入りは一般人でも記録を残すのに、ましてや財務省や銀行、その他金融機関で記録が残ってないなど有り得ない。こんな馬鹿な話は有り得ない。
そんな無責任な態度は国民を最大にバカにしてる話しだ。
石破氏はおかしな話だとテレビで語っていたが、なぜ周りは騒がないのか不思議だったが、枝野氏は大分遅かったが偉いと思う。
私は無党派で支持政党がなかったが、このまま立憲の政治家が理不尽な事を追求するなら立憲の支持になろうかな？
やはり支持したい政党は正論を訴え且つ現実路線だな。自民は不条理な事ばかりだし金に関して汚い奴が多いからでダメだな。左より過ぎも今一だし。
いい政党ないなあ。


2018年1月07日 20:25:34f4iO3AXf9Q : D6h5Y2Dd7Aw
▲△▽▼
安倍政権も国民の「納税の義務放棄運動」でもって、瓦解するとの予測が支配的である。
佐川氏って、国税庁長官の立場をわきまえているのだろうか・・・・！？
納税者である主権者国民の代理代表であることも理解しているのだろうか・・・！？
前川氏のように堂々と証人喚問に出てきて、納税者である主権者国民に誠実に説明責任を果たすべき！
同じ官僚でも月とすっぽん、質悪過ぎ！
3月の人事異動まで貝のような口閉ざしを粘って、逃げきろうとしているのか・・・？
姑息過ぎる！

2018年1月07日 21:00:514vVwR7vmtk : HkvA2RCJmMY
▲△▽▼
日曜討論は聞かなければいけませんね
NHK大本営発表では、枝野さんのこの重要な発言を報道しませんでした
重要な発言を報道しないことは、隠蔽したと言うことです
昔の悪い仲間が集まって、なんか元の民進になるんじゃないか、なったらイヤだな、と
そんな不安があります　
野党第一党の力の源泉は御用組合か国民か？これも、考えなければいけませんね
枝野さんは先鋭化するべきです　己の欲するところに従いてノリを越えずです
周りの人間にグダグダと流されたら元の民進党です　

めんたいこ[2388] gt@C8YK9gqKCsQ 2018年1月07日 22:07:02xD4Yfp4pZ6 : dp1a_PdgCnw
▲△▽▼
ケジメのつけ方もイロイロとある、指を詰めるとかいうのもあるが。。。
こいつはウソを吐いたので舌でも抜いてもらうか？　ウソで舌なら安倍は
舌抜き何十枚になるかな？


2018年1月07日 23:07:47G8bDPqAqwv : WKdQRcbMmvE
▲△▽▼
立民だけでなく共産や民進からも同じ声が出るべき。
しかし巷では辞任ではなく、「懲戒免職」にすべきとの声が大きい。
安倍はこの国民の声をまた無視するのか？
えだのんがんばって！！
佐川が長官で、籠池夫妻は接見禁止で監獄なんてひどすぎる


　


2018年1月08日 02:26:43yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw

☆☆私はアベです。「あった事をなかった事にする隠蔽内閣」のアベです。
大嘘つき佐川❗頭がパープリン大麻昭恵❗税金ドロボー加計孝太郎❗さっさと出てこい❗
☆☆国会で国民を舐めまくった虚偽答弁を繰り返した佐川よぉ~~~~❗



　

2018年1月08日 09:11:51PhiDjAGAVQ : FU2A@v3Li_w

　税務署の申告時期ですね。
　　　やはりこういう事態になった。
　　　書類足りない、と税務署の職員に申告者が問われたら
　　　「おたくのトップも書類廃棄したと逃げたじゃないか！」
　　　　　と返答するのも理解できる。トップが腐ると、部下は大変だ！

②「パナマ」に続く新資料　「パラダイス文書」分析　米商務長官にロシア疑惑

2017年11月6日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017110602000120.html

ロス米商務長官と関係の深い海運会社と、プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近二人が実質オーナーの石油化学大手が取引をしていることが五日、分かった。取引額は二〇一四年からの三年間で約六千八百万ドル（約七十八億円）に上る。側近一人は米政府の経済制裁対象でもあり、米国の国益と利害対立する「利益相反」の可能性が指摘される。ロシア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査が進む中、新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。

トランプ政権閣僚とプーチン政権に直結する人物とのビジネスが明らかになるのは初めて。共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手したタックスヘイブン（租税回避地）の新資料に基づく取材で判明した。ＩＣＩＪは新資料を「パラダイス文書」と名付けた。

トルドー・カナダ首相の盟友による課税逃れ疑惑や、エリザベス英女王の個人資産を使った租税回避地への投資も分かった。

ＩＣＩＪによると、ロス氏が出資する投資ファンド四社は租税回避地にあり、経営権を握る別のファンド二社を通じ海運会社ナビゲーター・ホールディングス（ロンドン）の株三割を一六年時点で保有。ロス氏自身も、かつてナビ社株を大量に持ち、役員を務めた。ナビ社はプーチン氏の娘婿シャマロフ氏が役員のロシア石油化学大手シブールの輸送業務を請け負っている。

シブールの経営陣には、プーチン氏側近の実業家ミヘルソン氏、投資家ティムチェンコ氏も入っており、三人とも大量の株を保有。ロス氏の報道官は「ロス氏は倫理の逸脱をしていない。シャマロフ氏らとは面識がない」と回答している。

新資料は英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」などの内部文書。日本の鳩山由紀夫元首相はバミューダに設立された香港系企業名誉会長に就任していた。　（共同）

③ロス米商務長官に新ロシア疑惑　調査報道連合が資料入手

2017年11月6日 AFP日本語版

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110501001779.html

ロス米商務長官と関係の深い海運会社と、プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近２人が実質オーナーの石油化学大手が取引をしていることが５日、分かった。側近１人は米政府の経済制裁対象。取引額は２０１４年からの３年間で約６８００万ドル（約７８億円）に上り、米国の国益と利害対立する「利益相反」の可能性が指摘される。ロシア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査が進む中、新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。

トランプ政権閣僚とプーチン政権に直結する人物とのビジネスが明らかになるのは初めて。国際調査報道ジャーナリスト連合が入手した資料に基づく取材で判明した。

①御用マスコミが報道しなかった来日トランプのトンデモ言動！
属国扱い、武器売りつけ、北ミサイル迎撃強要

2017.11.07 Litera

http://lite-ra.com/2017/11/post-3569.html

トランプ米大統領はきょう、離日し、韓国に向かった。安倍首相は今回の来日について「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことできた」と自画自賛しているが、バカも休み休み言え。

この米大統領は、日本を徹頭徹尾、“米国の属国”扱いし、食い物にしようとしていただけではないか。

来日前からその兆候はあった。トランプは立ち寄ったハワイで「パールハーバーを思い出せ。戦艦アリゾナを思い出せ。決してあの日を忘れない」とツイートしたのだ。いうまでもなく“Remember Pearl Harbor”は真珠湾を奇襲した日本の卑劣さを忘れるなという意味で、日米開戦のスローガンとして使われた言葉だ。

さらに、信じられないのが米軍横田基地から日本入りしたことだ。通常、歴代米大統領が首都圏に来る場合、羽田空港を使う。ところが、トランプはあえて日本の入国審査や法体系が通用しない米軍基地に降り立ったのである。これは明らかに“日本には主権などない、いまも米国の支配下にある”とのメッセージにほかならないだろう。

しかもその日、トランプ大統領は横田基地での演説で「横田基地は日本のみならず世界でもっとも能力の高い基地だ」とした上で、こう言い放った。

「我々は空を支配し、海を支配し、地上と宇宙を支配している！　単にいま最高の装備を持っているからではない。これからたくさんやって来るのだ。諸君も予算を知っているだろう。過去とは比べものにならない。素晴らしい新装備がこれからたくさん送られてくることになる。そして、アメリカ以上にそんな装備を作ることができるものなどいない。アメリカだけだ」

他国の駐留基地で「空と海と地上を支配している」などというセリフを平気で口にするというのは、日本を属国扱いしている証拠である。

「安倍は様々な防衛装備を米国から買うことになる」

しかも、トランプが今回の来日で目的にしていたのは、日米同盟の結束などではない。

安倍首相との共同記者会見でトランプはこう断言した。

「安倍首相は様々な防衛装備を米国からこれから購入することになるだろう」「そうすれば上空でミサイルを打ち落とすことができる」

そう、トランプは、武器を売りつけていたのだ。もともと、「バイ・アメリカン」（アメリカ製品を買おう）をスローガンにかかげ、とりわけ軍需産業の活性化によって国内経済を立て直したいという思惑をもつトランプだが、北朝鮮を挑発して危機感を煽ることでアメリカの武器を買うよう、日本に要求していたのだ。まるで“ヤクザ”まがいのやり口だがが、しかし情けないのが、その“ヤクザ”に言われるがまま状態の安倍政権だ。

安倍首相はこれまで国会で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、これらは我が国の防衛に不可欠なもの」として、「結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」などと宣い、8月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）でも、北朝鮮危機を理由に小野寺五典防衛相が新たなアメリカ製弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入したいとアメリカ側に伝えた。イージス･アショアは1基につき約800億円で、日本は2基・約1600億円分を購入する予定だという。

そして、昨日の日米首脳共同記者会見で安倍首相は、あらためて「北朝鮮情勢が厳しくなるなかで、日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないといけない」と明言し、具体例としてF-35戦闘機などをあげて「米国からさらに購入することになる」とトランプの前で確約。貿易摩擦を軍事装備で解消するとのアメリカの目論見を丸呑みしてしまったのだ。
しかも、あらためて言っておくが、こうした安倍政権の軍事装備の大量購入は、日本を守るためではなく、単にアメリカの懐を潤すことにしかならない。むしろ、トランプによって、これから日本は北朝鮮との戦争参加を強要されていくだろう。

事実、トランプは日本の対北朝鮮への姿勢にかんして、恐るべき発言をしていた。今年8、9月に北朝鮮が日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本政府は「我が国に飛来する恐れがないと判断した」（小野寺防衛相）として、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかった。ところが、これについてトランプは、東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」「武士の国なのに理解できない」などと、不満げに語っていたというのである。

「武士の国」などという言い方がネトウヨとそっくりで笑ってしまうが、それよりも、この男は日本が北朝鮮のミサイルを迎撃するということがどういう意味をもつのか、わかっていっているのか。

日本政府は8月と9月のミサイル発射の際、事前にその兆候を掴んでいたといわれるが、そもそも、落下地点はそれぞれ襟裳岬から東に約1180km、2200km先太平洋上の公海で、日本の領海どころか排他的経済水域の外側だ。

北海道を通過したといっても、高度は推定550km（8月）と800km（9月）で、日本の領空のはるか上である。

それを、トランプが言うように、日本が迎撃していたらどうなっていたか。そもそも技術的問題として可能だったかはおくとしても、もし上空のミサイルを撃ち落としていれば、逆に日本の先制攻撃とみなされうる。言わずもがなその場合、北朝鮮が日本を攻撃する口実を与えることになる。

おそらく、トランプはそのことを期待していたのだろう。日本が北朝鮮のミサイルを迎撃し、北朝鮮が日本を攻撃すれば、心置きなく戦争に突入できる。

しかも、その場合の日本の被害など一顧だにしていない。ようするに、トランプはアメリカの安全が守られれば、日本なんてどうでもいい。もっといえば、アメリカを守るための盾としか考えていないのだ。

しかし、繰り返すが、こんな姿勢を露骨に示されても、安倍首相は、トランプ大統領を散々もてなしてご機嫌をとり、武器の大量売りつけを丸呑み。国内マスコミも、武器輸入の問題にほとんど沈黙するだけでなく、まるで報道協定を結んでいるかのごとくトランプ批判を封印した。それどころか、読売新聞、産経新聞などの安倍応援団は、安倍首相同様、トロンプ来日の意義を「同盟を盤石なものとする絶好の機会」（産経）、「相互の信頼は一段と深まった」（読売）などと手放しで礼賛している。

日本を属国扱いするトランプを“愛国”標榜のネトウヨが大歓迎

さらに失笑せざるをえないのが、ふだん「愛国」をふりかざしている安倍応援団やネット右翼の連中だ。

トランプ来日と前後して、日本に暮らすアメリカ人や市民が集まり、トランプ大統領の排外主義や北朝鮮への挑発を批判するデモが行われたが、一方の「保守派」は新宿などで来日歓迎のデモや街宣を行ない、「反トランプは在日だ」などとのたまいながら星条旗を振りかざしていた。ネット上でも、トランプを批判する発言を「反日」「売国奴」扱いし、逆に「真珠湾を思い出せ」ツイートについては見て見ぬふりを決め込んでいる。

日本内の米軍基地からの“裏口入国”を許すなど、国の主権を散々踏みにじられている行為を看過し、米国のためでしかない無用な軍事装備を大枚叩いて買わされ、あげく戦争まで起こせと言われている。これの一体どこが日本の「国益」になるのか、連中に聞いてみたいものだ。

「保守」を名乗る連中は、リベラル派を「思考停止のお花畑」と揶揄するが、トランプのむちゃくちゃな要求に両手を上げて受け入れ、対米従属のポチ犬ぶりをさらけ出す安倍政権を盲目的に賛美する。そういう奴らのほうが明らかに「思考停止のお花畑」と呼ばざるをえない。

いずれにせよ、トランプが朝鮮半島情勢の緊迫を奇貨として、日本に対する経済的圧力を強め、あまつさえ戦争さえけしかけているのは明らか。このままトランプ・安倍の暴走を許してしまったら、それこそ「売国」どころか「亡国」の事態になりかねない。

（編集部）

■東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか？




私は2000年から2006年頃まで月一回「杉並・世田谷読者会」を主宰し2009年頃まで定期購読していました。

しかし2009年に政権交代を実現した当時の小沢一郎民主党代表に対して東京地検特捜部による「でっちあげ強制捜査」とマスコミによる「バッシング報道」の猛攻撃が開始されると、当時の北村肇編集長以下の編集部は「東京地検もやりすぎだが小沢一郎も悪い」という「喧嘩両成敗」の主張に終始したため、私は北村肇編集長に抗議の手紙を書いて定期購読をやめた経緯がありました。

その時からつい最近まで私は「週刊金曜日」を本屋で不定期に買っていましたが「財政支援」するために先月から定期購読に切りかえました。

先週金曜日に郵送されてきた最新号(11月3日号)には北村肇発行人の「読者のみなさまへ」という手紙が同封されていてその中に書かれていたことに驚きました。

「週刊金曜日」の定期購読者部数が1993年の創刊時には53000部あったのが今では13000部強まで激減している、と書かれていたのでした。

創刊から現在まで24年間で定期購読者部数が40000部(月平均140部弱)減っているということは、一体どういうことなのか？

その答えは簡単で、創刊時やその後定期購読を申し込んだ「読者の期待」に「週刊金曜日」の誌面が答えてこなかったから、ということだ。

それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか？

その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。

東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」に答えて来なかったからだ。

さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。

このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。

「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう！

それに失敗すれば、存続は難しいでしょう！

(終り)

「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”
2017年10月12日　郷原信郎が斬る

昨夜（10月11日）のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散（【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】）を、総理大臣として自ら行った。それによる衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである。安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別の刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある（検察庁法14条但し書き）。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政の最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺の事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビの総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである。法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議の議長」という立場にあるのに、首相のお友達が経営する加計学園が獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である。

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反で告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さらに検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪で起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園の幼稚園が「大阪府」から受給していた、障害で支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体」からの補助金の詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉、雇用等に関連する補助金、助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。厚労省の発表によると、「2009～2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」（2014.9.22朝日）、「雇用安定のため企業に厚生労働省が支給している助成金制度が悪用され、平成25年度までの２年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」（同日付け産経）とのことである。このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕・起訴することが可能である。しかし、実際には、そのような助成金の不正受給が詐欺罪で告発された例はほとんどない。

さらに問題なのは、補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検が受理した際、ＮＨＫを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察の逮捕・起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである。

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園の小学校の名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園、加計学園の問題での安倍首相や内閣、政府の対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣の対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本は法治国家ではない。

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